政府日銀による円売りドル買い介入は実質的に米国債の買い増しになるだけ。輸出保険制度を作ればいい。 taked4700

政府日銀による円売りドル買い介入は実質的に米国債の買い増しになるだけ。輸出保険制度を作ればいい。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/697.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 9 月 17 日 13:21:04: 9XFNe/BiX575U

政府日銀による円売りドル買い介入は実質的に米国債の買い増しになるだけ。輸出保険制度を作ればいい。

　政府日銀による2兆円規模と言われる円売りドル買い介入がうまく行ったとはやしているが、結果的にこれは米国債を買い増しているだけだ。今後も少なくとも数か月、基本的には数年間は円高傾向が続くのだから、為替介入で円安誘導しようとすれば10兆円とか20兆円の資金はすぐに使われてしまい、それらもすべて米国債に化けるわけだ。米国債がちゃんと普通に償還されているのならいいのだが、どうも、ちゃんと償還されてはいず、買いっぱなしになっている可能性が高い。

　それよりは、例えば1ドル83円より円高になった場合は、円高の水準に応じて、政府なり、業界団体なりが輸出補助金のようなものを出していく方がよいのではないか？

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜166＞＞
　

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01. 2010年9月17日 15:28:08: cqRnZH2CUM ＞円売りドル買い介入は実質的に米国債の買い増し介入を止めてドルから円に買い戻さない限り、利子がついて安全な米国債で持つしかあるまいｗ為替介入以外の政策手段として輸出補助金は筋があまりよくないゴミみたいなものを名目上高価に大量輸出する補助金詐欺が横行するのが目に見えている一番良いのは、余っている生産力を活用した、インフラ整備・財政拡張だろうあと米国のように柔軟に一時解雇を認めること失業保険充実の方が遥かに財政コストが低いし、輸出産業偏重でもなく公平だそして法人税減税、国内工場維持コスト損金算入認めるなど、国内に生産力を維持していてもコストが発生しないようにして、円安になれば再び生産を増強できるようにサポートすることフェアで低コストな政策は、いろいろ可能だ
02. taked4700 2010年9月17日 16:47:40: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn ＞為替介入以外の政策手段として輸出補助金は筋があまりよくない＞ゴミみたいなものを名目上高価に大量輸出する＞補助金詐欺が横行するのが目に見えている確かにそういう可能性は高いですね。でも、現状の帰ってこない米国債買よりはいいと思ったのです。＞一番良いのは、余っている生産力を活用した、インフラ整備・財政拡張だろうこれは自分もそう思います。ただ、石油やＬＮＧを海外に頼っている現状では、輸出で外貨を稼がないとすぐに赤字になります。インフラ整備で地熱開発を大規模にやるしか道はないと思います。＞フェアで低コストな政策は、いろいろ可能だこれは自分もそうだとは思いますが、現実には、なかなか進みませんよね。幼保一元化にしても、やろうと思えばできるはずなのにほとんど進んでいない。わざわざ少子化になるように誘導しているようにしか思えないのです。
03. 2010年9月17日 18:06:50: n3bZCegcfA 別に中期債で回したっていいじゃないの。あと2年後に米国財務省債券がデフォルトする蓋然性は高いと思う？輸出保険ってあんた、それ個別の企業がヘッジすればいいだけだよ。手段は幾らでもある。中小企業でも銀行に電話すれば喜んで説明してくれる。オプションがらみは連中も儲かるから。個人だって外国為替取引やる時代だよ。
04. 2010年9月17日 18:16:47: aCOuVot43Q taked4700さん。　ローマ時代に属州税というのがあった。　十分の一税（decima)と呼ばれたものですが、消費税を10％にしろという話でそれを想い出しました。　ようするにアメリカに貢ぐための税金だと思えば良い。　どっかの馬鹿がアメリカ大使館に行ってアミテージから支持を受けて得意になっているらしいから、阿呆らしいともなんとも言いようがない。　輸出企業の救済のためのドル買いは止めた方が良いと思うけど、それっきゃ知恵が無いから、何を言っても無駄でしょうね。　思いやり予算もデーチマだと思うしかないでしょう。　塩野七生さんのご本に詳しく書いてある。　マッカーサー憲法の九条もローマ帝国の属州と全く同じだと思いますがね。　ただしアメリカは、水道や道路・公衆浴場を造ってはくれませんでしたがね。　N.T
05. 2010年9月17日 23:06:56: DmCC9k6hHM 　どうして日本政府は、バカの一つ覚えのように「ドル買い」しかしないのだ。ユーローや元を買って、ドル暴落に備えなければならない。　菅直人が選挙に勝利した途端に強欲なアミテージが現れて、仙谷に何か命令したようだが、菅直人がアミテージの部下に成り下った証しである。菅は完全に国民を裏切っているが、マスコミは全然追求をしない。
06. 2010年9月17日 23:26:41: 0XfPKOdivQ 2003～2004年の介入でも最終的に円高を止めることは出来なかった。下手なドル買い介入をするくらいなら、ドルで買える資源（原油やレアアース等）を買って国内備蓄するなど、「形のある物」に代えるべきでしょう。
07. 2010年9月18日 00:31:51: KFLkVokbuA 米国債の証券が日本国内に存在しないという話があるが本当でしょうか。証券がなければ買ったという事実も証拠もないことになるんではないですか。累計で８００兆円米国債を購入したという話は本当？　紙切れになるどころか紙くずさえ日本に存在しない？為替介入の結果の借金が２００兆円あるという話も本当ですか？いや、累計で８００兆円てことか？まさに日本はアメリカの植民地！
08. 2010年9月18日 01:08:54: cqRnZH2CUM 以下は、一般投資家の典型的な見方か ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 　5　内藤忍の「資産設計への道」 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ －その436 日本の経済問題はどうすれば解決できるのか？　昨日、マネックス証券の動画の収録で、JPモルガン証券のチーフエコノミストの菅野雅明さんのお話を伺う機会がありました。為替から世界経済、日本経済、そして金融政策まで、幅広いお話をたっぷりとお話頂きました。（収録した動画は、編集の上、来週にはマネックス証券のサイトにアップされる予定です）その中で、今回特に興味深かったのが日本経済の構造問題と日銀の金融政策について、です。 ■　日本経済の問題は需給ギャップとデフレまず菅野さんが日本経済の構造問題として指摘するのが、1990年以降の国際化と少子高齢化に対する対応の遅れです。この政策対応の遅れが、財政赤字の拡大と需要不足からくるデフレという2つの問題を深刻化させた原因という見立てです。日本の市場の非効率性、改革への消極的な姿勢によって、経済は低迷し、企業は国内の設備投資に消極的になり、家計は将来への不安から消費に対して消極的になる。結果として、需給ギャップはGDP比で4.5％と推測され、これが解消されなければ、デフレからの脱却は実現しません。 ■　日銀はインフレを起こすことができるのか？デフレから脱却するために、日銀の金融政策に期待する方は多いと思いますが、果たして中央銀行の金融政策だけで可能なのか？菅野さんは冷静な議論が必要だという意見です。例えば、インフレ目標を例えば2％～4％というように緩やかなインフレに引き上げる、インフレ・ターゲット論です。もし日銀がインフレ宣言しただけでインフレ率が変わるのであれば、話は簡単です。しかし、緩やかなインフレターゲットは日銀も含め既に世界の中央銀行が実施している方法ですが、効果はあまりありませんでした。インフレを抑えこむことは金融政策によって可能ですが、デフレの状態を目標値を定めるだけでインフレにすることは出来ないのです。需給ギャップという根本原因を治療しなければ、風邪を引いた人に風邪は治ると暗示をかけるようなものだということです（暗示にかかって治る人もいるでしょうが、その程度ということです）。また量的緩和という方法も提案されています。これは中央銀行のバランスシートを拡大させ通貨量を拡大させるものです。これも日銀がマネーを大量供給できたとしても、銀行貸出が増えなければマネーは増えません。お金の需要が無いから金利が下がっている訳で、単純な量的緩和ではデフレへの処方箋とはなりません。さらに、日銀による国債引き受けを行い、財政支出を拡大させるという方法はデフレ脱却には有効ですが、一旦始まると利権が生まれ、財政引き締めに転換することが困難になるというデメリットと指摘しています。例えば、失業者を公務員として雇用し、日銀がお札を刷って渡せば、デフレ脱却には効果があるかもしれません。しかし、インフレになって財政が悪化したら、公務員になった人をリストラできるかというと、現実には不可能です。つまりデメリットも考えて判断しないと、かえって問題を悪化させるリスクがあるということです。他の非伝統的金融政策として、政府紙幣発行、日銀による（あるいは間接的な）実物資産の購入、マイナス金利政策などの提案はありますが、現実に政策として実現できるものは限られています。 ■　金融政策の正解を知るのは本当に難しい現在の世界経済システムの中で、本格的なデフレに直面した国は日本が最初で、日本は「デフレ先進国」とも言える立場にあります。今までの経済学で前提にされていた金融政策というのは、インフレをいかに抑えるのかという方法論でした。とすれば、従来のインフレを前提とした経済学とは異なるアプローチが必要になってきます。経済学者やエコノミストといった専門家の方でも、意外にデフレ下の金融政策に関して誤解している人が多い、というのが菅野さんのご意見でした。誰の言う事が正しいのか、見極めが難しいテーマですが、1つ言えることは、政策批判をしても現実は変わらないということです。与えられた金融情勢の中で自分の資産をどうやって守っていくかを考えなければ、資産は殖えません。 ■　株式市場は年末に向けて上昇する？今回の対談では、米国株式が年末にかけて上昇するのではないかと考える理由や、雇用が増えても失業率が下がらないカラクリなど、エコノミストならではの役立つお話が満載です。菅野さんには、今後も半年に1回程度ご出演頂く予定です。皆様の投資戦略のための定点観測としてご活用ください。今回の話のまとめ--------- ■　経済の問題は単純ではなく複雑な要因が組み合わさっている ■　政策にはメリットとデメリットの総合判断が必要 ■　デフレ下の金融政策は、インフレ時とは異なるアプローチが必要では、良い連休を・・・。（本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見ではありません。）内藤　忍株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長ツイッター：http://twitter.com/Shinoby7110 4　バンガード・海外投資事情　－第333回－ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ グローバルな経済回復と米国景気の二番底の可能性は？第3回グローバルな経済回復は今年後半以降も続くのでしょうか？そして米国の経済の先行きはどのようなものなのでしょうか？今回は、7月22日に行われたバンガードのチーフ・エコノミストJoe Davisと、グローバル市場分析担当のシニア・エコノミストRoger Aliaga-Diazのインタビューの第3回目をご紹介します。景気刺激策か緊縮財政策か？ナレーター:6月にトロントで開催されたG20サミットでは、財政政策が議論に上りました。各国間でかなり意見の相違がみられたようです。米国が景気回復の重要性を主張する一方で、欧州の首脳は財政赤字削減に注力すべきだとしています。どちらの政策がより優先されるべきだと思いますか？そして、なぜそのように思われますか？ジョー:国家として、またグローバルな共同体として、いかに財政赤字を削減するかは、今後10年間における大きな課題でしょう。これは短期的な景気刺激策と長期的な緊縮財政策のどちらを採用すべきか、という各国間における見解の相違に表れています。そして、短期的な要素と超長期な要素がこれほどまでに強くせめぎ合うのは、歴史的にも稀な状況だと言えます。私たちは、これを重要な局面と捉え、米国政府は早い段階で財政緊縮政策を実行に移すべきと考えます。これは、米国政府が直ちに増税をして支出を削減すべきという意味ではありませんが、次の数年間で確固たる計画を実行に移すことが必要です。バンガードの試算では、米国は次の10年で4兆ドルもの債務を削減する必要があります。どのようにそれを達成するかは、政治や経済の観点から討議を重ねていく必要があるでしょう。既に一部でそうした議論が始まっていますが、今後もそれを注意深く見ていく必要があります。それを出発点として、着実に計画を進めていかければなりません。結論としては、計画性を以て財政緊縮政策を実行することが必要だということです。もちろん、今直ぐには困難であり、尚且つ懸念事項である二番底を誘発する可能性があることは認識しておく必要があります。二番底は短期的には政府による追加の財政出動を促すため、矛盾する結果に陥る可能性があるのです。資本市場の役割ナレーター:この議論を資本市場という観点から捉えると、市場は政府の景気政策と財政政策にどの程度影響力を持っていると考えられますか？また、債券市場は実質的に財政規律を強める働きをするでしょうか?　ロジャー: おっしゃるとおりです。私たちは、財政緊縮に関して、基本的に資本市場は政策決定機関に問題解決を委ねると考えています。財政緊縮政策には強い反発がありますが、財政上の重要な構造的問題の解決には必要な政策です。ジョーが言うように、政策が直ぐに実行に移されないとしても、少なくとも公の議論の俎上に載せることは一つの選択肢であると言えるでしょう。インフレ？デフレ？ディスインフレーション？（関連コンテンツはこちら） http://mail.monex.co.jp/?4_87386_162820_13 (バンガード・インベストメンツ・ジャパンのウェブサイトに移動します。) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド」のお知らせ　バンガードグループのインデックスファンドの組入れによって運用を行う　ファンドオブファンズ形式の国内投資信託です。　販売手数料なしのノーロード投信で、1万円から買付け可能。積立てもＯＫ。 http://mail.monex.co.jp/?4_87386_162820_14 ※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」「目論見書補完書面」をご確認ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ※リスク・手数料等に関しては、「リスクおよび手数料等の説明」の　「『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項」を　ご覧ください。
09. 2010年9月18日 01:12:49: cqRnZH2CUM ＞為替介入の結果の借金が２００兆円あるという話も本当ですか？いや、累計で８００兆円てことか？財務省のHPを見れば現状がわかる外為特会　短期証券　100兆程度、差損が～30兆円程度だもちろん、デリバティブなどで、さらに別に隠れ借金を作って無ければだがｗ
10. taked4700 2010年9月18日 04:08:48: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn ０７さん、証券の電子化というのがあって、一枚一枚に金額が記入された形の証券はすでに廃止されているようです。

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01. 2010年9月17日 15:28:08: cqRnZH2CUM ＞円売りドル買い介入は実質的に米国債の買い増し介入を止めてドルから円に買い戻さない限り、利子がついて安全な米国債で持つしかあるまいｗ為替介入以外の政策手段として輸出補助金は筋があまりよくないゴミみたいなものを名目上高価に大量輸出する補助金詐欺が横行するのが目に見えている一番良いのは、余っている生産力を活用した、インフラ整備・財政拡張だろうあと米国のように柔軟に一時解雇を認めること失業保険充実の方が遥かに財政コストが低いし、輸出産業偏重でもなく公平だそして法人税減税、国内工場維持コスト損金算入認めるなど、国内に生産力を維持していてもコストが発生しないようにして、円安になれば再び生産を増強できるようにサポートすることフェアで低コストな政策は、いろいろ可能だ
02. taked4700 2010年9月17日 16:47:40: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn ＞為替介入以外の政策手段として輸出補助金は筋があまりよくない＞ゴミみたいなものを名目上高価に大量輸出する＞補助金詐欺が横行するのが目に見えている確かにそういう可能性は高いですね。でも、現状の帰ってこない米国債買よりはいいと思ったのです。＞一番良いのは、余っている生産力を活用した、インフラ整備・財政拡張だろうこれは自分もそう思います。ただ、石油やＬＮＧを海外に頼っている現状では、輸出で外貨を稼がないとすぐに赤字になります。インフラ整備で地熱開発を大規模にやるしか道はないと思います。＞フェアで低コストな政策は、いろいろ可能だこれは自分もそうだとは思いますが、現実には、なかなか進みませんよね。幼保一元化にしても、やろうと思えばできるはずなのにほとんど進んでいない。わざわざ少子化になるように誘導しているようにしか思えないのです。
03. 2010年9月17日 18:06:50: n3bZCegcfA 別に中期債で回したっていいじゃないの。あと2年後に米国財務省債券がデフォルトする蓋然性は高いと思う？輸出保険ってあんた、それ個別の企業がヘッジすればいいだけだよ。手段は幾らでもある。中小企業でも銀行に電話すれば喜んで説明してくれる。オプションがらみは連中も儲かるから。個人だって外国為替取引やる時代だよ。
04. 2010年9月17日 18:16:47: aCOuVot43Q taked4700さん。　ローマ時代に属州税というのがあった。　十分の一税（decima)と呼ばれたものですが、消費税を10％にしろという話でそれを想い出しました。　ようするにアメリカに貢ぐための税金だと思えば良い。　どっかの馬鹿がアメリカ大使館に行ってアミテージから支持を受けて得意になっているらしいから、阿呆らしいともなんとも言いようがない。　輸出企業の救済のためのドル買いは止めた方が良いと思うけど、それっきゃ知恵が無いから、何を言っても無駄でしょうね。　思いやり予算もデーチマだと思うしかないでしょう。　塩野七生さんのご本に詳しく書いてある。　マッカーサー憲法の九条もローマ帝国の属州と全く同じだと思いますがね。　ただしアメリカは、水道や道路・公衆浴場を造ってはくれませんでしたがね。　N.T
05. 2010年9月17日 23:06:56: DmCC9k6hHM 　どうして日本政府は、バカの一つ覚えのように「ドル買い」しかしないのだ。ユーローや元を買って、ドル暴落に備えなければならない。　菅直人が選挙に勝利した途端に強欲なアミテージが現れて、仙谷に何か命令したようだが、菅直人がアミテージの部下に成り下った証しである。菅は完全に国民を裏切っているが、マスコミは全然追求をしない。
06. 2010年9月17日 23:26:41: 0XfPKOdivQ 2003～2004年の介入でも最終的に円高を止めることは出来なかった。下手なドル買い介入をするくらいなら、ドルで買える資源（原油やレアアース等）を買って国内備蓄するなど、「形のある物」に代えるべきでしょう。
07. 2010年9月18日 00:31:51: KFLkVokbuA 米国債の証券が日本国内に存在しないという話があるが本当でしょうか。証券がなければ買ったという事実も証拠もないことになるんではないですか。累計で８００兆円米国債を購入したという話は本当？　紙切れになるどころか紙くずさえ日本に存在しない？為替介入の結果の借金が２００兆円あるという話も本当ですか？いや、累計で８００兆円てことか？まさに日本はアメリカの植民地！
08. 2010年9月18日 01:08:54: cqRnZH2CUM 以下は、一般投資家の典型的な見方か ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 　5　内藤忍の「資産設計への道」 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ －その436 日本の経済問題はどうすれば解決できるのか？　昨日、マネックス証券の動画の収録で、JPモルガン証券のチーフエコノミストの菅野雅明さんのお話を伺う機会がありました。為替から世界経済、日本経済、そして金融政策まで、幅広いお話をたっぷりとお話頂きました。（収録した動画は、編集の上、来週にはマネックス証券のサイトにアップされる予定です）その中で、今回特に興味深かったのが日本経済の構造問題と日銀の金融政策について、です。 ■　日本経済の問題は需給ギャップとデフレまず菅野さんが日本経済の構造問題として指摘するのが、1990年以降の国際化と少子高齢化に対する対応の遅れです。この政策対応の遅れが、財政赤字の拡大と需要不足からくるデフレという2つの問題を深刻化させた原因という見立てです。日本の市場の非効率性、改革への消極的な姿勢によって、経済は低迷し、企業は国内の設備投資に消極的になり、家計は将来への不安から消費に対して消極的になる。結果として、需給ギャップはGDP比で4.5％と推測され、これが解消されなければ、デフレからの脱却は実現しません。 ■　日銀はインフレを起こすことができるのか？デフレから脱却するために、日銀の金融政策に期待する方は多いと思いますが、果たして中央銀行の金融政策だけで可能なのか？菅野さんは冷静な議論が必要だという意見です。例えば、インフレ目標を例えば2％～4％というように緩やかなインフレに引き上げる、インフレ・ターゲット論です。もし日銀がインフレ宣言しただけでインフレ率が変わるのであれば、話は簡単です。しかし、緩やかなインフレターゲットは日銀も含め既に世界の中央銀行が実施している方法ですが、効果はあまりありませんでした。インフレを抑えこむことは金融政策によって可能ですが、デフレの状態を目標値を定めるだけでインフレにすることは出来ないのです。需給ギャップという根本原因を治療しなければ、風邪を引いた人に風邪は治ると暗示をかけるようなものだということです（暗示にかかって治る人もいるでしょうが、その程度ということです）。また量的緩和という方法も提案されています。これは中央銀行のバランスシートを拡大させ通貨量を拡大させるものです。これも日銀がマネーを大量供給できたとしても、銀行貸出が増えなければマネーは増えません。お金の需要が無いから金利が下がっている訳で、単純な量的緩和ではデフレへの処方箋とはなりません。さらに、日銀による国債引き受けを行い、財政支出を拡大させるという方法はデフレ脱却には有効ですが、一旦始まると利権が生まれ、財政引き締めに転換することが困難になるというデメリットと指摘しています。例えば、失業者を公務員として雇用し、日銀がお札を刷って渡せば、デフレ脱却には効果があるかもしれません。しかし、インフレになって財政が悪化したら、公務員になった人をリストラできるかというと、現実には不可能です。つまりデメリットも考えて判断しないと、かえって問題を悪化させるリスクがあるということです。他の非伝統的金融政策として、政府紙幣発行、日銀による（あるいは間接的な）実物資産の購入、マイナス金利政策などの提案はありますが、現実に政策として実現できるものは限られています。 ■　金融政策の正解を知るのは本当に難しい現在の世界経済システムの中で、本格的なデフレに直面した国は日本が最初で、日本は「デフレ先進国」とも言える立場にあります。今までの経済学で前提にされていた金融政策というのは、インフレをいかに抑えるのかという方法論でした。とすれば、従来のインフレを前提とした経済学とは異なるアプローチが必要になってきます。経済学者やエコノミストといった専門家の方でも、意外にデフレ下の金融政策に関して誤解している人が多い、というのが菅野さんのご意見でした。誰の言う事が正しいのか、見極めが難しいテーマですが、1つ言えることは、政策批判をしても現実は変わらないということです。与えられた金融情勢の中で自分の資産をどうやって守っていくかを考えなければ、資産は殖えません。 ■　株式市場は年末に向けて上昇する？今回の対談では、米国株式が年末にかけて上昇するのではないかと考える理由や、雇用が増えても失業率が下がらないカラクリなど、エコノミストならではの役立つお話が満載です。菅野さんには、今後も半年に1回程度ご出演頂く予定です。皆様の投資戦略のための定点観測としてご活用ください。今回の話のまとめ--------- ■　経済の問題は単純ではなく複雑な要因が組み合わさっている ■　政策にはメリットとデメリットの総合判断が必要 ■　デフレ下の金融政策は、インフレ時とは異なるアプローチが必要では、良い連休を・・・。（本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見ではありません。）内藤　忍株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長ツイッター：http://twitter.com/Shinoby7110 4　バンガード・海外投資事情　－第333回－ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ グローバルな経済回復と米国景気の二番底の可能性は？第3回グローバルな経済回復は今年後半以降も続くのでしょうか？そして米国の経済の先行きはどのようなものなのでしょうか？今回は、7月22日に行われたバンガードのチーフ・エコノミストJoe Davisと、グローバル市場分析担当のシニア・エコノミストRoger Aliaga-Diazのインタビューの第3回目をご紹介します。景気刺激策か緊縮財政策か？ナレーター:6月にトロントで開催されたG20サミットでは、財政政策が議論に上りました。各国間でかなり意見の相違がみられたようです。米国が景気回復の重要性を主張する一方で、欧州の首脳は財政赤字削減に注力すべきだとしています。どちらの政策がより優先されるべきだと思いますか？そして、なぜそのように思われますか？ジョー:国家として、またグローバルな共同体として、いかに財政赤字を削減するかは、今後10年間における大きな課題でしょう。これは短期的な景気刺激策と長期的な緊縮財政策のどちらを採用すべきか、という各国間における見解の相違に表れています。そして、短期的な要素と超長期な要素がこれほどまでに強くせめぎ合うのは、歴史的にも稀な状況だと言えます。私たちは、これを重要な局面と捉え、米国政府は早い段階で財政緊縮政策を実行に移すべきと考えます。これは、米国政府が直ちに増税をして支出を削減すべきという意味ではありませんが、次の数年間で確固たる計画を実行に移すことが必要です。バンガードの試算では、米国は次の10年で4兆ドルもの債務を削減する必要があります。どのようにそれを達成するかは、政治や経済の観点から討議を重ねていく必要があるでしょう。既に一部でそうした議論が始まっていますが、今後もそれを注意深く見ていく必要があります。それを出発点として、着実に計画を進めていかければなりません。結論としては、計画性を以て財政緊縮政策を実行することが必要だということです。もちろん、今直ぐには困難であり、尚且つ懸念事項である二番底を誘発する可能性があることは認識しておく必要があります。二番底は短期的には政府による追加の財政出動を促すため、矛盾する結果に陥る可能性があるのです。資本市場の役割ナレーター:この議論を資本市場という観点から捉えると、市場は政府の景気政策と財政政策にどの程度影響力を持っていると考えられますか？また、債券市場は実質的に財政規律を強める働きをするでしょうか?　ロジャー: おっしゃるとおりです。私たちは、財政緊縮に関して、基本的に資本市場は政策決定機関に問題解決を委ねると考えています。財政緊縮政策には強い反発がありますが、財政上の重要な構造的問題の解決には必要な政策です。ジョーが言うように、政策が直ぐに実行に移されないとしても、少なくとも公の議論の俎上に載せることは一つの選択肢であると言えるでしょう。インフレ？デフレ？ディスインフレーション？（関連コンテンツはこちら） http://mail.monex.co.jp/?4_87386_162820_13 (バンガード・インベストメンツ・ジャパンのウェブサイトに移動します。) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド」のお知らせ　バンガードグループのインデックスファンドの組入れによって運用を行う　ファンドオブファンズ形式の国内投資信託です。　販売手数料なしのノーロード投信で、1万円から買付け可能。積立てもＯＫ。 http://mail.monex.co.jp/?4_87386_162820_14 ※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」「目論見書補完書面」をご確認ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ※リスク・手数料等に関しては、「リスクおよび手数料等の説明」の　「『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項」を　ご覧ください。
09. 2010年9月18日 01:12:49: cqRnZH2CUM ＞為替介入の結果の借金が２００兆円あるという話も本当ですか？いや、累計で８００兆円てことか？財務省のHPを見れば現状がわかる外為特会　短期証券　100兆程度、差損が～30兆円程度だもちろん、デリバティブなどで、さらに別に隠れ借金を作って無ければだがｗ
10. taked4700 2010年9月18日 04:08:48: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn ０７さん、証券の電子化というのがあって、一枚一枚に金額が記入された形の証券はすでに廃止されているようです。