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日本の個人金融資産1500兆円の現在価値は?
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投稿者 taked4700 日時 2010 年 9 月 22 日 04:24:49: 9XFNe/BiX575U
 


日本の個人金融資産1500兆円の現在価値は?

 価値の尺度は価格であり、それはお金の量なのだから、金融資産の現在価値という考え方はおかしいと思われる方もいるかもしれない。

 けれど、日本の金融資産の半分以上は国債や地方債に化けているのであり、実質的に個人金融資産の価値は国債や地方債の価値と同じだと考えるべきなのだ。

 昔、アルミ精錬に電気がまだ利用できなかった頃、アルミの価値は金と同等だった。人通りが多く活発な商店街の不動産価値は高いだろうが、もしその商店街が寂びれてしまえば価値は下落するだろう。

 つまり、経済的な価値とは常に相対的なものなのだ。

 たとえばあなたがAさんに100万円貸したとする。ところがAさんは病気にかかってしまい、財産も事業に失敗してほとんどない。金目のものを処分しても10万円行くかどうかとなれば、100万円の債権の現在価値は10万円になるかどうかということだ。

 現在の日本の財政赤字は、地方分を入れるとだいたい1000兆円だろう。民間の住宅ローンなどでの借り入れ分が300兆円から400兆円ほどあると言うから、現金で残っているのが200兆円ほどとなる。赤ん坊からご老人まで入れて国民一人あたりの借金額が公的部門分だけでだいたい700万円ほどになるという。私的な部分(住宅ローンなど)を入れたら国民一人あたりの借金額は1000万円を超えるはずだ。

 日本の現在の高齢化率が23%程度。30年後には50%程度になると言う。つまり、毎年毎年、高齢者分の年金・医療などの福祉関係費用が1兆円から数兆円という規模で増加していくことが分かっている。このことは逆から言うと、15歳から60歳までの納税者人口は継続的に減少していくことになる。

 国民金融資産1500兆円の内、1000兆円ほどは国債などに化けているから、まずこの国債の分の現在価値が問題になる。簡単に言えば現在価値は今売ればいくらで売れるかだ。しかし、1000兆円もの国債をいっぺんに売りに出したら、買い手はとても出てこないだろう。つまり、値が付かないと言うわけだ。

 では、別の評価方法は何かというと、不動産などでやられている収益還元法がある。これは、非常に簡略化すると、「不動産の収益還元価値=その不動産の年間収益÷利回り」となる。

 非常に大雑把な数値になるが、1000兆円の国債につく利子を今年の国債費の内の利払い費用と同等と見て10兆円とし、利回りを長期国債の利率2%としてみよう。すると、10兆円÷0.02=500兆円 となる。1000兆円の国債にはさまざまな種類の国債が混じっているのでその利回りは現実には2%ではない。低いものでは1%に行かないものもある。利回りが低ければ低いほど収益還元価値は高くなるし、その逆も正しい。つまり、国債の買い手が多くいれば、利回りが低くても売れるが、これは収益還元法で見たとき、現在価値が高いからだ。買い手がつかなければ利回りを高くしなければならず、この時収益還元法で見た現在価値は低くなる。

 さて、1000兆円の国債の現在価値は500兆円だった。住宅ローンなどの分はそのまま回収できると考え、現金分は勿論そのままなので、現在の国民金融資産1500兆円の現在価値は1000兆円となる。

 国際会計基準が数年の内に適用になるが、これは時価評価を基準としている。つまり、現在価値だ。大手の銀行などはみな国債を10兆円単位で持ってるから、国債が暴落して発行利率が暴騰すればいっぺんにその現在価値が低下してしまう。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<177>>
 

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コメント
 
01. taked4700 2010年9月22日 04:28:21: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn
本来は、住宅ローンなどの分も現在価値は異なります。

02. 2010年9月22日 12:59:55: 4wcYVhP3wA
国債の保有目的には、インカムゲインとキャピタルゲインがあります。
売買したときに、インカムゲイン用とキャピタルゲイン用に明確に区分計上し
リスクフリーの日本国債についてインカムゲイン区分は、簿価で計上すればよろしいかと。


03. taked4700 2010年9月22日 13:38:01: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn
02さん、

>リスクフリーの日本国債

 まず、ここが問題だと思います。もともと、完全にリスクフリーなら、国債の格付けということ自体が存在しないはずです。しかし、実際には日本国債をはじめ、ほとんどの国の国債の格付けがされています。
 また、現実に、特に日本の場合、あまりにも国債残高が多くなりすぎて償還が既にできなくなっているわけです。償還するのではなくて単に借換債を発行してもう一度借り換えているにすぎません。
 更に、日本だけでなく、先進国の多くはどんどん国債残高が多くなりつつあり、どの国が先にデフォルトするかという踏み倒し競争に入りつつあるようです。

 キャピタルゲインとインカムゲインについては、それぞれ現在価値の計算方法が異なるというお話だと思います。実をいうと、自分もよく計算方法がわかりません。時価計算のやり方自体がよく分からないのです。普通単価100円の品物が1000個あるとして、その在庫の現在価値をどう計算するのでしょうか?毎日100個ぐらいずつ売れる品物なら1000個定価で売れると仮定することは無理がないでしょう。でも、一月で1個売れるかどうかといった品物なら、実際に1000個を短期間で売るのはよほど売価を下げないと無理でしょう。半値で売ってやっと1000個売れるかどうかかもしれません。そうなれば、現実の現在価値は半分になってしまいます。
 
 国債について、1000兆円ほどの量のものをどうやって売るのでしょうか?時価評価はどうするのか、はっきり言ってよく分かりません。そもそも、ある個別の銀行が持っている分だけを売却したときの時価評価でいいのでしょうか?基本的に、どこの金融機関が持っていても国債としての商品は同じであるはずです。そうなら、いっぺんに売りに出した時の時価となるのかなと思えるのですが、現実にはそんなことは無理であるはずです。


 国債については、表面利率と流通利回りがあります。こちらの考慮もできてはいません。表面利率はそれぞれの国債によって一定でしょうが、流通利回りは、時々刻々と変化するわけで、国債の買い手がつかなければ流通利回りは高くなるはずです。ただ、多少でも人気が落ちると流通利回りが高くなり現在価値が低下し、それがまた更なる流通利回りの高騰を呼びというように、どんどん悪循環にはまってしまうように思います。急激に変化をするはずで、1%程度の変動なら毎日起こりえるはずです。そうなれば、現在価値の変動も日ごとに2倍になったり半額になったりと、大変に大きなものになってしまいます。

 多分、そのような事態になれば、円ドルレートなどの為替も変動が大きくなるでしょう。

 まさに、投機の時代の幕開けになるわけで、国際会計基準とは投機をするための会計基準ではと思えるのです。


04. 2010年9月22日 14:59:09: AQqyLULhMc
国の借金と人の借金を同じに考えるのは間違い。
人の借金に例えるなら、画家などが作品の代金を前払いしてもらったようなもの。
価値が上がろうが下がろうが、書いて渡せばいいだけ。

05. 2010年9月22日 17:12:54: 4wcYVhP3wA
国債はリスクフリーと決まっているのでリスクフリーなのです。
確かに全員が一斉に売りに出せば、価格が暴落します。
それを言ってしまうと、値段がついているすべての商品に対して、言えることですが
世界中であえて、無視しています。
それをいっては、おしまいよ。だからです。
無視できなくなった日があります。
記憶に新しい、1日でDOWが最大998ドル安の暴落がありました。
値段が信じされなくなった日です。

しかし国債は通貨と考えれば判りやすいかもしれません。
発行母体が、マッチポンプでいくらでも発行できるので、実際はデフォルトはしません。
バランスシートの左右を増やすだけで発行できます。
割を食うのは、現金や国債で持っている人。
外貨建ての債権なら、バランスシートの操作だけでは発行できないのでデフォルトします。
発行母体に外貨が無ければ、買い支えることが出来ないからです。
自国通貨建てだと、発行母体のバランスシートが膨らむだけでいくらでも発行し、買い支えることが出来ます。(法改正が必要ですが、有事にはすぐに改正されます)
だから、日本円に対しては、リスクフリーなのです。
日本国債は、低格付けでありながら、世界一低金利=世界一信用力が高いとみなされています。
償還日まで持つのであれば自国通貨建て国債に関しては、リスクフリーと考えてよいかと思います。
注.インフレによる日本円(国債)の減価や後発債との金利差損はキャピタルゲインの問題です。
国債は流動性があるのでいっぺんに売りに出しても、瞬間的に価格が下がりましても、すぐに元の値段に戻ると思います。
価格にインパクトがある量を売るなら、価格を操作することが目的でなければ、前もって買い手を捜すか日にちをずらすと考えられます。


06. taked4700 2010年9月22日 18:33:24: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn

05さん、

>自国通貨建てだと、発行母体のバランスシートが膨らむだけでいくらでも発行し、買い支えることが出来ます。(法改正が必要ですが、有事にはすぐに改正されます)
>だから、日本円に対しては、リスクフリーなのです。

 ここでいうリスクフリーとは、現実に損をしないというわけではなくて、単に元本割れをしないということではないですか?

 発行母体がバランスシートを膨らますとは、単に日銀が国債を買い支えるということですよね。この意味は、それまでの労働の裏付けのある貨幣に労働の裏付けのない貨幣が入っていくことになり、貨幣全体の価値が下がります。つまりインフレになるわけで、1個100円だったパンがその内200円になり、ひどい場合は50000円でも買えなくなる。この時、元本割れしなくてもインフレによる減価で十分に損をしてしまいます。現実には銀行が損をするわけで、銀行は持っている国債を売りにだし、それも日銀が買い取り、国債が日銀に集中することになります。これは、簡単に言えば、日銀が通貨供給を大規模にやったのと同じで、資金が市場にあふれインフレになる可能性が高い。

 高齢化社会での資金供給が高い状態とは、多分、今まで例がないはずです。自分は、どうもよくイメージができません。

 労働の裏付けのあるお金という意味は、一つには労働によって生み出された価値を持っているお金という意味と、もう一つは、労働と適当なレートでいつでも交換できるお金という意味もあるでしょう。

 少なくとも、日銀が単に資金供給する場合、前者の意味でのお金の価値の棄損が起こるはずです。

 問題は、老齢化社会で、後者の意味での価値の棄損が大規模に始まっていて、日銀の直接引き受けは、それに拍車をかける効果を持つのではということです。


07. taked4700 2010年9月23日 01:05:57: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
>国債はリスクフリーと決まっているのでリスクフリーなのです。

確かに、国際会計基準か何かで、国債についてはリスク0で評価すると決めているのですよね。でも、実質的には、他の債権と同じで、デフォルトする可能性はある。

つまり、規則のほうが現実に合わせて変更される可能性があると思います。

実際、例えば、日本で大地震が起き、50兆円とか100兆円の被害が出たら、多分、すぐにでも日本国債はリスク資産になるでしょう。


08. 2010年9月23日 01:53:44: JgpjDBi9H6
市場に絶対はありませんが、日本で大地震が起き、50兆円とか100兆円の被害が出たら
株式市場は一時閉鎖され値下がりしますが、国債価格は徐々に値を上げるか、高騰すると思います。
リスク資産から、リスクフリーである国債へシフトするためです。

インフレによる減価は、外貨に対して円が減価するのであって、国債のリスクとは別問題です。
国債価格については満期日に100で返ってきます。だからリスクフリーなのです。

極端な話、1ドル200円のインフレが起こると、円安になるので輸出競争力がまし、経済が立ち直ります。
資産価格もインフレしますので、不良債権が不良ではなくなります。
もし不動産価格がインフレしなければ、海外からこぞって買われますので、絶対インフレします。
また、これまで発行した国債も半分に減価した円で容易に償還できるようになります。

1ドル200円で立ち直らなければ、1ドル300円までインフレが進みます。
どこかの地点で、必ずバランスします。
100円だったパンが200円になる事はありましても、50000円には絶対なりません。

もちろん国債を自国通貨で発行していることが絶対条件です。


09. 2010年9月23日 08:30:42: dRlruZQKYA
外国為替の長期価格決定要因はインフレ率格差ですが、
それ以外にもコストプッシュインフレもあります。
 インフレになる前提として需給ギャップが解消しないと
いけませんが、長期的に見て日本が移民を受け入れなければ
供給力不足からインフレに転じるのは間違いありません。

10. 2010年9月23日 08:40:29: CRer5rROIE
>>05
アンタのような勘違い人間が国家を破綻に導くんだろうな。

毎年の国債の大量発行の危険性は、バランスシートなど関係ねえぜ。
すなわち、新規の国債の消化ができなくなった時点で国家財政は破綻するんだよ。

ここでノータリンは、皆日銀が買い取ればいいって抜かすが、
その時点でハイパーインフレに急直下だな。(実体経済の裏づけの無い買い取りだとそうなる)

これまで買い支えて来た国民の金融資産も、すでに国債の買取やらで8割は消化されてる。
もうじき、発行した国債の消化ができず、国債価格が一気に暴落→破綻も余り遠くないだろうな。


11. taked4700 2010年9月23日 09:47:31: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
08さん、

>インフレによる減価は、外貨に対して円が減価するのであって、国債のリスクとは別問題です。
>国債価格については満期日に100で返ってきます。だからリスクフリーなのです。

 これも勘違いされていると思います。仮に5年満期の国債100万円分を持っているとします。利率は2%にしましょう。この状態で年率10%のインフレが起こります。

1年目:100円の品物が110円になる。
2年目:110円の品物が121円になる。
3年目:121円の品物が133円になる。
4年目:133円の品物が146円になる。
5年目:146円の品物が160円になる。

 表面利率は2%ですから、年率10%のインフレに対して減価してしまいます。満期時に償還される金額は110円ぐらいでしょうから50円の損。つまり、100万円分持っているとしたら50万円の損です。

 銀行の多くは、インフレに従って預金利率を上げて預金を集めようとするはずです。しかし、そうすると、持っている国債の利率との逆さやが発生します。もし、預金利率を上げなければ、預金者は預金しておいても物価がどんどん上がるので、預金を引出、物を買うか、または、海外へ持ち出しをするでしょう。

 年率10%程度のインフレはかなり簡単に起こります。この程度のインフレでも、給料の引き上げ、預金利率の引き上げがないと、銀行からの預金引き出しで、銀行の倒産ということが起こりえるのです。

 しかし、現実には生産性の向上などは実現されていないので、給与や預金利率の引き上げは難しい。高齢化社会における金融政策の難しさがここにあると思います。


12. 2010年9月23日 11:43:11: nC4dIrKVaA
副島隆彦氏いわく、個人金融資産1500兆円のうち800兆円はアメリカの金融商品や米国債に化けていて、大恐慌で消し飛ぶしかない、そうな。

日米同時没落はもはや避けられない。これも小泉・竹中のせいであり、そして、今の菅・仙谷の売国政策がさらに後押しする。

最悪の場合、日米両経済大国があと数年で途上国に転落し、難民・貧民が道路にあふれるのを覚悟しなきゃならない。


13. 2010年9月23日 11:54:59: JgpjDBi9H6
100万円国債を買って、10年後に受け取り総額110万円だった。
もしこの100万円を外債へ投資していれば、10年後に受け取り総額200万円だった。
差額90万円の損?
10年前にも、インフレが起こり国債に投資すれば減価により逆ザヤになるといわれました。
実際には、デフレになり一番安全で効率のよい投資先だったわけです。
この先の10年間も一番安全で効率のよい投資先になるのかは判りませんが未来は予想通りにはなりません。

インフレに従って預金利率があがりましても、その時点でそれより高い利率である国債へ投資しますので、逆ザヤにはなりません。
逆ザヤになったとしても一時的なことです。

銀行が100万円の預金を集めれば、信用創造によりBIS基準8%なら12.5倍つまり、1250万円運用出来るのです。
それに、国債だけに投資しているわけではないので、緩やかなインフレなら増収増益です。
日本は債権保有国であり、常時貿易黒字国にハイパーインフレが起こるはずも無く、
円の減価が起こるとすれば、緩やかなインフレでしょうね。


14. 2010年9月23日 13:50:35: CRer5rROIE
>>13
>常時貿易黒字国にハイパーインフレが起こるはずも無く、

オメエ、経済を初歩から勉強し直した方がいいな。
ハイパーインフレは貿易黒字と関係ないよ。

ま、とにかく国民の全金融資産が1500兆円と限られており、
その内すでに8割は消費されてる現状では、新規国債を買おうにもその余力はあと5年程度だろう。


15. taked4700 2010年9月23日 14:27:49: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
13さん、

>10年前にも、インフレが起こり国債に投資すれば減価により逆ザヤになるといわれました。
>実際には、デフレになり一番安全で効率のよい投資先だったわけです。

時期はあまり覚えていませんが、同じようなことが以前、つまり、小泉政権下で言われたことは覚えています。国債暴落によって財政破綻するということでした。確かに、まだそれは起こっていませんが、その理由は、やはり、郵貯が極端に日本国債を引き受けてきたからではないでしょうか?

一つの金融機関がその有用先を単一商品にここまで偏って選択してきたことは多分他には例がない。今や郵貯と国債、つまり、日本の国家財政は運命共同体です。

そして、多分、14さんが言われている通り、郵貯でさえ、この先せいぜい数年しか国債引き受けの余裕資金は続かない。

アメリカの戦略として、多分、一種の両面戦略があったように思います。郵貯資金で直接米国債を買わせるか、または、郵貯資金で日本国債を買わせ、その上で日本政府に米国債買いをやらせるか。一方が失敗してももう一方が失敗しないようにコントロールしてきているようです。

もし、この戦略が本当に行われているとしたら、日銀による米国債買いが今後も続き、円ドル相場を85円ぐらいにすることが今後数年は続くのでしょうね。

そして、いよいよ日本社会が高齢して、これ以上利益を出せなくなれば、その時点で別の戦略が動き出すのだと思います。それは多分、人口構成がかなり極端に変わるような伝染病のようなものではないかと感じています。世界的に流行するのでしょうが、最もひどい被害を日本が受けることになるのは多分ほぼ確実だと感じています。


16. 2010年9月23日 16:03:50: vussHHPl8M
1.国民経済計算によると政府の負債は1000兆円です。 taked4700 さんの主張に基づけば現在価値は500兆円です。従って半分に減価しているとのことです。
仮に今額面100万円の10年国債が50万円で売買されたとします。国債は名目ベースで元本保証なので購入者が満期まで10年間保有すれば名目で100万円が償還されます。金利を2%(現在は1%)とすると利息収入は20万円で投資収益は70万で、投資収益率は8%/年となります。一方期待リターン=期待インフレ率+リスクプレミアム+金利で説明されます。従って現在価値半値が成立するとすると名目ベースではリスクプレミアム=0ですから期待インフレ率=6%となります。
ここ10年来デフレ定着下で整合しないのでは。
2.政府の支払い利息は12.6兆円。10年国債利回り1%で除すと
現在価値1260兆円となり負債総額1000兆円より260兆円評価増。
上記2つによりtaked4700 さんの主張は理解できません。もう少し丁寧に教えていただきたくお願いします。

17. taked4700 2010年9月23日 18:37:47: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
16さん、こんにちは。

多分ほぼ確実に自分よりも経済関係のことについて詳しい方でしょうから、こちらから何かを説明するという必要性はないのではないでしょうか?

問題は16さんが考えていらっしゃる日本経済の姿と自分が見ているそれでは異なるということでしょう。

自分は「1000兆円の国債につく利子を今年の国債費の内の利払い費用と同等と見て10兆円とし、利回りを長期国債の利率2%としてみよう」というように書いています。あくまで「してみよう」という書き方です。また、「1000兆円の国債にはさまざまな種類の国債が混じっているのでその利回りは現実には2%ではない。低いものでは1%に行かないものもある」とも書いています。ですから、あくまで1000兆円の国債が500兆円に減価しているというのは計算例です。

また、コメントの03で「実をいうと、自分もよく計算方法がわかりません。時価計算のやり方自体がよく分からないのです」とも書きました。

ですから、少なくとも1000兆円が500兆円に減価するという計算例に基づいた16さんのご質問に答える必要性はないと思います。

自分のこの投稿の意図は、大雑把にいうと次のようなことなのです。

1.国民金融資産1500兆円というのは、現金が1500兆円あるという意味ではない。
2.現在価値でいうとかなり減価している可能性がある。その一つの計算例が500兆円になるというものだ。
3.国際会計報告基準などが強制適用に数年のうちになるが、そこでの会計は時価評価が基礎になり、銀行をはじめ多くの企業が経営悪化という評価になる可能性が高い。
4.日本という国家を取ってみても同じような評価を受ける可能性がある。その具体例が国債のリスク資産化であり、日本という国自体が破たん国家とみなされる可能性がある。


実をいうと、時価評価の方法自体にコメントが付かないかと期待していたのです。違う評価の方法があるとか、国債については、全部をいっぺんに売却するという形の評価はこれこれの理由で行わないなどです。


18. taked4700 2010年9月23日 18:45:47: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
もう一つ意図していたことがあります。それは、日本以外の国について、公的債務を時価評価するとどうなるか、リスク資産化される可能性はないかというものです。

国債のリスク資産化ということはかなり前から気になっていたことで、今の状態は一種の国債バブルではとずっと考えてきたのです。

現状では、マスコミ報道などで、日本の公的債務だけが突出しているとされていますが、アメリカではどうなのかと思うのです。GSE債などを含めると、公的債務の実質的な価値はどの程度あるのか、それを知りたいと思っているのです。

国際的な合意で日本の国債だけをリスク資産化することもできるのでしょうが、もし、アメリカの経済状態の実態が分かり、それを日本と同じように評価したら、やはりリスク資産化されるのではという疑問があるのです。


19. 2010年9月23日 23:24:05: XwRlRL6D3E
>日本の個人金融資産1500兆円の現在価値は?

なんか「禅問答」のようなタイトルですね。
何か円(通貨)以外のものに交換した場合の価値であれば、対象物のレート若しくは単価で割れば済むことでしょう。
1500兆円の円としての価値は1500兆円であって変わりません。

もし間違って、中国のような覇権主義国家が日本を征服して、「明日からこの地は中国の施政下におき、『元』を通貨とし、円は無効とします。」と宣言すれば1500兆円は消えてしまいます。

昔のヨーロッパでは国が変わり、通貨が変わってしまうこともあったようです。
当然、こういう経験のある国の人間は国が変わり、通貨が変わっても価値が変わらないものを蓄えていたそうです。


20. taked4700 2010年9月24日 04:57:06: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
19さん、

仰ることはわかります。

金(きん、ゴールド)で富を蓄えた方たちがいたわけですよね。

自分がこの記事を書いたのは、1500兆円という金融資産は、現実にはお金で存在するわけではなく、多くは、国債とか住宅ローンとか、その他のものに姿を変えて存在しているので、そういった現実の姿を現在価値として評価するとどのくらいの価値になるのかということを考えてみたということです。

実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。

なお、金融資産のある程度の部分は株で運用されているはずです。これの評価の仕方はよく分からないので無視しています。


21. 2010年9月25日 01:13:47: OFntYQctj2
>>20
>実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。

経営に問題が生じなければ引き出せます。
引き出せないのは金融機関が経営破綻し、ペイオフが適用されたときだけです。

>なお、金融資産のある程度の部分は株で運用されているはずです。これの評価の仕方はよく分からないので無視しています。

預金にしろ、株にしろ、金融資産などというものは「帳面」に記帳されている「数字」に過ぎないということを直視すべきでしょう。

最終的に残る資産は「帳面」に記帳されている「数字」でも、金や宝石ではありません。
人間にとってどうしても必要な食料を生産できる能力であり、衣、住などを提供できる能力なのです。


22. taked4700 2010年9月26日 00:01:31: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
21さん、

>>実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。

>経営に問題が生じなければ引き出せます。
>引き出せないのは金融機関が経営破綻し、ペイオフが適用されたときだけです。

 いえ、国民全員が預金引き出しに動いたとき、銀行はそれに応じることができないという意味です。銀行は預かった金を運用していますから、引出に応じるためにはその運用をすべてやめる必要があります。持っている国債をすべて売り、貸し出しているローンなどをすべて回収するというのは無理です。


>預金にしろ、株にしろ、金融資産などというものは「帳面」に記帳されている「数字」に過ぎないということを直視すべきでしょう。
>最終的に残る資産は「帳面」に記帳されている「数字」でも、金や宝石ではありません。
>人間にとってどうしても必要な食料を生産できる能力であり、衣、住などを提供できる能力なのです。

 上の3点については、21さんのおっしゃっていることが全面的に正しいと思います。


23. 2010年9月26日 12:15:20: P2jELsLe1M
>>22
> いえ、国民全員が預金引き出しに動いたとき、銀行はそれに応じることができないという意味です。銀行は預かった金を運用していますから、引出に応じるためにはその運用をすべてやめる必要があります。持っている国債をすべて売り、貸し出しているローンなどをすべて回収するというのは無理です。

国民全員が預金引き出しに動くことを「取り付け騒ぎ」と言います。
金融機関に対する信用不安などから、預金者が預金等を取り戻そうとした場合に起こります。
結果的に銀行は破綻し、ペイオフが適用されるのです。


24. taked4700 2010年9月28日 02:14:56: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
23さんへ、

>>実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。

>経営に問題が生じなければ引き出せます。
>引き出せないのは金融機関が経営破綻し、ペイオフが適用されたときだけです。

という21でのコメントがおかしいのではないでしょうか?つまり、「経営に問題がなければ引き出せます」という部分です。

ともかく、今のような預金の運用状況ではいつでも銀行は破たん状態になります。単に国債の評価がリスクなしからリスクありと変わればいいのですから。実態はリスクありであり、単に規則によって実態とは異なった評価をしている状態から、実態にそった評価へ変わるのは多分かなり早いはずです。


25. 2010年10月02日 10:22:55: Ufdy82Ajxk
>>24
>という21でのコメントがおかしいのではないでしょうか?つまり、「経営に問題がなければ引き出せます」という部分です。

法的な観点から言っているのです。
預金者は普通預金は常時、定期預金は満期時に払戻を受ける権利があるのです。
銀行がそれに応じることが出来なくなった時は経営破綻に陥り、ペイオフが適用されます。

>ともかく、今のような預金の運用状況ではいつでも銀行は破たん状態になります。単に国債の評価がリスクなしからリスクありと変わればいいのですから。実態はリスクありであり、単に規則によって実態とは異なった評価をしている状態から、実態にそった評価へ変わるのは多分かなり早いはずです。

この『実態はリスクありであり』と言う点を詳しく解説して頂けませんか?。


26. taked4700 2010年10月02日 20:37:19: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
25さんへ、

日本国債と地方債について、または、もっと大きく公的な借金を金融機関が引き受けている点について述べます。

1.実際問題、公的な借金を返す当てがないこと。国レベルでいえば、毎年毎年、新たに30兆円から40兆円を超える借金が積み増されている状況であり、今後、数年、または長くて10年もしないうちに民間の資金が枯渇し、金融機関が新たな引受ができなくなることが予測されていること。地方は実をいうともっと深刻です。地方は日銀のような打出の小槌がありませんから、国に面倒を見てもらうしかないのですが、今後国は地方の自主性に任せるということで、ある程度の財源を渡してあとは勝手にやれとなる公算が強い。しかし、現実問題として、地方の大部分は独自に積み立ててきた基金などがこの数年で底をつき、独自財源と言ってももともと人口が少ないところへ高齢化が進み財源がそのものが細る傾向にある。(もっとも、本来日本の地方はやろうと思えば地熱発電でかなり安価なエネルギー供給ができるのです。それをやれば、かなり多くの地方は経済的に自立できるはずです)

2.現在、国債や地方債はリスク評価が0ということがビス規制で決められています。つまり、自己資本規制の計算の時、国債や地方債はいくら多量に買っていてもリスク資産ではないと分類されてしまうので、そのため、例えば郵貯はその資産の8割程度まで国債で運用しているわけです。しかし、1で見たように、現実には償還できる見込みはないのです。よって、例えばどこかの県や市が財政破綻し、国からの援助を受けというように、だんだん、公債の付けが国に集約されていくと、いっぺんに国の負担が増えてしまい、一挙に国債引き受けができなくなるという事態になるはずなのです。日本という国は、ある意味とても均一性が高い国であり、どこかのマイナスが他のところではプラスになるということがあまりないので、今まではリスク負担を広く国民全体にさせて、何とか持っていたのですが、すでに国民の負担能力の限界が近づきつつあり、一挙に全体が崩壊する可能性が高いのです。どこか地方銀行の一行が破たんして、ペイオフが実施され、その原因が公的借金であるということがしれてしまえば、日本全体へすぐに波及するでしょう。そうすると、日本全国で取り付け騒ぎになるかもしれません。そうなれば、銀行は営業を取りやめ、政治判断を要請するでしょう。その時、政治家は自らの国家経営のミスをきちんと説明できるでしょうか?もともと、米国債との絡みで今のような状況が作られてきたので、日本の政治家は単に逃げるのだと思います。そして、月に5万円以内しか引き落としができないような制度が作られ、静かにそして確実に生活破綻が始まるのです。輸入物価高とインフレが同時進行するわけですね。

なお、国債や地方債がリスクゼロになっているのは国際的な決まりです。ただ、その背景には、日本が主に大量に米国債を買っているということがあるはずです。リスク資産化すると日本の銀行は自己資本が極端に小さくなり米国債も買えなくなりますから。


27. taked4700 2010年10月03日 22:30:58: 9XFNe/BiX575U : lGNDKvYXUp
26の続きです。

米国債を大量に保有している日本の金融機関は、米国債を含む公債のリスク資産化があり得ないと考えているのかもしれません。しかし、今、アメリカ政府そのものが、米国のデフォルトをある程度狙っているふしがあります。

現実にアメリカが公的借金のデフォルトを宣言することはできなくても、それに近いことはやれるように思うのです。

1.ビス規制を改正して、公債のリスク資産化を実現する。
2.アメリカ国内の金融機関大手を倒産させる。
3.アメリカ国債の格付けを低下させる。
4.リスク率(こういった用語があるのかどうか知りませんが、多分、自己資本比率の計算の時、リスク資産の計算でこのような意味の数値を使うはず)の高い米国債の保有を多くの金融機関が嫌い、安値で売り払う。
5.アメリカの金融機関、特にFRBあたりがそれを底値で買いとる。

あとは、FRB自体が発券銀行ですから、自らドルを発券して保有国債を償還すればいいのです。

問題は、日本や中国のように米国債を多量に保有している国が安値放出をやらされることです。
また、日本は日本国債のリスク資産化により、多くの金融機関が行き詰るでしょう。


28. taked4700 2010年10月19日 04:17:56: 9XFNe/BiX575U : lGNDKvYXUp
>問題は、日本や中国のように米国債を多量に保有している国が安値放出をやらされることです。

これは、考えてみれば簡単に対処できるのですね。米国債保管専門の金融機関を作って、そこが日本中の金融機関から米国債を買い取り、償還まで持てばいい。


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