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政府・日銀は１５日、６年半ぶりとなる外国為替市場への単独での円売り・ドル買い介入に踏み切り、ロンドン市場でも断続的に介入を続けた。介入規模は１兆円に上るとみられる。１４日の民主党代表選に勝利した菅直人首相が介入に消極的とみて、円買いを進めていた投機筋は、予期せぬ「奇襲攻撃」に衝撃を受け、円相場は１ドル＝８２円台後半から２円以上も急反落した。だが、米国経済の先行き懸念を背景とするドル売り・円買い圧力は依然根強く、政府・日銀は先の見えない市場との戦いに足を踏み入れたことになる。
「何だ、この動きは」。午前１０時３５分。円相場の急変で東京外国為替市場の関係者はパニックに陥った。関係者によると、政府・日銀が介入のサプライズ効果を出すために、東京外為市場で仲介業者を通さず電子取引で直接、巨額のドル買いを実施した。
「このまま放置できない段階に来た」。菅首相は１５日夜、官邸で記者団に対し、このタイミングで介入に踏み切った理由を語った。しかし、欧米が自国の通貨安を容認し、協調介入に理解を得るのが難しい情勢の中で、単独での介入に踏み切るにはギリギリの決断が必要だった。
財務省幹部は「やるからには『スカッとした』というのでは意味がない。勝たなければ」。６年半ぶりの介入に興奮を隠さない。８月中旬からの急激な円高に対する政府への「無策批判」が高まる中、財務省は水面下で介入に向けた準備を進めてきた。
現職の玉木林太郎財務官をはじめ、過去２代の財務官は介入経験を持たない。このため８月中旬、財務官として０３年から０４年にかけて、過去最大の３３兆円規模の円売り介入を主導した溝口善兵衛氏（現島根県知事）をひそかに東京に招き、国際局の担当者が当時の経験談を詳細に聞き取った。
８月２７日、菅首相は「必要な時には断固たる措置を取る」と、強い口調で介入を示唆した。だが、その時点では各国への根回しがまだ終わっていなかった。財務省国際局の担当者は各国当局者と頻繁に連絡を取り、「これ以上円高が進み、日本経済が悪化すれば世界経済にもマイナス」「協調してほしいとは言わないが、批判はしないでほしい」と強く要請した。
多くの市場関係者は「政府の防衛ラインは１ドル＝８０円。政府は党人事や組閣、国会対応で時間を取られ、当面は介入はできない」（大手証券ストラテジスト）と、円買いを進める余地があると見ていた。１４日の代表選の首相再選直後には、菅首相の介入への消極姿勢を見越して急速に円買いが進み、１ドル＝８２円台後半まで急騰した。
野田佳彦財務相は一夜明けた１５日朝、介入を決断。「このままやらなければ口先だけだと思われる。市場が介入が無いと思っている今なら、サプライズを与えられる」（財務省幹部）。市場に宣戦布告を仕掛けた瞬間だった。仙谷由人官房長官は市場の見立てより円安の１ドル＝８２円台が防衛ラインだったとの考えを示した。
「介入資金の原資は国民からの借金。無限にあるわけではない」（財務省幹部）中で、当面、政府・日銀と市場の苦渋の神経戦が続きそうだ。【坂井隆之、久田宏】
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コメント
釣りの中にチヌ釣り、石鯛釣りなどがありますが、この魚は、大型ほど結構神経質であり、かつ憶病でもあります。釣り師が思考錯誤しながらもじっと大型のチヌがいる場所でチヌが引っ掛かるようにねらいすましているのですが、大型であればあるほど経験値が高いせいか頭もよく、ましてや、魚歯も鋭いために釣り上げるときに糸を切られたり、あるいは、針に刺さらない程度に餌を食われたりと難儀なこともしでかします。
今回の菅政権による介入は、日本、欧米市場とともに単独介入という思い切った行動をしたかのようにみえますが、すでに市場はいつ介入するのかという期待もありその期待が菅政権続投によって動いたようです。
円高を看過できないという発言がとびだしており、いかにも円高阻止という姿勢もみせています。
欧米諸国に対してはそれなりに連絡をしているようですが、歓迎はしないが、予想通りといった状況でしょうか。
市場に対しての奇襲攻撃という点では、真珠湾のような状況なのかもしれません。
介入規模は、１兆円規模担の様ですが、正直それぐらいでいいはずはなく、さらなる追加資金は覚悟はしているはずです。
問題は、他先進国は、今後も紙幣を増刷していく予定ですし、市場もさらにそうするようにしむけるのかもしえません。
さて、日本が火をつけた量的緩和、市場介入が今後どのような時代へとすすむのでしょうか。
優秀な財務官僚と決断力のある菅政権ですから、今後の対策は取っているとも感じますが。
とりあえず、財務官僚も同意した介入ですからいい結果が当初は出るとは思いますが、投機市場となるのかもしれず、見守るほかないのかなとも感じますが。
基本は、戻り売りかなと感じます。
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