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http://www.rfi.fr/economie/20100922-bataille-taux-change-commence
金融
記事発表：2010年9月22日水曜日
最終更新：2010年9月22日水曜日
為替レートの戦いが始まった
ムニア・ドゥディ
数ヶ月前、中国は人民元の切り上げを拒否し、先週、日本は為替市場で単独介入を行い、円を引き下げた。保護主義の高まりを反映したこのような動きは、米国をますますいらだたせている。
中国はまたも、人民元の切り上げを求める圧力を平然とはねのけた。この数ヶ月の高まる批判にもかかわらずである。最近では月曜日に、米国大統領が自ら批判を発した。9月23日木曜日、バラク・オバマ氏は、カウンターパートである胡錦濤氏と、国連総会の合間にニューヨークで会うことになっているが、オバマ氏は人民元の値上がりを抑制しないよう、中国に圧力をかけ続けることを約束した。「ビジネスの関係は公正でなければならない。中国は米国にモノを売れないし、米国も中国に何も売れない。」と、オバマ氏は論じた。先週、米国財務長官ティモシー・ガイドナー氏は、中国が「硬直した為替レートを維持し」、G20の先進国と新興国の指導者が約束した、国際経済のバランス回復を遅らせたと非難した。
現実には、弱い人民元は、言葉では説明しにくい一種の保護貿易主義をもたらしている。中国製品が国際市場で、いかなる競争にも苦しんでいないからだ。そのため、中国は人民元を切り上げよとの声が、この数ヶ月どんどん強くなった。ところで、中国は過去に人民元の切り上げを行っている。2005年7月から2008年7月までの3年間、中国当局は実際に、人民元をドルに対して21%上げた。しかし、金融危機の対策として、輸出、ひいては経済を保護するために、この調整の中止を決定した。複数の米国国会議員の見積もりでは、現在、人民元は25〜40％過小に評価されている。そのため、議員たちは中国製品の輸入に対する課税を要求している。
円はドルに対し、15年ぶりの最高値水準
しかし、こうした脅しに中国当局は動かなかった。先週、日本が為替市場に単独介入したことにより、自らの立場が強化されたことなどによる。東京は6年ぶりに、円の引き下げを模索した。円は数週間ドルに対して高騰を続け、15年ぶりの最高値水準に達していた。その数週間、円は大量に買われたが、その多くが投機目的で、おおむね米国経済回復の不確かさが考慮されたため、買いが助長されたものだ。ところが、資金の避難先となっていた円の高騰が、日本経済回復のもろいエンジンである、輸出を妨げる脅威となった。
日本の介入は、ワシントンとブリュッセルから、激しい批判を受けた。単独という特徴に、特に非難が集まったのだ。しかし、東京としては、他の通貨に対する円のバランスを保つ上で、あまりに重大と判断された変動に立ち向かうために、今回の介入は不可避となっていた。さらに、円が高騰するペースがあまりにも速くなっていたので、菅直人首相は、為替市場での他の介入を排除しなかった。菅氏は強すぎる円が、デフレに陥った日本経済に損害をもたらすことを強調した。
円を引き下げるという今回の日本の決意は、中国が人民元の引き上げを拒否したことと共に、世界経済に国際通貨システムを安定させる能力がないことを暗示させる。これらの例により、長い間隠されてきた為替の問題は、11月11・12日にソウルで開催される、次のG20サミットで取りあげられるかもしれない。
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（投稿者より）
人民元の切り上げを渋る中国の動きと、円高に対して単独介入を行った日本の動きを伝えた、フランスの国際ラジオ放送・RFIのサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
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