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法人税減税/家計を踏み台にするな/日経コラムニスト(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/670.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 9 月 15 日 09:29:35: KbIx4LOvH6Ccw
 


法人税減税/家計を踏み台にするな/日経コラムニスト
「しんぶん赤旗」2010年9月15日付・6面

労働者・国民の懐が暖まらない限り内需は拡大しないし、経済は上向かない。自分たちの儲けを増やすことばかり考えていると結局、自分たちの儲けも増やせなくなる、そのことに財界はもっと早く気付くべきだ。

「しんぶん赤旗」が言及している西岡幸一氏のコラム記事は日経ヴェリタスを購読申し込みしないと読めないが、「気になるニュース速報+」に全文が採録されている。

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(西岡幸一)「法人減税要求の前に企業がすべきこと…代替財源もないのに、敢えて韓国などと税率争いをするのは、そもそも賢明なのか?」
1 :諸君、私はニュースが好きだφφ ★:2010/09/13(月) 22:51:38 ID:???

 法人税率の引き下げ要求が産業界や経産省などから声高に上がっている。
凋落(ちょうらく)した日本経済を立て直すには企業の競争力回復が重要であり、
国際的に見て高い法人税率を引き下げるべき、と言う。
日本約40%、韓国25%などと数字を示されるとサムスン恐怖症にかかっている折から、何とかせねばなるまい、という気になる。
ただ、最終的に日本列島の誰かが負担しなければならない税の話だ。
企業に強くなってほしいが、家計が踏み台になり続けないよう、正確な事実の下の納得できる議論がいる。


 本当に企業の税負担が国際的に見て過大なのか。
よく指摘されるように研究開発費などの税額控除をはじめとした租税特別措置を勘案したら本当の実効税率はどうなるか。
上場有力企業の納税額を見る限り、様々な減税措置を活用しており、表面税率とはかなり異なるのが実態だ。
国と折半する社会保障負担などを加味した公的負担の尺度で見ると、スウェーデンやフランスの方が日本より大きい。

 事実として法人税率が企業の活力をそぎ、日本企業の海外脱出を促進し、海外企業の国内立地などを妨げているか。
当たり前だが、税率が立地選択の第1基準になることは、ペーパーカンパニーでもない限りあり得ない。
成長市場である、労力・資材の調達コストが安い、優れた人材と高度な技術がある、などが優先する。

 税率が下がって手元に留保分が増えると設備投資など業容拡大に踏み出すか、といえばこれも即座に首肯できない。
足もとの企業は手元の資金が空前のレベルまで積み上がっているが、投資に動意は見られない。
従業員の賃金引き上げなどに回すかといえば、これも2002〜2007年にかけての、「いざなぎ」を超えた景気における分配構造を見ればそうでもない。

 さすがに韓国などとの15%ポイントにもなる税率格差は競争力に影響するだろう。
しかし、韓国と今後も同じ事業分野で真っ向から競争するつもりなら対処せざるを得ないが、それで展望が開けるかといえば疑問だ。
日本はサービス化やソフト化を進め、より高次の産業構造に移ることが、韓国・台湾やその後ろに控えている新興国との折り合いを付ける道ではないか。
代替財源もなくあえて韓国などと税率争いをするのは賢明ではない。

 いったいに足もとの法人税引き下げ論議は、円高の高進による競争力劣化もあって前のめりになっていないか。
法人減税で円高打撃分をカバーできるかのような錯覚がある。
競争力劣化の要因の一部が税問題なのであって、本質は企業がリスクを取らない経営に終始し、経済環境が激変したのにビジネスモデルの転換に二の足を踏んできたからではないのか。


 経済を成長させる、つまり付加価値を増大させることが先決であって、付加価値から従業員への賃金、社会保障負担などを差し引いて、残りの税引き前利益を国が取るか企業が取るかの配分方法が税率だ。
むろん税率が低く、増えた留保分を拡大再生産に仕向ければ成長への好循環につながる。
仮に法人税を大幅に下げ、一時的に家計の税負担が増えても経済成長で結果的に税収が大きくプラスサムになるなら異を唱えない。
産業界が疑問を一掃した上で、家計の負託を受けてプラスサムにする意欲を見せて欲しい。

ソース
(日経ヴェリタス 9/12号 68ページ「わかったようでわからないモヤモヤ経済学」客員コラムニスト・西岡幸一氏)

 

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コメント
 
01. 2010年9月15日 11:07:50: dChYV980ro
よくわかりませんが法人税を引き下げて消費税を引き上げたらあかんのでしょう?

02. 2010年9月15日 11:35:04: AQqyLULhMc
でも共産党さんは小沢さんを政治とカネで批判しましたよね。
それが菅政権を成立させ、代表選にも勝たせ、結果として
消費税増税・法人税減税に協力することになりましたね。

03. 2010年9月15日 12:16:19: z5uQPVPWWg
テレビで志位委員長のコメントが菅政権を支持する、だったので、心底驚いた。
菅氏は消費税に言及して負けた。その菅政権を応援する?
2さんの、消費税増税・法人税減税に結果として協力した、はそのとおり。

不満分子を抱え込んで、なかなか実らない活動で消耗させ
結果的に官僚支配の現状を支えているのが貴党ですか?


04. 2010年9月15日 14:26:07: cqRnZH2CUM
> 経済を成長させる、つまり付加価値を増大させることが先決
>法人税を大幅に下げ、一時的に家計の税負担が増えても経済成長で結果的に税収が大きくプラスサムになる

長期的に見れば法人税を下げた方がいいのは当たり前だが、それ以上に規制緩和が重要だ
ただ短期的には財政拡張しないと単独介入だけではもたないだろう

投機関係者はぱにくっているようだw

市場介入の効果
2010/09/15 (水) 13:53

 それにしても驚きました。口先だけだと勝手に思っていたら、あれ、とうとうやっちゃいましたね。

 皆様のなかには、今回の介入を予想していた人がいたでしょうか。もし、いたとすれば、貴方は凄い!

 ところで、今回の介入は、単独介入だと野田財務大臣は言っています。ということは、米国側にこちらの事情は説明したかもしれませんが、先方が了解したとは考えられません。つまり、日本が一方的に市場に介入したのだ、と。

 で、そうなると、これまでに専門家が言ってきたことと少し違うぞ、と今思っていらっしゃる方もいるでしょう。それは、単独介入だと殆ど効果はないと、専門家が言ってきたからです。しかし、現実には1ドル=82円台に突入していた円が、あっという間に84円台というか、85円近くにまでなっているではないか、と。


 いずれにしてもこうなると、経済界としては大喜び。そして、政府関係者も、これで少しは景気の悪化を食い止めることができるかも、と胸をなでおろしているかもしれません。


 では、今後円はどうなるのか? 政府は、まだまだ市場への介入を続行し、円をさらに安くしようと努めるのでしょうか? 本日は、そんなことについて考えてみたいと思います。


 先月の下旬に、私は、為替介入ができない理由をこのブログでお示ししました。憶えていらっしゃるでしょうか? 米国の了解なしにドル買い円売りの介入を行うことは難しい、と。何故ならば、今米国は、輸出を倍増して雇用を創出する戦略に出ているからだ、と。つまり、そうして弱いドルを歓迎している米国が日本の為替介入を了解することはないであろう、と。

 そうした事情は今も変わっていないはずです。しかし、それにも拘わらず日本は今回、市場介入に打って出た、と。菅総理は近いうちに渡米し、オバマ大統領との会談が行われる予定ですが、そのときにどう説明するつもりなのでしょうか?

 私は、こう考えます。

 「今回の日本側の市場介入は、飽くまでも過度な円高を修正するために行っているもので、さらに円安に誘導しようという意図などない。それに、我々先進国は、為替レートが経済ファンダメンタルズを反映することが望ましいという点で意見が一致している訳であるが、1ドル=82円という相場水準は、経済ファンダメンタルズを反映しているとは言えない」

 まあ、そのような説明をすれば、米国も理解してくれるのではないかと、淡い期待を抱いているのではないでしょうか?

 いずれにしても、今言った台詞というのは、野田大臣が考えたのでしょうか? それとも、菅総理が考えたのでしょうか? 恐らく、どちらでもないでしょう。どうしても市場介入に拘る政治家に官僚が押し切られた結果、どうしても介入をするのであれば、その位の理由づけを用意しておかないと、米国側が見逃してくれることはないと考えた結果でしょう。


 まあ、それはそれとして、こうして一度市場介入に手を付けると、経済界の要望は強まるばかりでしょう。「贅沢かもしれないけど、1ドル=90円程度にまで持って行ってはもらえないだろうか」なんて。

 しかし、それは無理な注文というものです。もし、そうしたことをするのであれば、為替相場は市場が決めるものという大原則に真っ向から反する行為になってしまうからなのです。つまり、今回の市場介入は、あくまでも例外的な措置であり、しかも、1ドルが82円台などという、およそ経済ファンダメンタルズを反映したとは言えないレベルに達したので、それを修正したまでのことであるという日本側の説明に反する結果になってしまうからです。

 つまり、今後再び82円台をつけるようなことになれば、市場介入が行われる可能性はあるが、そうでなければ、また様子見が行われるだけであろう、と。だから、市場介入の結果、円が1ドル=90円のレベルに戻ることはないであろう、と。

 ということは、今後のドル円相場は、1ドル=85円前後で当面推移することと考えてよいのか?

 私は、これから先、市場介入の結果さらに円安になることはないであろう、と言いました。しかし、それはあくまでも市場介入の結果という限定つきの話です。つまり、そういったからと言って、円が1ドル=90円近くにまで円安になることはないとは言っていないのです。ひょっとしたら、政府の思惑以上に円安に進む可能性もあるのです。しかも、大した規模の介入をすることがなくても、です。

 何故そういうことが起こり得るのでしょうか?

 今回、政府は断固として市場介入に打って出ました。1ドルが82円台に突入するのを見計らっていたかのように‥。

 こうなると、マーケットにはある種の共通認識ができるわけです。政府は、1ドル=82円の相場水準を認めないのだ、と。1ドル=82円台になれば、必ず市場に介入してくる、と。

 で、そのようにマーケット関係者が予想し、そして輸出企業も予想するようになると、どんな影響を及ぼすでしょう。例えば、これまで為替リスクをヘッジするために先物予約をしていたような輸出業者が、そうしたことをする必要性が薄れることを意味します。で、多くの人が、もはや過度の円高になることはないと思うようになるとどうなるでしょうか。そうなれば為替先物予約をする輸出業者が減るわけで、そうすると、益々円安の方向に力が働くことになるわけです。

 更に、ミセスワタナベは、円安に進むと大喜びするようになるでしょう。やっぱり円を売っていてよかった、と。で、そうして円を売っていた人が賭けに勝つことになれば、益々多くの個人投資家が円を売るようになるのではないでしょうか。

 で、そうした結果、政府の思惑以上に円安が進行することも考えられるということなのです。

 でも、また、余りにも円安が進むと、恐らく米国から日本に対し注文がつくということになるのですが‥

 自国通貨を買い支える市場介入というのは、大変に難しいものなのです。それは、自国通貨を買い支えるためには、そのための外貨が必要となるからですが、自国通貨の価値が低下するような国には、潤沢な外貨の貯えがないことが殆どだからです。その一方、自国通貨を売って価値を低下させようとする市場介入は、比較的容易に行うことができるのです。何故ならば、自国通貨というのは、中央銀行にお札を印刷させれば幾らでも調達が可能であるからです。


 いずれにしても、円買いに賭けていた人は大変な目に今遭遇しているということで、そうしたことも円安に拍車をかける要因になるでしょう。

 最近の円高というのが、投機的要因によるところが大きいとすれば、今後は、その反動で円安が続くと思われますが、そうではなく、欧米経済の先行きに関する不透明さのために円高になっていたのだとすれば、介入を止めればまた円高に振れる可能性もあると思います。

以上


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