＞リスクフリーの日本国債

　まず、ここが問題だと思います。もともと、完全にリスクフリーなら、国債の格付けということ自体が存在しないはずです。しかし、実際には日本国債をはじめ、ほとんどの国の国債の格付けがされています。
　また、現実に、特に日本の場合、あまりにも国債残高が多くなりすぎて償還が既にできなくなっているわけです。償還するのではなくて単に借換債を発行してもう一度借り換えているにすぎません。
　更に、日本だけでなく、先進国の多くはどんどん国債残高が多くなりつつあり、どの国が先にデフォルトするかという踏み倒し競争に入りつつあるようです。

　キャピタルゲインとインカムゲインについては、それぞれ現在価値の計算方法が異なるというお話だと思います。実をいうと、自分もよく計算方法がわかりません。時価計算のやり方自体がよく分からないのです。普通単価100円の品物が1000個あるとして、その在庫の現在価値をどう計算するのでしょうか？毎日100個ぐらいずつ売れる品物なら1000個定価で売れると仮定することは無理がないでしょう。でも、一月で1個売れるかどうかといった品物なら、実際に1000個を短期間で売るのはよほど売価を下げないと無理でしょう。半値で売ってやっと1000個売れるかどうかかもしれません。そうなれば、現実の現在価値は半分になってしまいます。
　
　国債について、1000兆円ほどの量のものをどうやって売るのでしょうか？時価評価はどうするのか、はっきり言ってよく分かりません。そもそも、ある個別の銀行が持っている分だけを売却したときの時価評価でいいのでしょうか？基本的に、どこの金融機関が持っていても国債としての商品は同じであるはずです。そうなら、いっぺんに売りに出した時の時価となるのかなと思えるのですが、現実にはそんなことは無理であるはずです。

　国債については、表面利率と流通利回りがあります。こちらの考慮もできてはいません。表面利率はそれぞれの国債によって一定でしょうが、流通利回りは、時々刻々と変化するわけで、国債の買い手がつかなければ流通利回りは高くなるはずです。ただ、多少でも人気が落ちると流通利回りが高くなり現在価値が低下し、それがまた更なる流通利回りの高騰を呼びというように、どんどん悪循環にはまってしまうように思います。急激に変化をするはずで、1%程度の変動なら毎日起こりえるはずです。そうなれば、現在価値の変動も日ごとに2倍になったり半額になったりと、大変に大きなものになってしまいます。

　多分、そのような事態になれば、円ドルレートなどの為替も変動が大きくなるでしょう。

　まさに、投機の時代の幕開けになるわけで、国際会計基準とは投機をするための会計基準ではと思えるのです。

＞自国通貨建てだと、発行母体のバランスシートが膨らむだけでいくらでも発行し、買い支えることが出来ます。（法改正が必要ですが、有事にはすぐに改正されます）
＞だから、日本円に対しては、リスクフリーなのです。

　ここでいうリスクフリーとは、現実に損をしないというわけではなくて、単に元本割れをしないということではないですか？

　発行母体がバランスシートを膨らますとは、単に日銀が国債を買い支えるということですよね。この意味は、それまでの労働の裏付けのある貨幣に労働の裏付けのない貨幣が入っていくことになり、貨幣全体の価値が下がります。つまりインフレになるわけで、1個100円だったパンがその内200円になり、ひどい場合は50000円でも買えなくなる。この時、元本割れしなくてもインフレによる減価で十分に損をしてしまいます。現実には銀行が損をするわけで、銀行は持っている国債を売りにだし、それも日銀が買い取り、国債が日銀に集中することになります。これは、簡単に言えば、日銀が通貨供給を大規模にやったのと同じで、資金が市場にあふれインフレになる可能性が高い。

　高齢化社会での資金供給が高い状態とは、多分、今まで例がないはずです。自分は、どうもよくイメージができません。

　労働の裏付けのあるお金という意味は、一つには労働によって生み出された価値を持っているお金という意味と、もう一つは、労働と適当なレートでいつでも交換できるお金という意味もあるでしょう。

　少なくとも、日銀が単に資金供給する場合、前者の意味でのお金の価値の棄損が起こるはずです。

　問題は、老齢化社会で、後者の意味での価値の棄損が大規模に始まっていて、日銀の直接引き受けは、それに拍車をかける効果を持つのではということです。

確かに、国際会計基準か何かで、国債についてはリスク０で評価すると決めているのですよね。でも、実質的には、他の債権と同じで、デフォルトする可能性はある。

つまり、規則のほうが現実に合わせて変更される可能性があると思います。

実際、例えば、日本で大地震が起き、50兆円とか100兆円の被害が出たら、多分、すぐにでも日本国債はリスク資産になるでしょう。

＞インフレによる減価は、外貨に対して円が減価するのであって、国債のリスクとは別問題です。
＞国債価格については満期日に100で返ってきます。だからリスクフリーなのです。

　これも勘違いされていると思います。仮に5年満期の国債100万円分を持っているとします。利率は2%にしましょう。この状態で年率10%のインフレが起こります。

1年目：100円の品物が110円になる。
2年目：110円の品物が121円になる。
3年目：121円の品物が133円になる。
4年目：133円の品物が146円になる。
5年目：146円の品物が160円になる。

　表面利率は2%ですから、年率10%のインフレに対して減価してしまいます。満期時に償還される金額は110円ぐらいでしょうから50円の損。つまり、100万円分持っているとしたら50万円の損です。

　銀行の多くは、インフレに従って預金利率を上げて預金を集めようとするはずです。しかし、そうすると、持っている国債の利率との逆さやが発生します。もし、預金利率を上げなければ、預金者は預金しておいても物価がどんどん上がるので、預金を引出、物を買うか、または、海外へ持ち出しをするでしょう。

　年率１０％程度のインフレはかなり簡単に起こります。この程度のインフレでも、給料の引き上げ、預金利率の引き上げがないと、銀行からの預金引き出しで、銀行の倒産ということが起こりえるのです。

　しかし、現実には生産性の向上などは実現されていないので、給与や預金利率の引き上げは難しい。高齢化社会における金融政策の難しさがここにあると思います。

＞10年前にも、インフレが起こり国債に投資すれば減価により逆ザヤになるといわれました。
＞実際には、デフレになり一番安全で効率のよい投資先だったわけです。

時期はあまり覚えていませんが、同じようなことが以前、つまり、小泉政権下で言われたことは覚えています。国債暴落によって財政破綻するということでした。確かに、まだそれは起こっていませんが、その理由は、やはり、郵貯が極端に日本国債を引き受けてきたからではないでしょうか？

一つの金融機関がその有用先を単一商品にここまで偏って選択してきたことは多分他には例がない。今や郵貯と国債、つまり、日本の国家財政は運命共同体です。

そして、多分、１４さんが言われている通り、郵貯でさえ、この先せいぜい数年しか国債引き受けの余裕資金は続かない。

アメリカの戦略として、多分、一種の両面戦略があったように思います。郵貯資金で直接米国債を買わせるか、または、郵貯資金で日本国債を買わせ、その上で日本政府に米国債買いをやらせるか。一方が失敗してももう一方が失敗しないようにコントロールしてきているようです。

もし、この戦略が本当に行われているとしたら、日銀による米国債買いが今後も続き、円ドル相場を85円ぐらいにすることが今後数年は続くのでしょうね。

そして、いよいよ日本社会が高齢して、これ以上利益を出せなくなれば、その時点で別の戦略が動き出すのだと思います。それは多分、人口構成がかなり極端に変わるような伝染病のようなものではないかと感じています。世界的に流行するのでしょうが、最もひどい被害を日本が受けることになるのは多分ほぼ確実だと感じています。

多分ほぼ確実に自分よりも経済関係のことについて詳しい方でしょうから、こちらから何かを説明するという必要性はないのではないでしょうか？

問題は１６さんが考えていらっしゃる日本経済の姿と自分が見ているそれでは異なるということでしょう。

自分は「1000兆円の国債につく利子を今年の国債費の内の利払い費用と同等と見て10兆円とし、利回りを長期国債の利率2％としてみよう」というように書いています。あくまで「してみよう」という書き方です。また、「1000兆円の国債にはさまざまな種類の国債が混じっているのでその利回りは現実には2％ではない。低いものでは1％に行かないものもある」とも書いています。ですから、あくまで1000兆円の国債が500兆円に減価しているというのは計算例です。

また、コメントの０３で「実をいうと、自分もよく計算方法がわかりません。時価計算のやり方自体がよく分からないのです」とも書きました。

ですから、少なくとも1000兆円が500兆円に減価するという計算例に基づいた16さんのご質問に答える必要性はないと思います。

自分のこの投稿の意図は、大雑把にいうと次のようなことなのです。

１．国民金融資産1500兆円というのは、現金が1500兆円あるという意味ではない。
２．現在価値でいうとかなり減価している可能性がある。その一つの計算例が500兆円になるというものだ。
３．国際会計報告基準などが強制適用に数年のうちになるが、そこでの会計は時価評価が基礎になり、銀行をはじめ多くの企業が経営悪化という評価になる可能性が高い。
４．日本という国家を取ってみても同じような評価を受ける可能性がある。その具体例が国債のリスク資産化であり、日本という国自体が破たん国家とみなされる可能性がある。

実をいうと、時価評価の方法自体にコメントが付かないかと期待していたのです。違う評価の方法があるとか、国債については、全部をいっぺんに売却するという形の評価はこれこれの理由で行わないなどです。

国債のリスク資産化ということはかなり前から気になっていたことで、今の状態は一種の国債バブルではとずっと考えてきたのです。

現状では、マスコミ報道などで、日本の公的債務だけが突出しているとされていますが、アメリカではどうなのかと思うのです。ＧＳＥ債などを含めると、公的債務の実質的な価値はどの程度あるのか、それを知りたいと思っているのです。

国際的な合意で日本の国債だけをリスク資産化することもできるのでしょうが、もし、アメリカの経済状態の実態が分かり、それを日本と同じように評価したら、やはりリスク資産化されるのではという疑問があるのです。

仰ることはわかります。

金（きん、ゴールド）で富を蓄えた方たちがいたわけですよね。

自分がこの記事を書いたのは、1500兆円という金融資産は、現実にはお金で存在するわけではなく、多くは、国債とか住宅ローンとか、その他のものに姿を変えて存在しているので、そういった現実の姿を現在価値として評価するとどのくらいの価値になるのかということを考えてみたということです。

実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。

なお、金融資産のある程度の部分は株で運用されているはずです。これの評価の仕方はよく分からないので無視しています。

>>実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。

＞経営に問題が生じなければ引き出せます。
＞引き出せないのは金融機関が経営破綻し、ペイオフが適用されたときだけです。

　いえ、国民全員が預金引き出しに動いたとき、銀行はそれに応じることができないという意味です。銀行は預かった金を運用していますから、引出に応じるためにはその運用をすべてやめる必要があります。持っている国債をすべて売り、貸し出しているローンなどをすべて回収するというのは無理です。

＞預金にしろ、株にしろ、金融資産などというものは「帳面」に記帳されている「数字」に過ぎないということを直視すべきでしょう。
＞最終的に残る資産は「帳面」に記帳されている「数字」でも、金や宝石ではありません。
＞人間にとってどうしても必要な食料を生産できる能力であり、衣、住などを提供できる能力なのです。

　上の3点については、21さんのおっしゃっていることが全面的に正しいと思います。

>>実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。

＞経営に問題が生じなければ引き出せます。
＞引き出せないのは金融機関が経営破綻し、ペイオフが適用されたときだけです。

という２１でのコメントがおかしいのではないでしょうか？つまり、「経営に問題がなければ引き出せます」という部分です。

ともかく、今のような預金の運用状況ではいつでも銀行は破たん状態になります。単に国債の評価がリスクなしからリスクありと変わればいいのですから。実態はリスクありであり、単に規則によって実態とは異なった評価をしている状態から、実態にそった評価へ変わるのは多分かなり早いはずです。

日本国債と地方債について、または、もっと大きく公的な借金を金融機関が引き受けている点について述べます。

１．実際問題、公的な借金を返す当てがないこと。国レベルでいえば、毎年毎年、新たに３０兆円から４０兆円を超える借金が積み増されている状況であり、今後、数年、または長くて１０年もしないうちに民間の資金が枯渇し、金融機関が新たな引受ができなくなることが予測されていること。地方は実をいうともっと深刻です。地方は日銀のような打出の小槌がありませんから、国に面倒を見てもらうしかないのですが、今後国は地方の自主性に任せるということで、ある程度の財源を渡してあとは勝手にやれとなる公算が強い。しかし、現実問題として、地方の大部分は独自に積み立ててきた基金などがこの数年で底をつき、独自財源と言ってももともと人口が少ないところへ高齢化が進み財源がそのものが細る傾向にある。（もっとも、本来日本の地方はやろうと思えば地熱発電でかなり安価なエネルギー供給ができるのです。それをやれば、かなり多くの地方は経済的に自立できるはずです）

２．現在、国債や地方債はリスク評価が０ということがビス規制で決められています。つまり、自己資本規制の計算の時、国債や地方債はいくら多量に買っていてもリスク資産ではないと分類されてしまうので、そのため、例えば郵貯はその資産の８割程度まで国債で運用しているわけです。しかし、１で見たように、現実には償還できる見込みはないのです。よって、例えばどこかの県や市が財政破綻し、国からの援助を受けというように、だんだん、公債の付けが国に集約されていくと、いっぺんに国の負担が増えてしまい、一挙に国債引き受けができなくなるという事態になるはずなのです。日本という国は、ある意味とても均一性が高い国であり、どこかのマイナスが他のところではプラスになるということがあまりないので、今まではリスク負担を広く国民全体にさせて、何とか持っていたのですが、すでに国民の負担能力の限界が近づきつつあり、一挙に全体が崩壊する可能性が高いのです。どこか地方銀行の一行が破たんして、ペイオフが実施され、その原因が公的借金であるということがしれてしまえば、日本全体へすぐに波及するでしょう。そうすると、日本全国で取り付け騒ぎになるかもしれません。そうなれば、銀行は営業を取りやめ、政治判断を要請するでしょう。その時、政治家は自らの国家経営のミスをきちんと説明できるでしょうか？もともと、米国債との絡みで今のような状況が作られてきたので、日本の政治家は単に逃げるのだと思います。そして、月に５万円以内しか引き落としができないような制度が作られ、静かにそして確実に生活破綻が始まるのです。輸入物価高とインフレが同時進行するわけですね。

なお、国債や地方債がリスクゼロになっているのは国際的な決まりです。ただ、その背景には、日本が主に大量に米国債を買っているということがあるはずです。リスク資産化すると日本の銀行は自己資本が極端に小さくなり米国債も買えなくなりますから。

米国債を大量に保有している日本の金融機関は、米国債を含む公債のリスク資産化があり得ないと考えているのかもしれません。しかし、今、アメリカ政府そのものが、米国のデフォルトをある程度狙っているふしがあります。

現実にアメリカが公的借金のデフォルトを宣言することはできなくても、それに近いことはやれるように思うのです。

１．ビス規制を改正して、公債のリスク資産化を実現する。
２．アメリカ国内の金融機関大手を倒産させる。
３．アメリカ国債の格付けを低下させる。
４．リスク率（こういった用語があるのかどうか知りませんが、多分、自己資本比率の計算の時、リスク資産の計算でこのような意味の数値を使うはず）の高い米国債の保有を多くの金融機関が嫌い、安値で売り払う。
５．アメリカの金融機関、特にＦＲＢあたりがそれを底値で買いとる。

あとは、ＦＲＢ自体が発券銀行ですから、自らドルを発券して保有国債を償還すればいいのです。

問題は、日本や中国のように米国債を多量に保有している国が安値放出をやらされることです。
また、日本は日本国債のリスク資産化により、多くの金融機関が行き詰るでしょう。

これは、考えてみれば簡単に対処できるのですね。米国債保管専門の金融機関を作って、そこが日本中の金融機関から米国債を買い取り、償還まで持てばいい。