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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aZPxXt06uYYg
９月28日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）の元貨幣政策委員、余永定氏は28日、米ドルは危機に「一歩近づいた」と発言。米国の負債が拡大していることを指摘した。
同氏は28日にシンガポールで講演し、ドルが上昇するとしても「本当に一時的なものだ」と述べ、米国の債務拡大に伴い米ドルの価値低下は避けられないとの見方を示した。米国の「負債の規模はひどい」とし、「状況は日に日に悪化していくだろう。われわれは米ドル危機に一歩近づいたと思う」と語った。
また、米ドル下落に伴い中国は米国債などに投資している外貨準備の安全性について懸念しているとも述べた。同氏は７月と８月にも米ドル建て資産のリスクを指摘していた。
余氏はこの日の講演でまた、人民元の兌換性の向上は元上昇圧力を緩和するとの考えを示した。講演後のインタビューでは、人民元相場の「基本的な流れは上昇だ」とした上で、「上昇のペースを予言することは誰にもできない。状況次第だからだ。憶測を避けるべきだ」と語った。
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コメント
菅政権で前原外務大臣が、ナンバー2の指定席となったようです。菅政権もポッポ政権にしても次の世代の代表として彼を持ち上げたいようです。
今回の中国船長事件にしても、前原大臣は、逮捕件は、国土交通大臣にはなく、海上保安庁が決定したかのようなことを語ったようですが、海上保安庁職員にしても国債問題になるような権限を本当にもっているのでしょうか。
また、今回の釈放にしても前原大臣は、米国高官などにもうすぐこの件は解決しますと話しているとも言われ、検察の逸脱した権限のように報道されていますが、根本は、仙石、前原コンビが決定したということかもしれません。
米国高官が今回の菅政権の判断に賛同したことから、米国から船長開放の打診を受けていたのかもしれません。米国としては、沖縄問題もあり緊張関係を作りたかったというのが真相かなとも感じますがどうでしょうか。
つまりは、今回の事件にしても菅民主党政権は、米国の利益を求めたということかもしれません。
ここで、中国は、領土を手に入れる機会を得、米国は、東アジアでの米国軍の防衛システムの強化が得られるということかもしれません。
損をしたのは、日本の国益と言えますが、日本国民としては、いかに米国を頼りにしなければならないという現実に直面したのかもしれません。
ただし、米国軍にしても今後東アジアから後退していくかもしれません。
中国は、海軍力に今後強化していくはずですし、海上を制することは中国が大国になるために必要条件ともなります。
それとともに今後宇宙開発も強化していくはずです。
そのためには、中国内需を強化しなければならず、中国人の消費力を上げることが近々の重要経済対策かなとも感じますが。その上で、通貨戦略が必要になるような気がします。
一人っ子政策も今後見直しをしてくようですし、次の時代の動きを察知して政策を整えているのかもしれません。
そういう観点から見れば、小沢元幹事長が演説で話したように、日米中という三角関係を形成することが今の時代に必要かなとも感じますが、菅政権は、それとは反対に中国との対立をあおっているようです。
今回の事件も、菅総理自身どうすればわからなく、仙石官房長長官になんとかしろというよな投げやりな対応だったようです。
今沖縄でどんなことがおきているかというと、嘉手納基地で始まる滑走路改修工事に備えた目的地変更通称ダイバート訓練が繰り返しおこなわれるかもしれないという状況です。
沖縄県民に対してさらなる騒音被害、事故の危険性が拡大していくことがみえてきており、周辺住民の反発がさらに増えているようです。
さらに先日沖縄の宮古島にある港に掃海艦が入港しようとしましたが、その件も沖縄では大騒ぎになっているようです。
菅、仙石、前原連合政権は、すでに沖縄の現状を肯定しつつも改めるつもりはさらさらないという、ポッポ政権とは、正反対な政権となってしまったようです。
この政権は、どうも正直さがなく、かつ、責任をなすりつける性質があるために本当に官僚が、この政権を支持しているのかどうか疑わしいのですが、米国の軍力に頼るならば頼るで正直に話した方がいいようにも感じるのですが。
有言実行内閣なのか旧自民党と同じ二枚舌内閣なのか国民は判断したほうがいいのかもしれません。
その上、最大与党である自民党が、一部では立ち上げているようですが、打倒菅政権というのろしをあげようとせず、経団連などの経済界から抑えられているのかしれませんが、自民党もここまで落ち込んだのかと情けなくも感じます。
中国から今回の事件を改善する用意があるような報道がされていますが、これ程のチャンスをむやみになげだすとなると、中国国内で大きな波乱がおきるかなとも感じます。
多分首相退陣にまでつきすすむのかもしれません。
沖縄は、今の菅政権のような体質の政権が続くとなると真剣に日本国からの独立を検討した方がいい時期なのかもしれません。さすれば、愛国を唱える国民も真剣に沖縄のことを考える行動にでるかもしれません。
海底資源が本当に順調に掘削されるかどうかわかりませんが、そうなれば十分沖縄は、援助なしで生活できます。
また、検察も部長待遇の逮捕までいったようですが、やはり、最近の検察の動きがどうも民衆受けできない状況です。これは、検察だけではなく、どの大組織にもみえ、個人が組織に戦おうとしても、戦えないようなシステムに作り上げられているというのが原因かなとも感じえます。
今回の厚生労働省の局長の逮捕にしても、裁判で無罪を言い渡されたとしても組織には控訴できるだけの十分な資金があり、個人には資金にも限りがあります。
そのことが検察組織での怠慢な行動を起こしたのかもしれません。
ただ、検察にしても裁判官にしても組織で選定されるのではなく、もはや国民生活に関わる地位にある職務は、国、地方問わず選挙などで選定したほうがいいのかもしれません。
ここ最近の報道から、今の日本の行政システムは、崩壊しているようにも見え、その行政システムを賛同するような菅政権を本当に多くの国民が支持しているのか不思議でなりません。
また、そのシステムに真剣に戦おうとする姿勢を見せる政治家が少なくなってきていることも不安です。
いつになったら国民が病んでいると気付くのでしょうか。
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