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中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か
2010年9月24日3時12分
【北京＝峯村健司】中国の複数の税関で、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の日本への輸出が止められていることが２３日、わかった。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた事実上の禁輸措置と見られる。中国政府が日本への広範な経済制裁措置を検討していることも新たにわかった。
複数の日中政府関係者が明らかにした。日本側に勾留（こうりゅう）されている中国人船長の釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。レアアースの禁輸は日本が得意とするハイテク分野を狙い撃ちした形だ。事件が経済分野にまで波及したことで、長期化すれば日本経済への影響は必至だ。
対日経済制裁は、共産党中央が今月中旬、外務省や商務省、国家発展改革委員会、政府系シンクタンクの日本担当者に具体的な措置の検討を指示した。中国政府関係者は「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」としている。
具体的に挙がっているのは、レアアース禁輸やすでに明らかになっている訪日旅行の募集自粛のほか、日本側が力を入れる省エネルギー・環境産業においての技術交流の停止、公共事業の入札での日本企業の排除など。問題が長引けば、中国側がこうした措置を発動する可能性もある。
日本政府筋によると、レアアースの輸出は、中国人船長の勾留延長が決まった翌日の２０日ごろから止められているという。同筋は「同時に止められており、実質的な禁輸措置の可能性が高い。期間や理由についてはわからない」としている。
一方、中国に駐在するレアアース合金メーカー幹部は、中国税関担当者から「２９日までは輸出はストップだ」と告げられたという。２９日は船長の勾留期限で、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決める可能性がある。
ただ、中国商務省の報道担当者は２３日、朝日新聞の取材に「そのような通知は聞いていない」と回答。中国政府は対外的には対抗措置として公表しない一方で、経済活動の実態面を通じて日本への圧力を強めていると見られる。
http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201009230257.html
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