>国債に切り替えた。国債は満期まで保有すれば４億円となり、損失を補てんできる」と釈明している。

アホか！？

ホーム > 行政・施策 > 大阪府債IR情報 > 大阪府債について > 銀行等引受債発行実績
　

大阪府債IR情報
銀行等引受債発行実績

銀行等引受債の発行実績を掲載しています。（※　変動金利については、初回利払い時の金利を記載しています。）

＜仕組債の発行について＞

資金調達の安定・効率化を図るための一つの手段として、機関投資家の要望に対応し、平成１７年度以降仕組債を発行しています。
銀行等引受債発行実績
平成22年度

平成22年度の発行実績はこちらです。

　平成22年度発行実績

銀行等引受債
発行月 形態 発行日 償還
年限 発行額

(億円)
利率、

償還方式等
7月 第22回

(証券)
H22.7.29 5年 100 固定(0.520％）満期一括償還
6月 証書 H22.6.28 10年 60 固定（1.269％）定時償還
6月 証書 H22.6.28 10年 100 固定（1.279％）定時償還
5月 証書 H22.5.28 5年 200 変動((Tibor6ヵ月連動〔0.557％（※）〕：ただし、上限金利10％)、満期一括償還

http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/50891536.html
2007年06月07日
自治体と金融（上）強まるデリバティブ依存――仕組み債、１年で倍増２５００億円 [はてなブックマークで表示] [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加]
2007/06/07, 日経金融新聞, 1ページ

金利変動や円高進行→利払い急増も
　
地方自治体が資金調達や運用の際に金融派生商品（デリバティブ）を活用している。新型の地方債・ローンによる資金調達は三月末時点で二千五百億円強と一年前に比べほぼ倍増した。当初の金利負担を抑えられる利点があるが、長短金利差が縮小する局面では負担が急増するリスクもある。外資系証券会社やメガバンクが提案合戦をしかけるなか、自治体には住民への情報開示が求められそうだ。（関口慶太、羽田野主）＝デリバティブは２面「ミニ辞典」参照
　「おたくはどれくらいの金利で発行できるのか」。川崎市資金課の田中俊次課長は今年一月、メガバンクや外資系証券の担当者に相次いで問い合わせした。同市が検討したのは仕組み債の発行。三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、モルガン・スタンレー証券など多くの金融機関から提案が殺到した。川崎市は発行条件を比較し、三井住友銀を引受先に選定。償還期限二十年の仕組み債を四十五億円発行した。
目先の金利抑制
　仕組み債はデリバティブを組み込んだ特殊な債券で、当初の発行金利を市場金利より大幅に抑えるのが特徴だ。川崎市の場合も年〇・七五％と二十年物の国債の利回り（六日は二・一九％）よりもだいぶ低い。
　川崎市の仕組み債は二十年物と二年物の金利を判定指標とし、金利差が〇・七五％以下に縮まった場合、支払金利が五％に急上昇する特約条項が盛り込まれている。
　川崎市は「長短金利差が縮小するのは景気の過熱を冷やすために日銀が利上げする局面。そのころは税収も多いし借入金利も高水準のはず」と発行理由を説明する。
　自治体が仕組み債を発行する動きは二〇〇六年度に地方債の起債が自由化されてから活発になった。日経金融新聞の調べによると、今年三月末時点で十四の自治体が発行、合計残高は約二千五百億円。自治体の債務総額の一％にも満たないが、急速に増加している。
　岩手県や新潟県、兵庫県などは為替レートを判定指標にする仕組み債を発行。この手法も一定以上に円高が進むと金利が数％に跳ね上がる。
住民に開示せず
　一定のリスクがあることを分かっていながら自治体が活用する背景には金融機関による提案攻勢がある。
　「これ以上、金利差は縮小しませんよ」。ある外資系証券は今春に作成した提案資料の中で、過去十年の二十年債と二年債の利回り格差を示し、一％強に縮小している最近の傾向は異常と強調した。だが日銀が利上げを続けた一九九〇年代前半は金利差が〇・一％前後まで縮小した経緯もある。説明を受ける自治体の担当者の多くは金融やマーケットについての知識が乏しい。
　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「世界的に長短金利差は縮小する傾向にある。特約条項にいつ引っかかってもおかしくない」と指摘する。
仕組み債は住民に情報開示がされていないという問題も抱える。ほとんどの自治体は支払金利が急上昇する引き金となる金利差や金利水準などを公表していない。議会に諮るのも発行目的や限度額、最高金利だけで済むので住民の知らない間に支払金利が膨らんでしまう懸念も残る。
運用では１５００億円
高利回り、解約で元本割れも
　地方自治体は資金調達だけでなく、資金運用でもデリバティブを積極活用している。総務省の調べでは、一月末時点で五十八自治体が導入し、預け入れ元本は千五百七十八億円。低金利にしびれを切らした自治体が高い運用利回りを求め、これに指定金融機関などが呼応。小さな市町村にも浸透している。
　仕組み預金は預入時の金利が通常の定期預金より高いのが特徴。残高が最も多いのが神戸市。二〇〇三年度から利用を始め、残高は四百七十三億円。三年物は年〇・二―〇・三％、十年物で〇・八―一％の金利が付き、「運用を始めた当時の預金利回りを大きく上回る」（財務課）という。
　大阪市は〇六年三月に二十年債と二年債の金利差を基準に金利が決まる仕組み預金を導入した。従来、余資運用は国債などの債券に振り向けていたが、「日銀によるゼロ金利が解除になる局面では変動金利運用のほうが妙味がある」（財務部資金担当）と判断した。
　ただリスクもある。仕組み預金は中途解約すると、元本割れする契約が多い。一九九〇年代に米カリフォルニア州オレンジ郡が投機的な資金運用で破産したのは、金融機関の営業姿勢と自治体側のリスクへの理解能力の欠如が原因だった。「自治体にも最高財務責任者（ＣＦＯ）が必要」（トーマツの森田祐司公認会計士）との指摘がある。
【表】仕組み債の発行状況　　　　　　
（０７年３月末）　　　　　　
自治体　　発行額（億円）　　特約条項の判定基準　　期間（年）
岩手県　　５０　　為替　　１０
新潟県　　５８５　　金利差、為替　　１０―２０
山梨県　　５０　　金利差　　２０
大阪府　　４００　　金利差　　１０
兵庫県　　５５０　　金利差、為替　　１０―２０
福岡県　　２００　　金利差　　１０
大分県　　５０　　金利差　　２０
京都市　　１００　　金利差　　１０
大阪市　　３００　　金利差　　１０―２０
堺市　　１１　　金利差　　１０
神戸市　　１００　　金利差、為替　　１０―２０
北九州　　５０　　金利差　　１０
新潟市　　１０　　金利差　　１０
川崎市　　４５　　金利差　　２０
（注）判定基準が「為替」の場合は一定以上円高になると支払金利が急上昇。「金利差」は長短金利差が一定以上に縮むと支払金利が急上昇