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2010年第2四半期に入り、2大先進経済国である米国と日本の景気回復はペースを大きく落としている。中国網日本語版（チャイナネット）は「財政政策が国内の政治要因や財政赤字の圧力を受ける中で、日本と米国は経済成長を刺激するため、金融緩和を一段と強化しようとしているが、日本と米国の中央銀行が争うように通貨を増刷することが世界経済にとって吉と出るか、凶と出るかは予測が難しい」と報じた。
日本銀行は8月30日、臨時の金融政策会合を開催し、近ごろの円高に伴う日本の通貨政策の方向について検討した。日本銀行は会合後、金融緩和を一段と強化することを発表した。米連邦準備制度理事会（FRB）はその前に、米国の経済成長が緩やかなことを受け、異例に緩和的な金融政策を採り、経済成長を促すことを発表している。
日本と米国の中央銀行の緩和的な金融政策の出発点は誤っているのではないか。米国にしても日本にしても、経済成長の減速には構造的な要因がある。
日本を例に挙げると、日本経済は1990年代のバブル崩壊後の痛みからまだ完全に抜け出せていない。過去20年間、世界の主要経済国の中で日本の基準金利は最低を維持しているが、経済は好転していない。国際金融危機の前は、逆にいわゆる「中国需要」で、日本経済はやや盛り返した。これも、構造的な経済問題が引き起こした経済成長の減速にとって、金融政策の役割は非常に限られていることを十分に表している。
米国にとって、緩和的な金融政策を採る根拠は十分でない。米国の経済成長が減速した主な原因は、政府刺激策の効果が低下し始めた時、個人投資や需要に順調にバトンタッチできなかったことだ。さらに深い原因は、国際金融危機を経て、米国は借り入れ・消費に過剰に依存する経済モデルを変える必要があり、その間に米国経済の成長速度が危機前の水準まで急速に回復するのは難しいということだ。（編集担当：米原裕子）
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