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ペイオフを許すな。
日本振興銀行が倒産した。初めてペイオフが行われるらしい。
しかしこの政権の何と感性の鈍さであろうか。代表選の中でももう少しコメントがあってもよいだろうに。何もない。
民主党は国民の生活第一ではなかったか。今からでも遅くはない、ペイオフを止めて特別に救うべし。
今ここで悪しき慣例を作っては次の銀行が破綻した時、ペイオフを実行せざる負えなくなる。自民党の悪政の典型である。
群集心理を馬鹿にしてはいけない。今まで日本人は銀行を信じ政府を信じて、取り付け騒ぎにも大きな混乱を招くことはなかった。
しかしこれから先は分からない。政府が、預金を守らないことが分かると、わずかな金融システムの動揺でも大きな混乱を招く事になる可能性が高いことだ。
日本の誰しもが政府が大借金を背負っていることを知っているからだ。
この先このようなことが起こりかけると、一気に金融不安が巻き起こる可能性が高い。ペイオフの実施は人々に確実に大きな政府の信頼欠如を植え付けるであろう。
銀行は制度によって守られ、認可制でもある。それ故銀行の倒産の大部分は、政府、又は監督機関の責任である。それを民間に損害を回すべきではない。
特に現在のようなデフレの深刻化した時、消費を守らなければならない。国民生活を守らなければならない。少しでも生活の不安を取り除くことが肝要だ。
自民党の悪しき制度を撤廃する時だ。このような時のために政権交代をしたのだ。
今のところ菅政権は、これに対してなんら反応していない。政権与党がこのような大事な時に全く無反応なのは、おかしい。というより、政権の姿勢がもろに出ているのであろう。都合の悪いことは、ほっかぶりで、金融システムを民間の犠牲で守ろうとしている。
先ず生活感の欠じょ、そして政策の優先順序の不見識、政策の方向感覚の欠じょ、などがもろに出ている。
国民の生活を守らない政権なのか、国民生活第一の看板を下ろしたのかこの件ではっきりするであろう。
法律を制定して初めてのペイオフ実施に対して何の見解もないのはおかしい。事の重要性が分かっていない政権と言えよう。
民主党政権のマニフェストの表題は、国民の生活第一ではなかったか。これを愚直に実行せよ。
今こそそして今だからこそ、ペイオフを止めさせるべき時なのだ。わずかな国民負担でも、デフレは深刻化していく。
わずかな費用でペイオフを止めることができる。それはわずかな費用で金融システム、政府に対する信用を得ることである。それはデフレが深刻化する日本で今非常に重要な事である。
ペイオフの撤廃はこの先必ず金融システム崩壊の無言の防波堤となろう。
政府が信用を失うと、金融システムは一気に崩壊する。再考を促す。
一言主。
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