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日本の災難：日銀：なぜこんな政策を取るのだろうか。
２千１０年９月１日より日銀の新たな低金利による貸し出しが始まるということだ。規模は３千５百億円、既に始まっているのだろう。
災いをもたらすだけの政策だ。およそ今までの反省や分析などができないか、あるいはしないのであろう。
日銀は落ちるところまで落ちてしまって、やっていることは新聞や市場に催促された政策をチマチマやっているに過ぎないのだが、さらに白川総裁になってから完全に気がふれたように、何の考えもなく淡々と馬鹿げた政策を続けている。
もはや政策というよりは、その時々に反応しているだけである。
整合的な見通しは持っていない。分からなければ余計なことはしない方がよいのである。
残念ながら白川さんもデフレに対しなんらの知識も持ち合わせていない事がこのような迷走を生んでいる。
この２千１０年９月より、日銀はより低金利で成長分野を開拓する企業に貸出を増やすそうだ。これは完全に間違った政策だ。やってはいけない。これはリーマンブラザースが再来することを意味しているからだ。
日銀が今まで完全に間違ってきたのは、低金利にすればお金が市場に出回ると思っていることだ。また企業に貸し出しさえすれば市場にお金が増えているように思っていることだろう。インフレになると思っていることだ。
しかしデフレでは逆にますます資金が枯渇してきているのは明らかであろう。デフレを解消させるインフレ政策には程遠いものなのだ。
このような貸し出し政策は、国内需要を回復させる事なく、単に国内企業の会社名が次から次へと外国企業名に変わっていくだけである。すなわち明日の有力企業の多くが外国傘下に入るだけであり、内需が回復する分けではない。
あるいは多くの土地が外国資本に買われ、値段が上がるだろう、しかしそれは内需の伴う取引ではない。
また多くの企業が、買収され、株式を支配され、外資系に変わることは、日本にとって中長期的に大きな問題になろう。
日本がデフレを解消し再び成長軌道に乗った時、多くの利益が外資に持っていかれ、いつまでもその桎梏から逃れられないのだ。大借金を返すことが困難な状況に至るであろう。
このような政策を促進することは、日本の莫大な損失になる。この政策は災いを招くだけで何の効力もない。すぐに取り消す必要がある。
政府もこんな馬鹿げた政策に期待をしたりするのだから、どっちもどっちだ。デフレで日銀の独立性を尊重しても無意味であり、協力しあってやらなければうまくいかないのは、この２０年の体たらくで明らかである。
日銀の成長分野へのさらなる低金利貸し出しは何のためにするのだろうか。デフレを解消するなら、インフレ政策として、預金金利を引き上げたり、マル優を復活させたりの個人への消費を増やす算段が必要なはずだ。
しかしこの政策に全くそのような効果は期待できない。
例えば、ゴルフ場を見ればよい。多くのゴルフ場が外国資本に買収され、名前が変わっている。
それでゴルファーが増えたであろうか。今なお苦しい状況にある。資本が変わっても我々国民の所得が増え、そしてゴルフファーが増える分けではないからだ。
外国資本は基本的に国内のゴルファー人口を増やすものではない。
逆にゴルフ場がゴルファー人口に比べ多く残り過ぎどこもここも赤字に近いのが現状であろう。ゴルフ場がもっと減少した方が、各ゴルフ場は採算が取れたであろう。
その結果ゴルフ場経営の見通しを誤った外国企業が再び売り逃げするだけである。
例えばカルフール、トイザラスはなぜ撤退を余儀無くされるのか。国内需要が増えないからだ。外国資本に、あるいは外国の支店や本店がいくら日本に進出しても、我々の土地や資産を買われるだけであり、国内需要にはなんら貢献することはない。
例えば、電化製品販売のラオックスは外国傘下に入ったが、その不振を補うのに、中国人観光客に頼っている有り様である。それは外需を当てにしたものであり、内需は増えることはない。
レナウンも外国傘下に入ったが、中国向けの生産を行うのであり、国内需要向けではない。
又日本国内のホテルや旅館が外資に買われても、日本人観光客が増える分けではない。多くは外国人観光客用に使われるのである。
このように外国企業なり資本がやってきてもそれは、外国ファンドなどと同じことで、内需を増やすことは全くないのである。
アメリカ流の金融資本による外国への進出は、資本による支配が目的であり、その国の内需が増える分けではない。すなわち国民所得への貢献が非常に少ないものとなり、南北格差を助長するものなのである。
成長分野の貸出などと大義名分を上げているが、実態は、とどのつまり日本企業のほとんどは、外需用の設備や海外投資に使われることになろう。またリーマンのような外国企業が、名前を替え国内企業の買収や土地資産を買いあさるための資金になるだけなのだ。
銀行は担保や収益がしっかりしているところに貸しがちである。成長分野であるかどうかは二の次になることが多い。例えば成長続ける中国企業やファンドに貸すことになるであろう。
実際に何が成長分野かの見極めが難しい上に、例え見極めたとしても、このやり方ではインフレになることはない。すなわちデフレの解消に寄与することはない。
このような馬鹿げた何の効果もない政策はすぐに取り下げるべきである。むだな出費をするべきではない。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
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