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S&P500種は1115前後の200日移動平均線を突破した。 相場の一段高を示す可能性がある。 (ブルームバーグ
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/668.html
投稿者 hou 日時 2010 年 9 月 15 日 06:33:34: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: テクニカル分析 原油、ゴールデンクロス形成−上昇の兆しに疑問符 (ブルームバーグ 投稿者 hou 日時 2010 年 9 月 15 日 06:28:25)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aYKqxxiVXOiU

9月13日の海外株式・債券・為替・商品市場(訂正)
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(NY原油の記事を差し替えて訂正します)
  9月13日(ブルームバーグ):欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。
◎NY外為:ユーロが対ドル大幅高−リスク資産買い
  ニューヨーク外国為替市場ではユーロがドルに対して10週間ぶりの大幅上昇。銀行が新たな資本規制の順守へアナリストの予想以上の猶予期間を与えられたことで、リスク資産に対する買い安心感が広がった。

  円とドルは下落。中国の工業生産および小売売上高が予想を上回ったことから、世界的な景気回復が勢いを増しつつあるとの見方が強まり、安全資産の需要が減退した。ユーロの支援材料としては、欧州連合(EU)の欧州委員会が今年のユーロ圏経済成長率見通しを従来予想のほぼ2倍に上方修正したことも挙げられる。スウェーデン・クローナはユーロに対して、ほぼ3年ぶりの高値に上昇した。

  ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、ヴァシーリ・セレブリアコフ氏(ニューヨーク在勤)は、「中国の統計はおおむね景気減速が底を打ったことを示唆した。それが一段のリスク選好の動きにつながった」と指摘。「今週はリスクに敏感な通貨に目が行く」と述べた。

  ニューヨーク時間午後4時35分現在、ユーロはドルに対して前営業日比1.6%高の1ユーロ=1.2878ドル。一時は1日の上げ幅としては7月1日以来の最大となる1.7%高の同1.2893ドルを付ける場面もあった。円はユーロに対して0.9%安の1ユーロ=107円70銭(前営業日は106円72銭)。円はドルに対して0.6%高の1ドル=83円65銭。一時は83円51銭を付け、8日に付けた1995年以来の高値の同83円35銭付近で推移している。
  MSCI世界指数は1.4%高。S&P500種株価指数は1.1%値上がりした。

中国経済
  中国国家統計局の11日の発表によると、8月の工業生産は前年同月比13.9%増加。伸び率は5月以来の最大となった。同国の8月の小売売上高は前年同月比18.4%増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18%増だった。消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.5%上昇と、1年10カ月ぶりの高い伸びとなった。


  オンライン為替取引会社GFTフォレクスの調査ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏(ニューヨーク在勤)は「ユーロが中国の前向きな統計結果から最も恩恵を受けていることは明らかだ」と指摘。「中国の統計は、米経済の弱さにもかかわらず中国が需要の原動力になっていることを示唆しているため、リスク志向の復活につながった」と述べた。


  バーゼル銀行監督委員会は、将来の金融危機を阻止するための国際的取り組みの一環として、銀行に対する狭義の自己資本比率の最低基準を現行の2倍余りに引き上げ、新規制の完全適用までの猶予期間を8年以内とすることで合意した。
  円は、民主党代表戦を14日に控え下落。菅直人首相と小沢一郎前幹事長が得票を争う。


「介入のリスク」
  シティグループのG10為替ストラテジー責任者、スティーブン・イングランダー氏は顧客向けリポートで、「外国為替市場では介入のリスクに関心が集まっている。為替のスポット価格が現在84円を割り込んでいることは、菅氏が首相の座を維持する公算が大きいことを示唆している」と指摘。「小沢氏のサプライズ勝利となれば、介入期待で円ロング(買い持ち)のポジション解消につながるため、対円でのドル相場には上昇圧力がかかるだろう」と述べた。
  ブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円は年初来14%高と、先進国10カ国通貨中で上昇率トップとなっている。逃避通貨として買われたことが背景にある。

◎米国株:1カ月ぶり高値、景気観や新規制移行期間を好感
  米株式相場は続伸。主な株価指数は1カ月ぶりの高値をつけた。中国の工業生産増加や欧州成長予想の上方修正を受け、景気に対する信頼感が高まった。


  JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BOA)が大幅高。銀行資本新規制の移行期間が予想より長かったことを好感した。マイクロソフトは5.3%高。配当と自社株買いの資金調達で起債を計画していると事情に詳しい関係者が明らかにした。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)やマイクロン・テクノロジーも高い。米調査会社ガートナーが半導体企業の2010年の設備投資について前年から倍増するとの見通しを示したことがきっかけ。


  S&P500種株価指数は前営業日比1.1%高の1121.90。年初来の下落分を埋め、0.6%高に転じた。ダウ工業株30種平均は81.36ドル(0.8%)上げて10544.13ドル。
  セキュリティー・グローバル・インベスターズのファンドマネジャー、マーク・ブロンゾ氏は「米国がリセッション(景気後退)に逆戻りするのではないかとの懸念が強まるにつれ、投資心理が非常に暗くなっていた。だが、過去数週間に米国と中国から発表された経済指標は予想を上回り、欧州は恐れられたほど悪化していない」と述べた。


  S&P500種は1115前後の200日移動平均線を突破した。チャート分析によると、200日移動平均を上抜くと、相場の一段高を示す可能性がある。
中国指標
  中国国家統計局の11日の発表によると、8月の工業生産は前年同月比13.9%増加。過去3カ月で最高となった。小売売上高と新規融資は予想を上回った。輸入も加速し、中国経済成長の回復を示した。
  欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、今年のユーロ圏経済成長率見通しを1.7%と従来予想(0.9%)のほぼ2倍に上方修正した。これも米国株の支援材料となった。EU加盟27カ国全体では1.8%(従来予想1%)と見込まれている。
  S&P500種の金融株指数は2.3%高と、全10セクターで上昇率トップ。銀行新規制への移行期間がアナリスト予想より長く、欧州やアジアでも株高となった。バーゼル銀行監督委員会は12日、銀行の自己資本比率の最低基準を2倍以上に引き上げる一方、移行期間を最長8年に設定した。
  JPモルガンは3.4%高、BOAは3%上昇。
  ハンティントン・バンクシェアーズなど一部地銀株も上昇した。サンフォード・C・バーンスティーンが信用トレンドの回復とバランスシートの改善を理由に投資判断を引き上げたことが背景。
  レイモンド・ジェームズ・アソシエーツのチーフ投資ストラテジスト、ジェフリー・ソー氏は、「弱気になるのは間違いだ」と指摘。「直近の世界経済指標はリセッションに逆戻りしないことを示している。加えて、銀行規制は懸念されたほど厳しくはなかった」と語った。
  世界景気への楽観的な見方を背景に素材株や情報技術(IT)株、資本財株も高い。アルコアとシスコシステムズはそれぞれ3.1%上昇した。
  著名投資家で資産家のウォーレン・バフェット氏は、同氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが所有する事業は拡大を続けていると述べ、米国における第2のリセッションの可能性を否定した。
  バフェット氏は13日、モンタナ経済開発サミットで講演し、「米国に対しては非常に強気だ」と述べ、「景気の二番底は決してないだろう。当社の事業はほぼすべての分野で回復しつつある」と指摘した。
減税延長期待
  資産運用会社グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツ(トロント)のチーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は13日付のリポートで、ブッシュ政権時代に導入した減税が延長されるとの見方も株高の一因だと指摘した。減税問題は今週再開される米議会の焦点となる見通し。
  共和党のジョン・ベイナー下院院内総務(オハイオ州)は、オバマ大統領が求めている中間層の減税について、富裕層の減税打ち切りを意味することになっても支持する姿勢を示した。クリス・バンホーレン米下院議員(民主、メリーランド州)はこれより先、中間層の減税恒久化に共和党が同意すれば、ブッシュ前政権の富裕層向け減税の1年延長を検討する可能性もあると示唆していた。
            半導体株が高い
  S&P500種の半導体株指数は3.1%高と、全24産業中で上昇率首位となった。米調査会社ガートナーは13日、半導体メーカーの設備投資支出が2010年に369億ドルと、前年(166億ドル)の2倍以上になるとの見通しを電子メールで発表した。
  マイクロン・テクノロジーは8.3%上昇し、インテルは3.3%高。
  ブルームバーグ集計のデータによると、米国株の下落に備える保険料の指標となるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX指数)の先物は、同指数が3カ月で33%上昇するとの見方を織り込んでいる。欧州や新興市場の同様の指数も先物との格差が過去最高に近い水準まで拡大。
  VIX指数と先物の水準がここまで開いた過去7回のうち5回については、米S&P500種株価指数がその後の半年間で平均11%上昇した。米証券会社ベアー・スターンズの事実上の破たんから2カ月経過した2008年5月が例外の一つで、株価はその後40%下落した。
  クラリデン・ロイのファンドマネジャー、マティアス・ファンクハウザー氏は、「悲観的な見方があまりに強かったので、自信を取り戻すには時間がかかるだろう」と述べ、「どこを見ても株式は現在、非常に魅力的だ。これまで売られ過ぎていたため、センチメントに少しでも変化が表れれば、ここからの上昇はかなり期待できる」と説明した。
◎米国債:相場反発、10年債利回り5週ぶり最高から低下
  米国債相場は上昇。10年債利回りは5週ぶり高水準から低下した。8月の米財政赤字が前年同月比で縮小したほか、米連邦準備制度理事会(FRB)が34億ドルの米国債を購入したのが影響した。
  2年債に対する10年債の上乗せ利回りは縮小。利回り格差は一時、8月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合以来の最大まで拡大したが、長期債への需要が回復するにつれて縮小した。中国の工業生産が予想以上に伸びたことに反応し、指標となる10年債は朝方一時、下落していた。
  トロント・ドミニオン銀行、TDセキュリティーズ部門のチーフ金利ストラテジスト兼エコノミスト、エリック・ラッセルズ氏は、「売り浴びせで始まったこの日の債券市場は、逆転劇を演じた」と述べ、「米国債利回りがここ1カ月での最高をつけ、投資家が戻りつつある」と説明する。
  BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後4時3分現在、10年債利回りは前営業日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.74%。同年債(表面利率2.625%、2020年8月償還)価格は15/32上げて99。
  10年債利回りは一時、2.85%と8月6日以来の最高を記録した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では10年債利回りは年末までに3.10%に達する。
30年債券
  30年債利回りは3bp下げて3.84%。一時は3.93%と、8月13日以来の高水準に達した。2年債利回りは4bp下げて0.53%。
  10年債と2年債の利回り格差は2.21ポイント、先週末は2.22ポイントだった。この日は一時、8月10日以来で最大の2.27ポイントまで格差が拡大した。
  ニューヨーク連銀は34億ドル規模の米国債買い切りオペを実施した。連銀の発表によると、対象証券の償還期日は2016年8月−18年11月。8月17日に始まった今回のプログラムでの購入総額はこの日の分を含め176億4300万ドルとなった。10月初めまで総額270億ドルの米国債を購入する計画だ。
  ゴールドマン・サックス・グループとパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、リセッション(景気後退)再発の事態を回避するためFRBが年内にも米国債購入を通じた量的緩和策を再開すると予想している。バンク・オブ・アメリカ(BOA)は、FRBが10年債利回りを2011年1−3月(第1四半期)に過去最低の1.75%に低下させるとの見方を示している。
米財政赤字が縮小
  この日の米国債は財政赤字の縮小も支援材料だった。米財務省が発表した8月の米財政収支は905億ドルの赤字と、前年同月の1036億ドルの赤字から赤字幅が縮小した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は950億ドルの赤字だった。今会計年度が始まった昨年10月から8月までの累計赤字額は1兆2600億ドル。前年同期は1兆3700億ドルだった。
  スイス・バーゼルで開かれた国際決済銀行(BIS)バーゼル銀行監督委員会は、将来の金融危機を阻止するための国際的取り組みの一環として、銀行に対する狭義の自己資本比率の最低基準を現行の2倍余りに引き上げ、新規制の完全適用までの猶予期間を8年以内とすることで合意した。
  バーゼル委員会は銀行に対し、リスク資産に対して普通株などの比率を最低でも4.5%維持するよう義務付ける。同委の発表資料によれば、状況悪化時に備えた上乗せ基準を2.5%とする。この上乗せ基準を満たさない銀行は、資金調達を義務付けられることはないが、配当停止とされる。
  モルガン・スタンレーの米金利戦略責任者、ジェームズ・キャロン氏は、新規制は「銀行にとって償還期限の短い証券を購入するインセンティブを与えることになる」と指摘した。さらに、規制の下では「含み損益は規制上の自己資本に影響を及ぼす」、「償還期限の短い証券は期間の長い証券よりも変動が少ないことから、銀行は短期証券を好む可能性がある」と続けた。
◎NY金:上昇、ドル下落で代替投資需要が高まる−1247.10ドル
  ニューヨーク金先物相場は4営業日ぶりに上昇。ドルの下落で代替投資先としての金への需要が高まった。
  主要6通貨のバスケットに対するドル指数は一時1.1%下落。通常、金はドルと反対方向に動く傾向がある。
  ラサール・フューチャーズ・グループのトレーダー、マシュー・ジーマン氏(シカゴ在勤)は「この日はドルがかなり下げており、そのため金が押し上げられている」と指摘した。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物相場12月限は前営業日比60セント(0.1%)高の1オンス=1247.10ドルで取引を終了。一時は0.4%上昇する場面も見られた。過去3営業日では1%下げていた。
◎NY原油:上昇、パイプライン稼動停止と中国統計で
ニューヨークの原油先物相場は4週間ぶりの高値に上昇。米パイプライン稼動停止で出荷に障害が出ているほか、中国の工業生産の増加で原油需要が加速する可能性が示唆された。
  原油先物10月限と同11月限の価格差は過去3週間で最小に縮小。エンブリッジ・エナジー・パートナーズのパイプライン「6A」が稼動停止となったことが背景にある。同パイプラインはカナダ産原油を米中西部の製油所に輸送する。中国国家統計局が9月11日に発表した8月の工業生産は前年同月から13.9%増加した。
  トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のアナリスト兼ブローカー、ジーン・マクギリアン氏は、「パイプラインの稼動停止が相場上昇の良いきっかけとなった」と指摘。「中国の成長は重要な原油の押し上げ要因の一つだ」と続けた。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物10月限は前営業日比74セント(0.97%)高の1バレル=77.19ドルで取引を終了した。一時は78.04ドルと、日中取引としては8月11日以来の高値を付ける場面もあった。
◎欧州株:4カ月ぶり高値に上昇−銀行、鉱業株が高い
  欧州株式相場は4カ月ぶり高値に上昇。バーゼル銀行監督委員会が銀行の新自己資本規制について妥協案を出したほか、中国と欧州の経済統計の発表が景気回復への確信を強めたことが買いにつながった。
  ベルギーのデクシアは6.2%高。フランスのクレディ・アグリコルは5.8%上昇し、銀行株の上げをけん引した。バーゼル委員会は銀行の自己資本比率の最低基準を引き上げる新規制について、最長8年の移行期間を設けることを明らかにした。
  資源大手の英・オーストラリア系BHPビリトンやリオ・ティントも上昇。8月の中国の工業生産が増加したことが材料視された。
  ストックス欧州600指数は前営業日比0.7%高の266.45と、4月26日以来の高値で取引を終了。先週は週間ベースで1.7%上昇し、5月に付けた年初来最安値からの上昇率は14%に拡大していた。株安でバリュエーション(株価評価)が1年ぶりの割安水準となったことが背景にある。
  RCMのルーシー・マクドナルド最高投資責任者(CIO)は、「先行き不透明感が払拭されるのは常に良いことであり、今では市場でだいたいどれだけの資金が調達されるのか、以前より把握できるようになってきた」と指摘。「株の割安感は増している。値動きの荒さに耐えられるなら、かなり好ましい環境だ」と続けた。
  BHPビリトンとリオ・ティントは、いずれも2.5%上昇した。
◎欧州債:独30年債が下落、利回り3%超−世界的な景気回復兆候
  欧州債市場ではドイツ国債相場が下落し、30年債利回りは3週間ぶりに3%を超えた。中国の工業生産が予想を上回る伸びとなったほか、欧州連合(EU)行政執行機関の欧州委員会が経済成長率見通しを引き上げたことが背景にある。
  独10年債利回りは1カ月ぶり高水準となった。11日の中国政府発表によると、8月の工業生産は前年同月比13.9%増加と、ブルームバーグが集計したエコノミスト予想を上回った。欧州委はこの日、2010年のユーロ圏成長率予想を1.7%とし、従来予測の0.9%から上方修正した。
  イタリア政府が同日実施した55億ユーロ相当の国債入札(2015年と40年償還)では、応札倍率が前回入札を上回った。
  クレディ・アグリコルCIBの金利ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は、「景気回復の兆候でリスク志向が改善し、ドイツ国債に対する需要が後退した」と述べ、「リスクの高まりなしに、利回りを2.4%以下に抑えることは難しく、上昇圧力にさらされるだろう」との見方を示した。
  ロンドン時間午後4時45分現在、独30年債利回りは前週末比5ベーシスポイント(1bp、bp=0.01%)上昇の3.03%。一時は3.06%まで上げ、先月16日以来の高水準を付けた。同国債(表面利率3.25%、2042年7月償還)価格は1.12ポイント下げ104.54。
  独10年利回りは前週末比3bp上昇の2.42%、2年債利回りは1bp上げ0.75%となった。
◎英国債:10年債利回り、1カ月ぶり高水準付近−株高と中国指標
  英国債市場では10年債相場が約1カ月ぶりの高水準付近にとどまった。株高に加え、中国の工業生産が予想を上回る伸びとなったことから、安全資産とされる国債の需要が後退した。
  30年債相場は4営業日続落。主要国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は12日、世界の銀行に対する狭義の中核的自己資本比率の最低基準を現行の2倍余りに引き上げることで合意した。JPモルガン・カザノブが英国の銀行大手は好ましい位置にあるとの認識を示したことを手掛かりに、FT350種銀行指数は2%上げた。労働組合の指導者らがキャメロン首相の予算削減案に反対を表明したことを背景に、英政府が財政緊縮策を緩和するとの観測が広がった。
  ロイズ・バンキング・グループのエコノミスト、ケネス・ブルックス氏(ロンドン在勤)は、「8月の相場上昇が反転しつつある。利回りは全般的に上昇している。中国の経済データや新銀行規制が要因だ」と語った。
  10年債利回りは一時、6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し3.18%と、先月11日以来の高水準となった。ロンドン時間午後5時20分現在は3.12%と、前週末からほぼ変わらず。同国債(表面利率4.75%、2020年3月償還)価格は113.36。30年債利回りは4.11%。前週末からは1bp未満の上げとなっている。
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