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デイビッド・ロックフェラー傘下の大企業は、経営難に苦しみ危機に陥っている。傘下にあるAIGエクソンモービルも日本から撤退
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/771.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 10 月 02 日 13:18:43: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu225.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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デイビッド・ロックフェラー傘下の大企業は、経営難に苦しみ危機に陥って
いる。傘下にある米保険大手AIG、エクソンモービルも、日本から撤退。

2010年10月2日 土曜日

◆エクソン、国内GS撤退…営業権を順次売却 10月1日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00001245-yom-bus_all

石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド(GS)を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが30日、明らかになった。

 エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドを展開し、系列GSの数は4000以上を抱え、「エネオス」ブランドのJXホールディングス(約1万2000)に次ぐ国内2位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。

 関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。他の地域でも順次売却を進めると見られる。


◆日本の生保2社買収へ=米プルデンシャル、AIGから 9月30日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000012-jijc-biz

【ニューヨーク時事】米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルは早ければ30日にも、同業の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<8685>の傘下にある日本の生命保険会社2社の買収を発表する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が29日付で報じた。買収額は48億ドル(約4032億円)に上る見通しだ。
 プルデンシャルが取得するのは、AIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)。プルデンシャルは、海外部門が営業利益の約40%を占め、中でも日本市場の貢献度が最大だという。


◆断末魔、瀕死のディビッド・ロックフェラーは、傘下の大企業が経営破綻で、「悪の戦争経済」にヒタ走る 10月1日 板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/608fde496fbad308bbf75541eb8d684f?fm=rss

米国最大財閥の本家を名乗ってきたディビッド・ロックフェラー(3世代目の末子・5男)が、断崖絶壁に立たされている。名門チェースマンハッタン銀行の元会長を務め、国際金融機関で同族ライバルのゴールドマンサックス社と双璧をなす「シティグループ」のオーナーであり、石油王と呼ばれた祖父ロックフェラー1世の遺産を受け継ぎ、国際石油資本(メジャー)の頂点に立つエクソンモービル社のオーナーでもあるにもかかわらず、サププライムローンの破綻により、やはり傘下のリーマンブラザーズが、倒産したのがキッカケで、その栄光は、地に落ちてしまい、すっかり落ちぶれている。

2007年秋、ディビッド・ロックフェラーは、東京にいた。サププライムローンの破綻が前年から始まり、いよいよ深刻になってきていたので、日本の金融機関に奉加帳を示して救済を求めたのである。ほとんどの金融機関は、サププライムローン組込みの証券を買っていなかったので、相手にせず、冷たい態度で応対した。そのころ、国会議事の一室では、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が「大連立構想」について話し合っていた。ディビッド・ロックフェラーは、福田首相に会い、天皇陛下に謁見し、虚しく帰国、その後、みずほグループだけは、その証券を持っていたので、後に6000億円を提供している。ディビッド・ロックフェラーは簡単には、諦めない男で、南アのケープタウンに欧米の金持ちを集めて、基金を設立しようとしたが、相手にされなかったという。その翌年に、サブプライムローンが破綻し、金融危機が、世界中に波及して行ったのである。

◆あれから2年を経て、オバマ政権は、本音のところ、「シティグループ」の倒産を願っているという。なにしろ、ゴールドマンサックス社のオーナーは、ロックフェラ4世代目の嫡男であるジョン・D・ロックフェラー4世である。米国民主党現職の上院議員(ウエストバージニア州選出)で知日家(実は日本の支配者)として知られている。

 このゴールドマンサックス社CEOからブッシュ政権2期8年の最後の2年、財務長官に引き抜かれたのが2007年5月に就任したヘンリーポールソンだった。中国人脈が豊富で、北京政府に「元の切り上げ」をさせる使命をブッシュ大統領から与えられていた。シティグループがサププライムローン組込み証券を大量に仕入れていて、大損したのに対して、ゴールドマンサックス社は、「空売りの権利」付きのサププライムローン組込み証券を少量しか買っていなかったので、「空売り」をかけて大儲けしている。

 ゴールドマンサックス社は、いわゆる「勝ち組」となり、シティグループは「負け組み」となり、明暗を分けた。すべての企業が、「負け組み」になったわけではなかった。

 その「勝ち組」のヘンリーポールソン財務長官が、宿敵シティグループ傘下のリーマンブラザーズの倒産を決定したのであった。その措置が世界的規模の「100年に1度」とグリンスパン前FRB前議長が大げさに形容した「金融危機」が、世界的大不況を招き、慌てたヘンリーポールソン財務長官の進言により、ブッシュ政権が、シティグループ傘下のたとえば、AIGなどへ公的資金投入を決めて、救済を図ったのである。

◆デイビッド・ロックフェラー傘下の世界的大企業は、経営難に苦しみ危機に陥っているらしい。傘下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)日本の生命保険会社2社を売却、今度は、石油業界で世界最大手のエクソンモービルが、日本国内のガソリンスタンド (GS)を運営する石油の小売事業から段階的に撤退することを決めている。

 朝日新聞が報じたところによると、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は9月30日午後、経営再建の一環として、傘下の日本の生命保険会社、AIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)を、米同業大手プルデンシャル・ファイナンシャルに売却することで合意、日本の生保事業から完全撤退すると発表した。AIGは2008年9月15日の金融危機で経営危機に陥り、当時のブッシュ政権による支援を受けた。2社の売却益は、公的資金返済に充てるという。

 また、読売新聞は10月1日付け朝刊1面トップで、「エクソン 国内GS撤退」「系列4000店 営業権 順次売却へ」というタイトルをつけて報じた。エクソンモービルは、米国テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業である。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。日本国内のガソリンスタンド数では、トップのJXグループが1万2584に続き、エクソンモービルは第2位の4688、ちなみに3位は出光興産の4338。日本からの撤退の直接の原因について、読売新聞は、こう分析している。

◆デイビッド・ロックフェラーはいまや、破れかぶれの悲惨を絵に描いたような様子である。最後の手段は、「悪の戦争経済」により、自らの保身と利益を図るしかない。それが、ブッシュ前大統領とともに2012年に始めようとしている第3次世界大戦計画である。それも核戦争になる。イスラエルとイラン、パキスタンとインド、インドと中国で勃発させる。いずれも核保有国もしくは、核保有疑惑国である。このなかで、イランの世界最大級の埋蔵量と言われる「アザデガン油田」について10年来のかかわりを持つ権益を得て開発の日本は、イランへの制裁措置を強める米国の強い反対と圧力を受けて、撤退を余儀なくされている。考えてみれば、米国がイスラエルとイランによる核戦争を本気で起こそうと計画しているのであれば、むしろ、撤退が賢明であるのかも知れないのである。開発するとすれば、第3次世界大戦終結後である。


(私のコメント)
ニュース記事はいくつか組み合わせて見ないと真相は見えてきません。「米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、AIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)を、米同業大手プルデンシャル・ファイナンシャルに売却」するニュースと、「エクソン 国内GS撤退」「系列4000店 営業権 順次売却へ」と言うニュースは関連性があり、いずれもデイビッド・ロックフェラー傘下の世界的大企業だ。

これは、ロックフェラー財閥の主導権が、デイビッド・ロックフェラーから、ロックフェラー4世代目の嫡男であるジョン・D・ロックフェラー4世に移りつつあることを象徴している。まさに一族の骨肉の争いですが、身内同士の争いはまさに凄惨だ。ディビッド・ロックフェラーはリーマンショックで致命的なダメージを負ってしまった。その影にはゴールドマンサックスがあり、AIGもリーマンも倒産したり倒産しかかっている。

ディビッド・ロックフェラーは「シティグループ」のオーナーであり、石油王と呼ばれた祖父ロックフェラー1世の遺産を受け継ぎ、国際石油資本(メジャー)の頂点に立つエクソンモービル社のオーナーでもある。まさにアメリカを動かしてきたオーナーでもあるのですが、それが代替わりしつつある。日本で自民党政権から民主党に政権が交代したのもこのことが原因かもしれない。

ディビッド・ロックフェラー傘下の保険会社と石油販売事業会社が、日本から撤退を余儀なくされている。日本における保険と石油事業は金のなる木ですが、それを売却しなければならないほど「シティグループ」は追い込まれている。「シティグループ」はまさにアメリカの戦略である金融立国の中心企業でもあったのですが、アメリカの金融立国戦略は破綻した。

金融立国というのは、世界からカネを集めて、あらゆる所に投資をして利息や収益を稼いでいくことですが、儲かる時はぼろ儲けする事が出来て真面目に働くのがバカバカしくなるくらいですが、いったんカネの流れが変わるとどん底に追い落とされる。アイスランドなどは金融立国で国ごと破綻しましたが、イギリスも金融立国で破綻の危機に瀕している。

ディビッド・ロックフェラーも、石油販売などの実業を主力にしていれば、一気に没落する事もなかったのでしょうが、金融を主力にして、きわめてリスクの高い事業に手を出す事で墓穴を掘ってしまった。「シティグループ」がどれほどの不良債権を抱えているのか、アメリカ政府が粉飾決算や飛ばしを容認しているので実体が良く見えない。

アメリカの金融破綻の尻拭いは結局は税金によって穴埋めされるようですが、金融業は儲かっている時は巨額の報酬を得られるのに、いったん破綻しても国がその損失を公的資金で穴埋めしてくれるのだから、これほどぼろい商売はないだろう。世界経済に与える影響が大きいからですが、大きすぎて潰せないからですが、潰せないほど大きくしたのは間違いだ。

銀行が大きすぎて潰せないと言う事になれば、銀行はきわめてリスクの高い投資にも手を出すようになり、リーマンショックのような事が起こる。放漫経営のツケが国民に負わされたのではアメリカ国民もたまらないだろう。アメリカ経済といえば市場主義経済の本丸のようなものですが、社会主義的な政策で危機を乗り越えなければならないのは皮肉だ。

ディビッド・ロックフェラーの落日はアメリカの落日でもあり、エクソンの石油事業も石油の枯渇や景気後退やエコロジー運動に晒されてガソリンの消費も長期的に低迷していくだろう。金融にしてもボルカールールの成立で以前のようなぼろ儲けが出来なくなった。AIGなどの保険業務もCDSなどを引き受けて破綻しましたが、訳の分からない金融商品がアメリカを破綻させた。

銀行という業務は本来は本当に地味で堅実でなければならないのですが、アメリカの投資銀行は非常にリスクの高い投資を成功させて高額な収益を稼いできた。しかし投資という仕事は100戦して99勝しても最後の1敗で致命傷を負ってしまう。金融システムごと引っくり返ってしまっては債権があっても只の紙切れになってしまう。

日本の金融機関はバブル崩壊で、リスクの高いデリバディブに手を出せませんでしたが、それが結果的に日本の金融を救っている。日本もバブルの頃は本業よりも財テクが利益の大半を稼ぐような企業が脚光を浴びていましたが、バブル崩壊でそのような企業はみんな潰れてしまった。アメリカが今直面しているのは20年前の日本と同じ事なのだ。

板垣氏によれば、デイビッド・ロックフェラーはいまや破れかぶれになって「最後の手段は、「悪の戦争経済」により、自らの保身と利益を図るしかない」と書いていますが、核戦争で自らの不良債権をチャラにしようというのだろうか? 「米国がイスラエルとイランによる核戦争を本気で起こそうと計画している」のは本当なのだろうか? 狂ったイスラエルがイランに核戦争を起こせば中東は核によって汚染される。

中東から石油がストップすれば世界経済は息の根を止められて、核汚染で中東の石油が長期間止まれば近代文明そのものの危機になる。狂ったイスラエルを止められるのはアメリカだけですが、イスラエルの二重国籍を持つオバマ大統領の首席補佐官が辞任するのは不気味だ。

アメリカはイランとイスラエルの核戦争を諦めて、朝鮮半島か台湾海峡で核戦争を始める事に決めたのかもしれない。だからネオコンの前原氏が外務大臣になりましたが、極東で核戦争が起きれば、世界の工場の中国も、韓国も台湾も日本も工場が壊滅すれば、欧米の産業は一気に活気づくだろう。尖閣諸島の問題はその前触れかもしれない。

デイビッド・ロックフェラーはそれを知っているから、日本にある保険会社やガソリンスタンド4000ヶ所を処分するのかもしれない。中国や韓国にあるデイビッド・ロックフェラーの企業も処分すればそれは確実だ。

 

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コメント
 
01. 2010年10月02日 15:57:41: ibwFfuuFfU
アメリカ経済といえば市場主義経済の本丸のようなものですが、社会主義的な政策で危機を乗り越えなければならないのは皮肉だ。

ちょっと甘い見方かもね。実のところは国家独占金融資本主義の行き着く先は
「profitはprivatizeしてlossはsocializeする」という究極のいいとこ取りなんだねえ、これが。一度やったらやめられないボロさだよ。


02. 2010年10月02日 16:00:17: ibwFfuuFfU
日本にある保険会社やガソリンスタンド4000ヶ所を処分するのかもしれない。中国や韓国にあるデイビッド・ロックフェラーの企業も処分すればそれは確実だ。

言い得て妙だ


03. 2010年10月02日 17:02:24: CWrmBSxHao
EM日本撤退なんて何を今更。何年も前から予想されてたよ。

04. taked4700 2010年10月02日 20:12:30: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
この見方はかなり一面的だ。

まず、日本の金融機関がサブプライムローン関連商品をあまり買っていなかったのはもともと日本の土地バブルがあり、アメリカの土地バブルがはじけるのが明白だったためと、もう一つは、日本の金融機関は日本国債や地方債、そして、米国債をかなり多く保有しているため、日本の金融機関にサブプライムローン関連の損害をあまり多く与えると米国債の売り出し、または、日本国債に引き受け拒否を通じた米国債売りに通じてしまうからだ。

更に、日本の保険産業は今後多分かなり経営的には苦しくなるはずだ。なぜなら、もともと低成長が続いているし、高齢化が極端に今後10年から20年で進むからだ。まだ儲けが出ているうちに売り払うのは賢明な判断だ。

なお、プルーデンシャルはもともと協栄生命で公務員関係の保険をやっていた会社。当然、まだ業績はかなりいい。だから、今後、公務員関係で利益をしばらく稼ぎ、5年か10年もしないうちに引き上げるだろう。今の日本の政治状況が続けばの話だが。

そして、石油小売りも同様で、日本の高齢化を見れば、今後自動車運転の機会は特に地方を中心にどんどんと減っていくしかない。

日本に住んでいる身から言えば、巨大な資本家が日本の地熱開発に投資をしてくれたら、必ずもうかると言いたいのだが、多分、官僚による規制が解けていないので、そう簡単に投資ができるわけでもないのだろう。

つまり、今回の売却話は、もっと大きな目で見るべきで、ある意味、日本離れということだ。


05. 2010年10月03日 01:27:53: mHY843J0vA
>デイビッド・ロックフェラーはいまや、破れかぶれの悲惨を絵に描いたような様子である。

エクソンの経営状態は昔からしっかりしており
サブプライム後もBPなどに比べて状態はよい
別に苦しんで売却するというよりも
円高のうちに斜陽産業である日本のガソリン小売を処分して
それを安くなった米国企業などのM&Aに使うという動きを加速しようということだろう
http://ameblo.jp/wisterie/entry-10563565180.html
http://www.businesswire.com/news/home/20091221006129/ja/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285886644/l50

>最後の手段は、「悪の戦争経済」により、自らの保身と利益を図るしかない。それが、ブッシュ前大統領とともに2012年に始めようとしている第3次世界大戦計画である。それも核戦争になる。

アホかw


06. 2010年10月03日 04:01:01: 1UqYsVJ1C6

>アメリカの金融破綻の尻拭いは結局は税金によって穴埋めされるようですが、

残念ながら、”お尻”をきれいに拭うには、”USの税金”では”穴埋め”どころか、”お湿り”程度にしかならないと考えますし、

>銀行という業務は本来は本当に地味で堅実でなければならないのですが、

あなたの言う、地味で堅実でも、銀行は他者の負債の上に立っている”蜃気楼”でしかないのを理解されるべきでしょう。

確かに、我々の目の前にある”既得権益の守護神”たる現マスコミからの”情報”でも、ある程度のことは知りえようが、残念ながら

>ニュース記事はいくつか組み合わせて見ないと真相は見えてきません

”表層”あるいは”Fake”を組み合わせるだけでは、”深層たる真相”に辿り着くのは難しいのでは、TORAはん!!


07. 熱烈な自民党支持者 2010年10月03日 19:37:46: V/uzXpXm4m5LQ : 1Nl8ajJQmo
<ジェイに嵌められたデビッド>

21世紀になって世界は大きく変化を始めた。ソ連邦が消滅した20世紀後半以降、ユダヤ金融資本を中心とする米英(+イスラエル)主義が力を増し、デビッド・ロックフェラーを中心とする外交問題評議会(CFR)が米国の外交をリードしていった。

ところが米英主義に疑問を持ったジェイ・ロックフェラー一派はイスラム過激派(アルカイーダ)に911事件を引き起こさせ米国を戦争に巻き込み弱体化させる戦略を採った。この策謀に乗った米英(+イスラエル)主義者は、ネオコンの戦略を取り入れ軍産複合体を動かしユダヤ石油資本と組みイラク攻撃に打って出た。

これに対してジェイロックフェラー一派はアルカイダを操りイラクやアフガニスタンを混乱状態に陥れ米国の国力を消耗させた。さらにジェイロックフェラー一派は傘下のゴールドマンサックスにサブプライムローンというインチキ金融商品を世界中に普及させ米英の金融機関に壊滅的打撃を与えた。

一方、ゴールドマンサックスはサブプライムローンがはじける前にさっさと売り逃げ被害を最小限にとどめたが、デビッド・ロックフェラー傘下の世界最大の銀行、シティグループやメリルリンチ、AIGを支配する英国金融財閥ロスチャイルドは手ひどい痛手を負ってしまった。

元々、ゴールドマンサックスは多極化を見越しBRICSという新語を生み出し、特に中国との連携を重視した。そこでゴールドマンサックスのCEOだったポールソンを財務長官に据え米中戦略対話を始めた。

またサブプライムローンの仕組みはポールソンがゴールドマンサックスのCEOだった時代に作られ、財務長官の時代にはじけさせたわけで、まさにマッチポンプの典型であるといってもいい。行儀の悪いリーマンブラザースを生贄にして破綻させ、アメリカの国力を一層低下させたのもポールソンである。

どうやら国際金融資本も米英中心主義のデビッド・ロックフェラーの時代から多極(BRICS)主義を進める甥のジェイ・ロックフェラーへと代替わりしたのかもしれない。


08. 2010年10月03日 22:59:47: 1Znk1SV4nY
TORAさんのコメントにあるように、ロックフェラーの落日はアメリカの落日ということは私も同感です。 なんとなくアメリカのデフォルトが秒読み段階にあるように思う。 新百ドル紙幣の発行が延期になったというニュースも、それが間近にあるような予感がする。 勿論最悪の予感と言うべきですが、英米同時デフォルトになるのかな。 黒人大統領の出現がその前触れだったのかも知れない。 菅政権という、まさに最悪の時にそれを迎えたとしたら。 ここから先は、もうコメントを書く気がしない。 N.T

09. 2010年10月03日 23:05:10: rqbuFSdTl2
AIGの CDS詐欺に関しては 下記の去年の3月の記事を参考にしました。

[FINANCIAL TSUNAMI] By F. William Engdahl / 18 March 2009
 http://engdahl.oilgeopolitics.net/Financial_Tsunami/AIG/aig.html

The CDS fraud (CDS詐欺)

 Credit Default Swaps(CDS)は 銀行にとっては Loan riskを貸借対照表から
 AIGなどの保険会社や他のものに移行せることを理論上意味します。
 それは Risk modelsに関して 不備な数学を使用する 大がかりな詐欺に基づいていました。
 シティグループ、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、バークレイズのような
 ウォール街の銀行等が発行していた 新しいAsset Backed証券(ABS)における何千億ドルもの保険を
 AIGは 実際のところ まがい物を 販売したのです。
 それは Sub-prime Mortgage Backed証券を含んでいました。
 保険会社としては希なAAAの信用格付けを MoodysやS&Pから獲得し 危険性を隠蔽。
 これは AIGによって築き上げられた巨大なネズミ講でした。
 AIGは この有利な格付けで 他の会社より安く借りることができたのです。

 CDS契約のAIG発行は保険のフォームとしては
 ウォール街とロンドンの銀行によって発行される
 種々のエキゾチックなAsset Backed証券(ABS)で機能しました。
 それらの担保抵当権付き有価証券が もし損失を被った場合は
 銀行ではなく AIGが支払うと言っていました。
 そして それは本当にワイルドになりました。
 Credit-default swapsが伝統的な保険商品として分類さえされるのではなく、
 規制されなかったので、AIGは損失引当金を確保して置く必要があったのですが、
 それは為されなかった。
 住宅価格が低下し始め、損失が堆積しだしたとき、
 それに うまく対応する術は 全くありませんでした。


10. 2010年10月03日 23:17:03: yQ8bFJLCLw
>アメリカはイランとイスラエルの核戦争を諦めて、朝鮮半島か台湾海峡で核戦争を始める事に決めたのかもしれない。だからネオコンの前原氏が外務大臣になりましたが、極東で核戦争が起きれば、世界の工場の中国も、韓国も台湾も日本も工場が壊滅すれば、欧米の産業は一気に活気づくだろう。尖閣諸島の問題はその前触れかもしれない。
>
>デイビッド・ロックフェラーはそれを知っているから、日本にある保険会社やガソリンスタンド4000ヶ所を処分するのかもしれない。中国や韓国にあるデイビッド・ロックフェラーの企業も処分すればそれは確実だ。

ここはかなり懸念されるところだ。
朝鮮半島での仕掛けが行われた実績もあるし(韓国も北朝鮮も非常に冷静だったため有事にはならなかったが)。
単細胞でアメポチの現政権首脳陣がアメリカにけしかけられて戦争に突き進む危険性は否定できない。特に前原外相は危険である。


11. 2010年10月03日 23:39:54: 1Znk1SV4nY
核を使えば自分達にも死が待っていることぐらいは解っているだろう。 ホッブスもそう言っていた。 だから核戦争を起こすことはあり得ない。 だからアメリカの国家破産、デフォルトを選んだ可能性が高い。 企業は破産させるが個人は金を持って退散する手だと思う。 緊急避難の手としてはヨーロッパも日本も、大手企業や金融機関を国有化するのじゃないか。 と言うことはヨーロッパ・日本が中国と同じになると言うことかな。 N.T

12. 2010年10月04日 16:35:19: Pj82T22SRI
>円高のうちに斜陽産業である日本のガソリン小売を処分して
それを安くなった米国企業などのM&Aに使うという動きを加速しようということだろう

当然だなw


[ロンドン 4日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は4日、米不動産のロックフェラー・グループが英不動産運用会社Europa買収に向け交渉している、と伝えた。

 FT紙によると、ロックフェラーはクレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)をアドバイザーとして、資産運用会社の買収候補を求めていた。

 買収条件などは明らかになっていないが、4日中にも発表される可能性があるという。

 ロックフェラー、Europaのコメントは得られていない。


13. 2010年10月04日 16:48:59: Pj82T22SRI
しかし陰謀論者の笑えるところは、あたかも世界中で戦争や他国の中央銀行すらコントロールできるような妄想に浸っているくせに、一方で、コントロールできるはずのただの不動産バブルで、潰れてしまうといったことも信じられるというところか

まあ、いろいろな人が世界にはいるということだなw

http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/792.html
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2008/10/13
マージン・ローン  国際政治・金融・企業

1929年10月24日に、ニューヨーク株式市場(ウォール街)で株価が暴落し、それがきっかけとなり世界大恐慌が起こりました。  アメリカは、第一次世界大戦(1914-1919)で大きな利益を上げ、1920年代になると第一次世界大戦で疲弊したヨーロッパへの輸出、自動車産業の躍進により、空前の繁栄を謳歌していました。

何故、強い産業力・金融を有しながら、突然に株価が暴落し、不景気・恐慌となってゆくのか。 簡単な話で、ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際金融資本家が、中央銀行と怪しげな金融商品を使って、暴落させるように仕組んでいるからです。 今回は、サブプライム・ローンでしたが、1929年の世界大恐慌の時は、マージン・ローンでありました。 株価を暴落させて、何が嬉しいかと言えば、ただ同然に銀行やいろんな会社を買い漁ることができるからです。

彼らの手口はいつも同じです。  中央銀行に利下げ、通貨供給量増加をさせ、空前のバブル景気を作り出しておく、そして頃合を見計らい、怪しげなバブルを前提とした金融商品を出回らせ、中央銀行は急速な利上げ、通貨供給量を締める。 さらに国際金融資本家は株式市場から資金をひきあげ、株価を暴落させる。 そして、売った金融商品の返済を合法的に、突然行い金融市場を混乱させ、バブル崩壊、恐慌。  不良債権を政府に負担させ、国有化した金融機関を後から二束三文で買い上げる。  さらに、暴落した銀行や企業の株を買いあさるというものです。

1980年代の日本の空前の好景気も、日銀の急激な利上げ(2〜3%→6%)と急激に通貨供給を引き締め、バブルは崩壊し、多くの金融機関が壊滅状態となり、企業の株価も暴落しました。  

結果、公的資金7.9兆円を投入した日本長期信用銀行は、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行からなる投資組合 New LTCB Partners CV に、1200億円で売却され、「 新生銀行 」 に改称。  新生銀行の役員と言えば、社長:八城政基(元シティコープ在日代表)、専務:森秀文(長銀副頭取)、常務:山本輝明(長銀参与)、槙原稔(三菱商事会長)、樋口廣太郎(アサヒビール会長)、青木昭(元日銀理事)、今井敬(経団連会長)、ティモシー・コリンズ(リップルウッドCEO)、D・ロックフェラー(元チェースマンハッタン銀行頭取)、マーティン・マックギン(メロン銀行会長)、C・フラワーズ(エンスターグループ副会長)、マイケル・ボスキン(スタンフォード大学教授)、小川信明(弁護士)、ドナルド・マローン(ペインウエバー会長)。  シニア・アドバイザーとしては、ポール・ボルカー(元FRB議長)、バーノン・ジョーダン(ラザード・フレール社長)

元日銀理事、元FRB議長、挙句の果ては、ロックフェラーグループ総帥のDavid Rockfellerと、なんじゃこれはという豪華メンバーです。 これが何を物語っているか、言うまでもありません。 日本の財務省の手を離れ、世界の金融界を支配する中央銀行Grにしてやられてしまっている事は明白です。


FRB (米国連邦準備制度理事会)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/164.html
イングランド銀行-1
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/167.html
イングランド銀行-2
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/168.html
フリーメーソン-74  日本銀行
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/667.html
フリーメーソン-170  フリーメーソンとは何か-45 (イルミナティと中央銀行支配) 
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/764.html

また、日本の優良企業の株を外資に買いあさられ、日本の企業とばかり思っていたのが、完全な外資系企業になっている例も少なくありません。 ソニーなども株主構成をみると、もはや外資と言っても良いのではないでしょうか。


今回の、サブプライム・ローンでは、頭金が無くとも不動産価格は上昇するから(FRBが通貨供給量を増やし、好景気を演じているだけ)、困ったときは売却すれば、元は取り返せると言葉巧みに貧乏人を騙し、住宅バブルを作りました。 しかしながら、当初期間経過後、支払額が急増するというリスクがあり、結局は最初から分かっていたように返済不能者で溢れ、世界恐慌危機となりました。


それでは、1929年の世界大恐慌の時はどうだったかと言えば、マージン・ローンと呼ばれる新しい形のローンが売り出されました。  これは株を買ったとき、支払いに必要な金額の10%を積めば、金融ブローカーが残り90%のローンを組んでくれるというもので、小さな元手で大きな儲けが得られるとして、株式市場は空前の盛況を果たしていたのです。 しかしながら、これは全て仕組まれたもので、このローンには落とし穴があり、貸し手(金融ブローカー)は、マージンコールと呼ばれる、好きなときに返済を要求でき、その返済期間は24時間以内と規定されていました。  しかし、今回のサブプライム・ローンと同じく、返済を要求されても、その場で株を売れば元は取れると、一般の人は考えていました。

1929年の夏頃から、ロックフェラーとその仲間の金融資本家たちは、自分達の保有する株式を、目立たないように売却し、株式市場から全資金を引き上げていました。 今からおこそうとする株式暴落に向けてです。 

そして、金融会社は一斉に、1929年10月24日(木)にマージンコールを出し、一般の人はパニック状態で手持ちの株式を売りに出し、市場は買い手なしの売り一色で、株価は大暴落したのです。  これを、ブラック・サーズデイの真相です。

この世界恐慌で、アメリカ国内にも無数の企業倒産を引き起こし、失業者が街に溢れ、約16,000行もの銀行が倒産に追い込まれ、ロックフェラーはじめとする金融資本家たちが、二束三文で手にしてゆきました。


何度も言いますが、中央銀行というものは、スイスのバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を頂点として、ロスチャイルドが支配する国際金融資本が、金融という力で、世界を支配する為のツールであり、各国の政府が中央銀行をコントロールできなくなるという事は危険極まりないことで、その実例として、ドイツのライヒスバンクの例を読んでみてください。 


フリーメーソン-83  ドイツ帝国銀行 (ライヒスバンク)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/676.html
フリーメーソン-170  フリーメーソンとは何か-45 (イルミナティと中央銀行支配) 
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/764.html

日本の中央銀行である日本銀行は、1882年(明治15年)に日本銀行条例によって設立され、発行株主の100%が投資家によって持たれていました。  その大株主は、ロスチャイルドで、ご存知のように明治時代に入って日本は戦争ばかりしていました。 その兵器や軍需物資の調達先は、ロスチャイルドグループのアームストロング社(英)やヴィッカース社(英)などが主であります。

日本銀行ができるまでは、1873年に渋沢栄一が第一国立銀行(純然たる民間銀行)が通貨を発行してから、この天下の詐欺行為に我も我もと、あっという間に153行もの国立銀行がつくられ、この全ての銀行が紙幣を発行していました。

日本政府が、日本銀行の株式の55%を持てるようになったのは、太平洋戦争に突入(真珠湾攻撃)して3ケ月後の1942年2月の事で、明治15年制定の日本銀行法を廃止して、新しい日本銀行法を制定し、ようやくロスチャイルドの支配下から、少し抜け出すことができ、大蔵省が日本銀行をコントロールできるようになりました。  しかしながら、今でも残り45%のうち、30%くらいをロスチャイルドが保有していると言われてます。

それでは、今の日本は国際金融資本家の手下である中央銀行である日本銀行をコントロールできているのでしょうか、1984年に日銀副総裁となった三重野康が中心となり、バブルを発生させ、1989年に総裁についた三重野は急な金利引き上げと通貨供給を抑制し、金融引き締めによって意図的にバブルを崩壊させました。

1994年に退任した三重野は、大蔵省不要論を説いて大蔵省解体に力を注ぎ、アホのメディア関係者や国民はころっと騙され、その目論見どおりに1998年に日銀改正法が実施され、発行株式55%を保有しているとはいえ、再び日銀は政府のコントロールできない存在となります。 2001年の中央省庁再編により、日銀(国際金資本家)の宿敵であった大蔵省は解体されました。 

1998年の日銀改正法により、日銀は 「物価の安定」 だけが、その政策目的とされ、それを達成する理由があれば、日銀の政策により、たとえ大恐慌が起こっても、日銀は一切責任を負う必要がなくなりました。 金利、通貨供給量を自由にコントロールできるにも関わらずです。 また日銀総裁の罷免権を日本政府も議会も持っておりません(日銀法25条)。

さらに中央銀行の特徴ですが、日本銀行が市場に渡す日本銀行券(お札)に、日本政府は利子を払う義務が生じるのは日銀法34条に規定されています。

現在、市場に流通している紙幣は、日銀が国立印刷局に注文し、紙幣の額に関わらず、1枚25円で買取り、これを日本政府に渡すときには、例えば1万円札の場合、額面どおり1万円であり、さらに利子が取れます。  すなわち、紙に印刷しただけの25円のものが、1万円に化け、利子も含めて、日本政府に請求される仕組みです。 

日本政府と言っても、我々は他人事ではありません、これは全て我々の税金で、ロスチャイルド支配する中央銀行に支払わなければならないのです。  何度も言いますが、紙幣の発行権は、国が保有すべきものです。 自分の家庭の財布を、金に汚いと評判の悪い人に預けるアホがおりますか?、すき放題やられて、後はスッカラカンになるのは分かりきっています。

アメリカを食い物にする軍産複合体
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/791.html


14. 2010年10月04日 19:32:08: TXHtwzSZ36
テポドンミサイル 発射準備 OK

15. 2010年10月05日 11:36:29: xaJP7WVR6g
>>05
サブプライムは年金が沢山買ってるよ。
全部この後、ふりかかってくるぞ。

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