日銀を責めてもしょうがないでしょう。

今回は政府の介入ですから、政府債務の資金（国債と同じ）を使って
�@直接ドルやユーロ買いして円安に誘導するか
�A財政支出して内需を拡大する方に使って、結果輸入が増えて円安へ誘導する方法をとるかの選択です。

政府の選択ミスです。

９月２８日あたりからドル円が８４円を割り込み８３円台に入ってきた。９月１５日に日本政府は２兆円の為替介入をして８６円近辺までドルを買い上げたが、現時点（９月２９日）で２円以上下落した。従ってこの２週間で日本政府は推定２００億円以上の損失を出した勘定になる。

ところで為替専門家の話ではここ暫らく、欧米の投機筋は日本政府の介入を警戒し円買いを控えていたそうだ。しかし日本政府が再度、為替介入をしてドル高になったら直ちにドルを売り浴びせる準備を整えているという。

従って日本政府もなかなか介入に踏み切れないでいるようだ。しかし８３円前半から８２円後半のところでは間違いなく介入してくると思われる。

従って明日（３０日）か明後日くらいと思われる介入の前にドルを買っておき（８３円００銭）、介入と同時に売り抜ければ大儲けは間違いないだろう。ＦＸ愛好者にとって今週はハラハラドキドキの週になりそうだ。

そして尖閣に島流しにするべきだ。

細野の訪中はなんですか。当たり屋、ヤクザ中国に罰金を払ってきましたか。闇や密室や密約は、税金泥棒の商談場です。それとも、海上保安庁と中国船長の下手な芝居の謝罪ですか。闇ですから、元の情報が分かりません。歴史上から学んだ、庶民の想像です。

あらゆる国の政官財軍は、国民や世界庶民とは別のモノです。

小国は分かりづらいところもありますが、誰でもはっきり分かるのは、米国や中国やインドや大国は、その成立も現状もゴマカシと捏造の国家です。さらには、イスラエルや北朝鮮も思想は同じです。小国各国も、似非民主主義などのカルト国家の縮小版です。

拡大思想、カルト宗教教義・掟、至上主義です。中央政府界隈は、保身のため、庶民、国民に苦を強います。各地最小単位個々の共生共存の自然法に真っ向から反します。闇や密室や密約などは、その証明です。

独立党は、典型的なカルト宗教教団です。カルト教祖リチャード・コシミズは詐欺師です。これは確かです。反自然法、東アジア諸国の結合を掲げます。対話もしません。

９月３０日、財務省は９月の為替介入額が２．１兆円であったことを発表した。この数字の意味するところは、９月１５日の介入から本格的な介入は殆んどしていなかったことになる。

投機筋は「日本政府はまだ十分介入余力がある」と判断し８３円００銭を超える円高では必ず介入してくるだろうと確信を強めているようだ。１０月１日現在、８３円２０銭から５０銭前後のレンジ相場だが、恐らく日本政府の介入を期待した買いと、介入を誘導するための売りが交錯しているのだろう。

しかし時間が経つにつれ投機筋の買い持ち高が一定水準を超えれば売りが優勢となり円高が一挙に進むだろう。ＦＸ愛好者の間では、介入が始まればドルを買う暇も無く上昇するので、今のうちに下値のドルを買い込んでいる人が多いようだ。

円高やデフレを阻止するために金融の専門家達は様々な方策を考えているようだ。例えば米国がやっているように銀行が保有する国債を買い取って市中にお金を流すという金融緩和策を薦める専門家もいる。

しかし、このような量的緩和を進めても企業が設備投資や雇用を増やすために銀行から金を借りることをしなければ効果はないと日銀は消極的だ。（今まで既に日銀は市中に金をジャブジャブ流しているが、銀行は国債を買っているだけ）

確かに米国のＦＲＢも大量に国債を買っているが、米国経済はデフレ傾向を強め景気や雇用はむしろ悪化傾向にある。要は企業が先行きに明るさを感じなければ、国債買取などの金融緩和策は効果がないということだ。

昨日発表された日銀短観でも経営者の先行き見通しは悪化している。ところで様々なアイデアの中で有効と思われるのは、小沢氏が強調していた「円高を利用した海外資源会社のＭ＆Ａ」である。

簡単な話のように見えるが、問題はアザデガン油田に見られるように米国は日本の資源獲得を陰に陽に妨害してきたので、如何にそれを乗り切るかという政治力が問題になるだろう。

現在の円高は正確にはドルの他国通貨に対する全面安と言ったほうが正確だ。ドル安の背景は短期的にはリーマンショック後の米国景気の悪化に伴う米金利の低下でドルキャリートレード（ドルを売って高金利通貨を買う）が起こっていることや、輸出促進のために政府がドル安を誘導しているからなどが挙げられる。

また現在のドル円８０円台は為替の専門家によるとまだ円安だそうだ。購買力平価を基準に考えればドル円は５０円台でもおかしくはないとみる専門家もいる。

ところで日本では円高になれば輸出企業が困るのではと言われているが、直近の決算を見てもそれほど影響は出ていない。その理由について「大手企業はヘッジをかけるなど為替変動対策は万全だから」と言われている。

むしろ問題なのは産業構造の変化に対応できていない中小企業だ。専門家の間では自民党政権時代の財政出動などの過保護政策がアダになったという見方もある。

　こんなレベルで介入なんかしていれば、今後どれだけ税金を投入させられるのか腹立たしい。それこそハイリスクである。

　関税をもっと高くしたり、消費税をやめて以前の物品税を復活させ、その税収増加分で介入するならもっと話は分かるが。
　
　経団連や大手輸出企業はいやがるだろうけど。