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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100915039.html
政府が約６年半ぶりの為替介入に踏み切ったのは、続投が決まった菅直人首相らの「口先介入」に市場の反応が鈍くなる中、非常手段に打って出なければ円高に歯止めをかけ、相場を反転させられないと判断したからだ。
日本の通貨当局が円高を放置しているとの見方が市場で根強かったため、政府は政策の総動員が不可欠と判断。経済対策に円高阻止の対応を盛り込み、日銀も政府との協調姿勢を打ち出した。だが対応は後手に回り、効果は薄いと市場に見限られていた。
政府が伝家の宝刀を抜いたことで、こうした市場の思惑に一定の歯止めがかかることは間違いない。
ただ、輸出主導による景気てこ入れを狙う米欧は自国通貨高を容認しないとの分析から、協調介入の可能性は低いとみられる。米欧の協調が得られない日本単独の介入には限界があるともいわれ、市場では、円高に歯止めがかかるかどうか懐疑的な見方も根強い。
政府と日銀に残された政策手段は一段と限られた。市場との駆け引きに失敗すれば、再び投機筋に付け込まれ、円が急騰するとの懸念もぬぐえない。
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コメント
菅政権の続投が決まった翌日から日銀による市場介入がはじまったようです。介入規模はどのくらいかわかりませんが、市場の誘いに乗った形となったようです。
菅政権としては、一ドル７０円代突入を食い止めたいという意志があることが理解できましたが、その覚悟が本当にあるのかどうかが今後の展開によります。
すでに市場には、膨大な資金が空をまわっており、為替市場の一月の取引量にしても日本の国家GDPを軽く超えています。
ただ、この単独介入に対しては、どこの国も反対もしないし、かつ、協調介入もしないのではないかとも感じています。
市場の期待通り単独介入をさせることが目的であったのかもしれません。
後は、介入した資金をどのようにするのかということです。たぶん菅民主党政権は、官僚やどのような経済学者に相談して行っているとは思いますが、どの選択をするにしても副作用がでます。
私も身体障害の関係で毎日薬を飲み続けていますが、薬の副作用に悩まされているのと同様、また、薬を手放すわけにはいかず、私の症状と同じような状況に今の菅政権が陥るのかなとも感じますが。
とりあえず、今回の介入は、市場も一時は好感しているようですので日経平均株価も急上昇したようです。
今後は、株式の動きが大変重要になるのかなとも感じます。通常は、株式の動きは、企業景気動向の半年程先を見越して動いていくのですが、金融危機の場合、株式の動きに対してほぼ同時進行に動いていくようです。
それは、前回の金融危機による株価下落の時から証明されています。
株価の動きと現実の経済の動きが重なった時が、非常に危険な時期であり、状況となるような気がします。
私の場合、菅政権続投イコール構造改革はもうないと考えていますので、もはや政権転落してもらいたい気持ちですから、世界のヘッジファンドが日本の菅政権に対して鋭い牙を剥けてくれた方がいいとも感じていますが。
今回の菅政権の続投は、変化を求めたにも変わらず、多くの民主党支持者が変化に疲れたというのが現実でしょう。変化とか、改革というのは手間がかかり疲れるものだと感じますが。
偽装請負問題を立ち上げた時も、そのような状況におかれた労働者が無差別犯罪という形で怒りを表すのではなく、政府、官僚組織、大手企業に対して労働者の怒りをぶつければ、前回の金融危機後もまた違った方向に行くかとは思いましたが、どうもおとなしく拍子抜けしましたが、すでに海外から日本国内程景気悪化懸念がぬぐいきれないとまでいわれており、とことん行き着くほかないのかなとも感じます。
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