http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000601-san-bus_all

日銀は１５日、円売り・ドル買い介入で市場に供給される資金を吸収せずに放置する「非不胎化」措置を実施する方針を固めた。市場に出回る資金量を増やし、金融緩和に近い効果を生み出して円安へ誘導するのが狙いだ。ただ、経済の不透明感が強まる米国では追加緩和の観測が根強く、実施されれば、再び円高圧力が強まる。日銀は来月４、５日の金融政策決定会合で、さらなる追加緩和の是非を検討するが、切れる“カード”は限られており、対応に苦慮しそうだ。

　「強力な金融緩和を推進し、市場に潤沢な資金供給を行っていく」。日銀の白川方明総裁は１５日午前に発表した談話で、介入を“援護射撃”していく決意を強く表明した。

　政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施すれば、市場には、ドル買いのための円資金が出回る。通常、日銀は市場の資金量を中立に保つため、国債などを金融機関に売って円資金を吸収するオペレーション（公開市場操作）を実施する。この手法は、「不胎化」措置と呼ばれる。

　だが、海外経済の減速を主因としてドルが売られる今の外国為替市場は、円高へ動く力が強い。政府との連携を強調する面からも、日銀は市場に出回る資金量が増えるのを防がず、金利を下げて円安に動きやすくし、介入をバックアップする「非不胎化」措置が最善と判断したようだ。

　ただ、住宅や雇用が弱い米国では、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で国債購入などの追加緩和策が取られるとの観測が根強く、年末にかけても追加緩和観測が続くとみられる。日米の金利差が縮小し、円高圧力が加速する可能性が高い。

　こうなると日銀に対する追加緩和圧力が強まるのは必至。すでに市場では、８月３０日に決めた「新型オペレーション（新型オペ）」の拡充だけでなく、国債購入の増額や利下げなど、より強い措置を求める声も上がり始めている。「国内経済の下振れリスクが顕在化すれば、追加措置をとる」（白川総裁）とする日銀だが、難しい判断を迫られそうだ。
　

コメント
01. 2010年9月16日 01:35:53: sUpHQ8Q75g 日米金利差がドル安円高の原動力になっているというのに 介入資金で米国債を買う→米国債価格上昇→米長期金利低下→日米金利差縮小 って益々円高エネルギーが増すように思えるのだが 目先の投機筋のドルショートポジションは潰せても 溜まったエネルギーが解放される時はいずれ来る さっそくの非不胎化発言と合わせて 火を消すつもりで油を注ぎ込んでるように見える
02. 2010年9月16日 06:26:19: cqRnZH2CUM ＞介入資金で米国債を買う→米国債価格上昇→米長期金利低下→日米金利差縮小 って益々円高エネルギーが増すように思えるのだが 介入だけではだめだろう。名目長期金利はもう下げようがないし、これをさらに下げると、やはり自治体デリバティブが破裂する。 そして為替を支配するのは実質金利だが、それを下げる（デフレ改善）のためには、潜在成長率を上げる必要があり、そのためには規制緩和・法人税減税・重点インフラ整備等で、国内雇用と生産性を高めないと、結局は潰れることになる。

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