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http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100927/eca1009271921016-n1.htm
金価格が過去最高値を更新し続けている。２４日のニューヨーク商品取引所の金先物相場では、初めて１トロイオンス（３１・１０３５グラム）＝１３００ドル台に乗せた。今後も金価格上昇が見込まれるため、金への投資はさらに進み、高値を更新するとみられている。だが、市場関係者からは、金よりも出遅れ感のある銀への投資の方が有利で、銀投資の絶好機という声が聞かれる。（夕刊フジ）
金価格の上昇は、米国で追加金融緩和策がとられるとの観測が高まっているため。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れで追加金融緩和の用意があることを声明で発表した。
この金融緩和への示唆によって、市場に出回っている余剰資金は、行き場を失い、ドルの代替資産として、円や貴金属先物などが結果的に買われることとなった。また、将来インフレが進めば、実物資産である金が買われやすいという思惑が働いていることも、金人気の背景だ。
金価格は、今年に入って１９％上昇している。それでも市場関係者からは、「金についてはまだまだ上昇余地がある。金融緩和観測が強く、金利の上昇を心配する必要はなく、ドルは再び守りに回っているからだ」（米先物ディーラー）といった意見が相次いでいる。
こういった中、余剰資金がある個人にとっても、金投資はねらい目だが、それ以上に上昇するとの期待が持たれているのが、銀だ。
市場で金が買われる理由は、そのまま銀価格が上昇する理由にもなる。２４日のニューヨーク先物市場で、銀は１オンス＝２１ドル台、一時は１９８０年１０月以来の高値を付ける場面もあった。今年に入って２７％の値上がりで、金の上昇ペースを大きく上回っている。
さらに、金がすでに過去最高値を付けたのに対し、銀はまだ過去最高値の６割程度にとどまっていることから、「銀価格の上昇は、今後加速度的にピッチを上げる」（商品先物会社）とみられている。
投資家筋では「最高値を付けた金については、いったん調整した場面で買うべき。今は銀の方が買い時だ」という見方が強い。
貴金属の販売で有名な田中貴金属（東京都中央区）でも、金だけでなく銀も現物を購入できる。しかし、３０キログラム単位での地金となっているため、現物購入は手軽にとはいかない。そこで、昨年東京証券取引所に上場した銀の価格に連動したＥＴＦ「銀価格連動型上場投資信託」が個人投資家の間で、注目を集めている。
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コメント
今の菅政権の政権運営状況をみて、どの党にしても倒閣運動さえ起らない状況、もはや今の日本の政治家という国民から選ばれた議員は、どことんふぬけに陥ったというのが現実なのかもしれません。
結論から言えば、早急に菅政権は、政権運営から退くべきというのが最善の選択だとも感じますが。
今回の中国人船長の逮捕、そして拘束延長、釈放という菅政権の決断の中心人物は、前原外務大臣にあったと考えるのが妥当だとも感じますが。
しきりに仙石官房長長官の独断のような報道もされていますが、最終的には、米国にいる前原大臣に米国との話し合いの状況を詳細に聞いて前原大臣の意見を尊重しているはずであり、この決断の背景は、前原大臣にあり、その背景は、前原大臣を利用している米国政権の一部なのかもしれません。
ASEM首脳会議に菅総理が出席し、中国との首脳会談を行う予定のようですが、このような中国内の状況、謝罪と賠償を否定している菅政権との会談にのぞむかどうか疑わしいとも言えます。
たとえ会談しても今の状況では、完璧な政治決裂までいくかもしれず、もはや菅政権では、多くの国が、会談といっても資金援助に対しては寛容、その他は、強硬的態度に出てくるのかなとも感じますが。
今回の件で一番得したのは、米国との意見もあり、利用された中心人物の役割も際立っています。
早急に菅政権退陣というのが、一番正解な国民の選択だとも感じますがどうでしょうか。
ロシアにしても首相が、北方領土に訪問するような報道もでており、もはや領土切り売りが、今の菅政権にのしかかってきているようです。
政府官邸が責任を持った対応をしなければならない事案を、無責任と問題になっている官僚組織に転化している状況、次は、我々を選択したのは、国民だと言い出し、増税という形で国民に責任を押し付けるとこまで行くのかもしれません。
そこまでいくと、旧自民党と変わらないのかもしれませんが。
金の価格が、ドルとユーローで上昇しているようですが、円高が益々進むのであればそれほど円価格でみれば、大きなメリットがでてこないのかもしれません。ただし、季節的にインドなどの金需要国が、金購入盛んな時期にはいっており、ドル金でいえば、まだまだ上昇するかなとも感じます。
ここで、銀の価格が金とともに上昇すればいいのですが、銀の価格が、金の上昇にのれなく頭打ちとなると、世界の金融状況はに黒い雲がかかってくるのかもしれません。
どの党にしても、民主党内にしても倒菅運動が盛り上がらない状況、今の日本の状況に適した政治家がいないということかもしれません。多くが、今の状況になすすべを知らなく腰がひけているというのが現実でしょう。
今後は、中国のみならず、ロシア、米国、韓国などの周辺国から大きな圧力がかかるのかもしれません。
また、そのような国に対して今の菅政権がどのような会談を持ちかけるのか不安な政権でもあります。
民主党政権は、前原氏で始まり前原氏で終わるというのが現実かなとも感じますが。
中国２板で西村慎吾氏の動画をアップしていますが、沖縄を見捨てるというように感じる気配が見えれば、日本は領土主権放棄する国ともみられ、いかに日米同盟といっても国民に領土主権意識が見えない国民性が目立てば、米国としてもソッポをむくのかもしれません。
たぶん、前原大臣等は、防衛費の増額、米国からの軍事輸入増をしかけてくるのかもしｒませんが、たとえそのような武器を手に入れても国民に領土主権意識がないとみれば、どの国も領土問題になるかぎりソッポを向くと感じますがどうでしょうか。
このような菅民主党政権続投を支持した、民主党議員、そして民主党支持者に今後大きな責任がのしかかるのかもしれませんし、今までのコメントのように菅政権続投を支持した議員、支持者は、すでに政権奉還をしていたのかもしれません。
ここで次は自民党となるのかというと、どうも自民党にしても腰が引けているようにも見え、今の政治家にどんな紐がついているのかわかりませんが、国民が今の政治家を完全に見捨てた時、国内で大きな事変がおきる予感もしますが。その意欲さえ国民にはなくなっているというのが現実なのかもしれませんが。
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