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http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100922-00000328-reu-bus_all
12時55分配信 ロイター
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９月２２日、午前の東京外為市場では、、早期の追加的金融緩和を明確に示唆したＦＯＭＣ声明を受けてドルが全面安に。写真はブダペストで８月撮影（２０１０年 ロイター/Bernadett Szabo）
［東京 ２２日 ロイター］ ２２日午前の東京市場では、早期の追加的金融緩和を明確に示唆した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受け、円債利回りが低下し、為替市場ではドルが全面安の展開となった。
株式市場では円高地合いや持ち合い解消で売りが先行したが、海外勢に買い戻され、小反発して午前の取引を終えた。
＜ドル全面安＞
午前の外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２１日の声明で追加緩和が近いことを明確に示唆し、米長期金利が低下したことを受け、ドルが全面安の展開となった。
ドルは一時８４．７８円まで下落し、１５日に政府日銀がドル買い／円売り介入して以来の安値をつけた。ドル売りの理論的背景は早期の米追加緩和観測だが、直接的原因は短期筋の投げ売りだった。
「介入でドルが持ち上げられるだろうとの期待感から、ドル／円をロングにいった短期筋の投げ売りが出ている」（ファンドマネージャー）。ドルの買い持ち高を増やしたインターバンクやファンド勢などによる損失確定売りにより、ドルの下値が切り下がった。
他方、ユーロは一時１．３３１２ドルと８月６日以来６週間半ぶりの高値を更新した。「ファンド勢はユーロのソブリン問題等をはやしてユーロ売りを膨らませていたが、昨日のＦＯＭＣ声明を受けたドル安で、一気にショートを切らされた。ショートの踏み上げの動きはけさの東京市場でも出ていた」（外銀）という。
これまでは、「米長期金利が低下すると、以前は円が全面高となったが、現在の市場の反応は、全般的なドル売り。対ユーロ等でもドル売りが進行しているため、クロス円はむしろ堅調さを保っている」（米銀）という。
＜株価は小動き＞
株式市場では日経平均が前日終値を挟んで小動き。円高を受けて朝方は売りが先行したものの、次第に下げ渋る展開となった。「アイルランドの国債入札が順調と受け止められたことなどで、ユーロなどクロス円が堅調なことが下支えになっている。１５日の単独介入でアルゴリズム系のヘッジファンドが損失を被ったことで、短期的な為替の変動に対する株価の感応度が鈍っている面もある。ただ、米追加緩和観測がくすぶっている間は上値も買いにくい」（東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントチーフエコノミストの神谷尚志氏は「声明文のなかで雇用に関して何度も言及しているのが目を引いた。足元の経済が小康状態であるため今回は量的緩和を見送ったようだが、将来の導入に期待をもたせた」という。「承認が長引いているが、イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁がＦＲＢ副議長に就任し、理事にサラ・ラスキン氏とピーター・ダイアモンド氏が就任すれば、３人ともに量的緩和には前向きであるため、１１月のＦＯＭＣで緩和策が導入されるかもしれない」と神谷氏は指摘している。
＜国債先物は大幅続伸＞
国債先物はＦＯＭＣ声明を受け、米金利が急低下した流れを引き継ぎ、大幅続伸で午前を終えた。円高も支援材料となり、 現物債は金利低下。超長期ゾーンでは地域金融機関や生保勢の買いが観測された。
長期金利の指標銘柄となる１０年３１０回債は１％ちょうどまで買い進まれたものの、その後は利益確定売りに押された。イールドカーブはフラットニング。 国債先物の中心限月１２月限の前引けは、前日比３３銭高の１４２円７１銭。１０年最長期国債利回りは同３．５ベーシスポイント低下の１．０１０％。
市場では「民主党代表選まで投資家は動けなかったため、月内に買わなければいけない資金がまだ余っているようだ」（国内証券）との見方があり、そうした資金の流入も金利低下に寄与している公算が大きいという。
＜米追加金融緩和観測＞
みずほ総研調査本部市場調査部長の長谷川克之氏は、「ＦＯＭＣではデフレリスクを意識した文言となり、物価関連指標によっては追加緩和があり得るという期待感が高まった。金利低下圧力からドル安バイアスがかかりやすいものの、菅首相が日本の当局による介入継続を示唆していることから、介入警戒感は続くだろう」と述べた。
「やや予想外だったのは、ＦＲＢがインフレの一段の低下を容認しない姿勢を強く示した点だ。今回の声明は、ＦＲＢが間もなく、早ければ１１月２、３日の次回ＦＯＭＣで追加緩和に踏み切るとの見方をサポートする」とＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は言う。
声明の景気判断に関する部分は前回からほとんど変更はなかったが、インフレに関する部分には変更があり、新たに「基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に一致するとＦＯＭＣがみなす水準をいくらか下回っている」との文言が用いられた。
これを受けて、今後の金融政策に言及する箇所の表現は、前回の「景気回復と物価安定のために必要な政策手段を採用する」から「景気回復の支援や、インフレ率を目標と一致する水準（to levels consistent with its mandate）に徐々に戻すために、必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある（prepared to provide additional accomodation）」との文言に変更された。
（金融マーケットチーム 編集：宮崎 大）
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為替に急激な変化あれば介入は「不可避」─菅首相＝ＦＴ紙
8時31分配信 ロイター
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９月２１日、菅首相は、英ＦＴ紙とのインタビューで、為替に急激な変化があれば介入は「不可避」との考えを示した。１７日撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［ロンドン ２１日 ロイター］ 菅直人首相は２１日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで、為替に急激な変化があれば、外為市場への介入は「不可避」との考えを示した。
また、円相場を低い水準にするため、経済政策と金融政策の組み合わせが必要だと述べた。
菅首相は「経済政策、金融政策など、トータルとして為替が低い水準になるような結果をもたらす政策が必要だと思う」と語った。
こんな状況で、日米が真逆のようなことをしている？
経済学者じゃない素人が見ていると何してんだ、ファンド系の思う壺じゃないかと見えてしまう。
もっと冷静に対処できないだろうか？
ロビーストの言うことの逆をすれば世の中よくなっていくような気もします。
よくボケの資本化連中のいうことを真に受けているうちは、景気なんて良くならないでしょう。
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