中国のギリシャ国債購入報道の真相　　　　NEVADAブログ愚民党

中国のギリシャ国債購入報道の真相　　　　NEVADAブログ
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投稿者愚民党日時 2010 年 10 月 05 日 05:19:14: ogcGl0q1DMbpk

中国のギリシャ国債購入報道の真相

中国の温家宝首相は、ギリシャ首相との共同記者会見で、『今後ギリシャ国債が発行されれば中国としては購入する』と表明し、これが日本のマスコミでは『中国がギリシャ国債を購入』と報じられています。

中国の強かさがこの記者会見にあらわれています。

『中国は市場からギリシャ国債を買う』とはひとことも述べていません。
『新規に発行されれば購入する』と述べており、今利回りが１０％前後に達しているギリシャ国債を買い増すとは一言も述べていないのです。
新規に発行されなければ買わないと述べているのです。

中国からすれば今回の表明で２つの効果を狙ったことは確かです。

１）中国がギリシャ国債を買うと表明したことでユーロの上昇を演出＝中国は今まで購入したユーロで膨大な含み損を抱えており、これを少しでも減らしたい。

２）ギリシャ支援を表明したことでヨーロッパ中に中国の存在感を知らしめる

ベルギーでＡＳＥＭ首脳会議が開催される直前にユーロ・ヨーロッパ経済支援を述べたことで、中国はヨーロッパでの存在感を高めたことは確かであり、手ぶらで乗り込んでいった菅総理とは雲泥の差になっています。

ビデオを公開する、公開しないでもめている日本の総理が来て、一体何を説明しようというのか。
そんな事も決められない国の総理大臣と首脳会談する時間がもったいない、というのがヨーロッパ各国の本心なはずです。

ヨーロッパはその歴史上領土問題は切ってもきれない問題であり、この領土問題であいまいな態度をしてきている日本は
『消えてなくなる』と思われても仕方ありません。
『弱い者が侵略される』という事を身を以て体験しているのがヨーロッパ各国だからです。

一夜漬けの勉強でベルギーに乗り込んでいった菅総理は、表面上の儀礼的な会談をして満足して戻ってくるのでしょうか？

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

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01. 愚民党 2010年10月05日 05:26:26: ogcGl0q1DMbpk : Z24EfJZFQU --------------------------- 2010年10月04日株式市場（総崩れになったメガバンク株）日経平均は２３円安（－０．２５％）の９４０４円で終わっていますが、東証株価指数は－７（－０．８７％）となり、日経平均にすれば８０円以上値下がりしたことになります。＊値下がり銘柄数　１２６２、値上がり銘柄数　２９８このような中、メガバンク株の株価が崩落し始めています。みずほ　　　－５．８８％（７円安）　　終値　１１２円（安値１１０円まで）三菱ＵＦＪ　－２．５５％（１０円安）　終値　３８２円三井住友　　－２．９０％（７１円安）　終値　２３７８円そろって年初来安値を更新してきていますが、【みずほ】は一時１１０円にまで下落してきており、出来高も４億株を超え、まさに投げ売り状態になってきています。日本の不動産の下落も止まらず、景気の悪化も今後本格化することになりますので、金融機関の経営に赤字信号が点灯していますが、この実態を日本人はまだ知りません。また、外人機関投資家は不動産価格の暴落も視野に入れてきており、不動産会社の破たん・競売の増加もあり、担保不動産の処分で商業用不動産は底抜けするとみており、特に、『ノンリコースローン』の借り換えができず、破産に追い込まれる不動産会社・個人が続出すると見られていますが、この『ノンリコースローン』は、外資系金融機関が仕組んだ時限爆弾ともいえる金融商品であり、今ではこの時限爆弾を仕組んだ外資系金融機関はこの部門を閉鎖しており、知らぬ顔をしています。このノンリコースローン問題は、以前、経済専門誌で解説していましたが、これが今現実化してきているもので、商業用不動産市場は恐ろしい状態になるかも知れません。日本の不動産市場はマスコミ報道では持ち直しと等々と言われていますが、実態は悪化の一途をたどっており、底抜けが近いと言えます。この底抜けを予想して、今、【メガバンク株】が売られているものです。また、【ユニクロ】（ファーストリテイリング）の９月の売り上げが発表になりましたが、数字を見て青くなった投資家もいたはずです。既存店（７０３店舗）ベース　売り上げ　７５．３％、客数　８５．１％滅茶苦茶な売り上げ減少となっており、これでは月次ベースでは赤字になっているはずです。今後、ニューヨークの５番街に大型店舗を開店させるようですが、これが【ユニクロ】を地獄に追い込むことになるかも知れません。【任天堂】も赤字、【ユニクロ】も大幅減収、となっており、日本の消費が総崩れになっていると言え、ここに自動車不況（トヨタは受注４０％減少）が襲えば、日本経済はデフレが一層進み、このまま一気に奈落の底に転落していくこともあり得ます。【みずほ】株の１００円割れ、【三井住友】株の２０００円割れ（実質２００円割れ）が日本経済崩壊の合図になるかも知れません。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ NEVADAブログ ------------------------------------------
02. 愚民党 2010年10月05日 05:37:22: ogcGl0q1DMbpk : Z24EfJZFQU 「小沢氏　強制起訴へ」「検察審、２度目の議決」このような新聞社各紙の号外が出された４日（月曜）の夕方から夜だった。その日、日本の株式市場はメガバンク株が総崩れになった。
03. 2010年10月05日 09:26:48: XUgV3yEWDI >>02 いやまえからメガバンは終わってるからバーゼルⅢでぐぐれ
04. 2010年10月05日 10:07:57: AQqyLULhMc 自分の商売のために危機をあおる、だけならまだしも自国を貶める発言をくり返す。いやだねぇ、、
05. 2010年10月05日 12:04:54: 3xixVDjzEs 不動産が暴落なんてどこの話だよ。本当に何も知らない人がこういった変な情報業者だか貴金属販売業者に騙されるんだろう。ユニクロはそのビジネスモデル上の問題でマクロ景気とはあまり関係ないと思う。
06. 2010年10月05日 12:56:41: IOzibbQO0w 中国がギリシャ国債を買い増す理由 2010/10/04 (月) 11:07 　中国がギリシャ国債を買い増すとか、ギリシャ国債購入などという記事が出ています。ほう、中国が‥、で、買う対象は、今年財政悪化で世界を驚かせたあのギリシャの国債？　中国の首相は、ギリシャを「中国にとっての最高の友人」だと表現したといいます。　まあ、中国がどこの国と仲良くしようとそれは中国の勝手ですし、またどこの国の国債を買おうと、それもまた他国が気にするようなことではないわけですから、どうぞご勝手に！　しかし、ギリシャ国債と言えば、ひょっとしたらデフォルトを起こすかもしれないということで、投資家が投げ売りをしたような国債であるわけです。幾ら中国が、ギリシャのことを好きだとしても、そうした国の国債を今後も買い続けるということがあるのだろうか、という疑問が浮かんできます。もし、仮にそうであるにしても、何か魂胆があるのではないか、と。　さあ、皆さんは、今回の中国の発言をどのように解釈するでしょうか。（１）中国は、ギリシャの友人であるから、当然のこと。（２）中国は、ギリシャの国債を既に保有しており、ギリシャ国債の価格が上がれば、自分の利益にもつながるので、そうした発言をした。（３）尖閣諸島の問題で、中国に対する国際的な風当たりが強まっているので、イメージチェンジを図りたかった。（４）ギリシャ国債を買い増すということは、米国国債の保有を減らすということを暗に示しており、米国にプレッシャーをかける狙いがある。（５）対中制裁法案などによって米国が益々人民元の切り上げを求めることとなれば、ドル買い介入も制限せざるを得ない事態も予想されるので、そうなった場合にはユーロ買い介入を行い、中国の競争力を保持しようとすることを狙っている。　さあ、如何でしょうか？　私は、以上の5つの要素が微妙に絡んでいると思うのですが、その前に大事なことを指摘しておきたいと思います。　それは何かと言えば、中国がギリシャ国債を購入するなどと言えば、近いうちにでもそうした行動に出るかのような印象がありますが、そもそもギリシャはEUやIMFに資金支援をしてもらっているために、2012年までは国債を発行する必要性はないということなのです。　では、何故そのようなことを中国は発言したのか？　それは、ギリシャ政府が来年以降に国債の発行を再開したいとの意向があるようであり、もし、ギリシャ政府が国債の発行を再開するようなことがあれば、その時には‥、という飽くまでも仮定の話に過ぎないということなのです。　つまり、今回のニュースは余り真剣に受け止めることは適当ではないのだ、と。多分にリップサービスの要素を含んでいると考えた方が良いでしょう。　ただ、その上で、もう一言言いたい。　私は、対中制裁法案が法律として成立する可能性は小さいとみています。ただ、そうは言っても人民元切り上げの圧力は今後も強まるでしょう。何故ならば米国では選挙が近付いているという事情があるからです。で、そうなるとどうしても少しは中国も米国の意向を考える必要が出てくる訳ですが、その時、たとえ人民元がドルに対して価値が上昇しても、ユーロに対しては価値が低下することになれば、全体としては中国の輸出が急減するような事態は心配する必要がないということなのです。　ユーロとドルの関係を見てみましょう。＜ユーロの価値、単位：ドル＞ 2008年7月末　　1.5589 2008年8月末　　1.4669 2008年9月末　　1.4081 2008年10月末 1.2682 2008年11月末 1.2694 2008年12月末 1.3919 2009年1月末　1.2804 2009年2月末 1.2662 2009年3月末 1.3261 2009年4月末 1.3244 2009年5月末 1.4126 2009年6月末 1.4020 2009年7月末 1.4279 2009年8月末 1.4354 2009年9月末 1.4630 2009年10月末 1.4755 2009年11月末 1.4994 2009年12月末 1.4332 2010年1月末 1.3870 2010年2月末 1.3660 2010年3月末 1.3526 2010年4月末 1.3302 2010年5月末 1.2369 2010年6月末 1.2291 2010年7月末 1.3069 2010年8月末 1.2704 本日は、1ユーロ＝1.3775ドル近辺で推移しているようですが、ご承知のとおり今年に入ってユーロは対ドルで弱含みに推移してきたわけであり、そのことは、ユーロが対人民元に対しても弱含みで推移してきたことを意味するわけです。中国としては、ここはユーロのもう一段踏ん張ってもらい、ユーロの価値を買い支えることになれば、自国の輸出にとっても有利に働くと読んでいるのではないのでしょうか。　つまり、今後ドルを買い支えるのが暫く難しくなるので、今度はユーロを買い支えて輸出の伸びを維持しようとしているのではないか、と。以上
07. 2010年10月05日 22:55:07: oajZh8RBAs 中国は尖閣諸島での件をガス田から旅行、レアアース、フジタ社員の不当拘束等々、おおよそ、法治国家の先進国では考えられない手段を使って、日本に圧力を掛けたことが、中国国家のイメージを下げてしまったこと気づいきました。このようなマイナスイメージを少しでも減らそうとして、国家財政が危機状態のギリシャ国債を購入するいう象徴的な戦略に出ただけでしょう。
08. 2010年10月06日 11:04:20: QXVaulDOhs 尖閣諸島の領有権は『棚上』状態であった。棚上げとは、中国は日本の実効支配を容認する。日本は中国（人）に対して、尖閣諸島に関して、中国人を日本の法律で裁くなど日本の主権を行使する行動はしない。中国の主張だ、お前は日本人か？と言われそうであるが、中国も日本の実効支配を容認してきたし、日本も中国漁船は拿捕して日本の法律で裁くことは躊躇してきた。尖閣島に活動家が上陸した時、小泉首相でさえ日本の法律で裁くことはせず強制送還で収めた。日中両政府とも『棚上』を守って来たのである。今回の船長逮捕は『棚上』状態を終わらせて実効支配だけでなく『主権・領有権』問題も日本の主張に沿って既成事実を作ろうとした行動であった。中国が言っているから耳を傾けるべきだではなく、船長を日本の法律で裁く行動に出ると中国はあらゆる方法で反撃してくることは分かっていたはずである。レアアースとか藤田社員の拘束などで中国はえげつないといっているが、日本が船長の起訴手続きを進めると、軍事手段に訴えることも十分予想されたことであった。前原大臣があのような手段に出たことが不思議でしょうがない。中国の予想される反応と日本の国益を考えたらあんなこと出来なかったはずである。それでも尖閣問題を交渉を通さずに行動で解決しようというのであれば、中国に対抗できる軍事力を整備し、中国のいかなる経済的や軍事的な報復にも耐える実力と覚悟をもって行うべきである。
09. 2010年10月07日 08:05:47: fymVQnT97k 8さん投稿する先を間違ってませんか。暗黙の了解を破って挑発をかけたのはおっしゃるとおり日本です。最後の2行は実現すれば地獄になります。
10. 2010年10月07日 10:23:01: DUYr698P3E 中国は弱い国の足元みて強気の外交で資源や食料売りつけて増えすぎた国民を移民させたいのとちゃうか？いざとなったら国債手放すと脅す！！

11. 2010年10月07日 12:21:02: 3zbXoVD8Ow
アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声（AFPBB News）
http://www.afpbb.com/article/economy/2650250/4725860

アフリカを植民地にしてきたヨーロッパ諸国でさえ、「中国型新植民地主義」には懸念を持っています。

12. 2010年10月07日 13:21:41: kP6Smt66yF
実に米国CIAの揺さぶり部隊である、御仁が日中関係を煽るのも、CIAの作戦では理解できますが、日本国内での民意は、マスゴミの捏造偏向報道には辟易としています。特に大企業の社員の皆様は、要らん事をするな、社長の皆様も日中関係で悪化すれば不要な経費が掛かり、利益が出なくなり、株主からの圧力が高まるのは、辞めてくれ。米国CIAは米国経済会からも、その役目が終わり、FBI、FERMA、などのCIA別動部隊も不要で、まともな国家警備組織の創設を真剣に考えている模様である。一方で300人委員会の悪辣な行動に対して、民主的な草の根組織が積極的に動き始めている。まだ小さな力であるが、確実に勢力を伸ばしている。
世界の動向に空き菅も気づき始めたようで、取調べ可視化のトレンドが、検察の不祥事で今後一層進化し、売国官僚や米国隷属マスゴミ政治家を駆逐する方向で動いている実感がある、IMFの篠原が日本のドル買いの介入にイチャモンをつけて、CITIバンクのダグラスピーターソンCEOが経済フォーラムで、自行の窮状を米国政府の景気策ではダメで、FRBに泣きついている現状からしても、その実態が窺える。
しかし、FRBはリーマンを潰して更にCITIも潰してDロックフェラの組織解体に血道を上げる様相である。

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01. 愚民党 2010年10月05日 05:26:26: ogcGl0q1DMbpk : Z24EfJZFQU --------------------------- 2010年10月04日株式市場（総崩れになったメガバンク株）日経平均は２３円安（－０．２５％）の９４０４円で終わっていますが、東証株価指数は－７（－０．８７％）となり、日経平均にすれば８０円以上値下がりしたことになります。＊値下がり銘柄数　１２６２、値上がり銘柄数　２９８このような中、メガバンク株の株価が崩落し始めています。みずほ　　　－５．８８％（７円安）　　終値　１１２円（安値１１０円まで）三菱ＵＦＪ　－２．５５％（１０円安）　終値　３８２円三井住友　　－２．９０％（７１円安）　終値　２３７８円そろって年初来安値を更新してきていますが、【みずほ】は一時１１０円にまで下落してきており、出来高も４億株を超え、まさに投げ売り状態になってきています。日本の不動産の下落も止まらず、景気の悪化も今後本格化することになりますので、金融機関の経営に赤字信号が点灯していますが、この実態を日本人はまだ知りません。また、外人機関投資家は不動産価格の暴落も視野に入れてきており、不動産会社の破たん・競売の増加もあり、担保不動産の処分で商業用不動産は底抜けするとみており、特に、『ノンリコースローン』の借り換えができず、破産に追い込まれる不動産会社・個人が続出すると見られていますが、この『ノンリコースローン』は、外資系金融機関が仕組んだ時限爆弾ともいえる金融商品であり、今ではこの時限爆弾を仕組んだ外資系金融機関はこの部門を閉鎖しており、知らぬ顔をしています。このノンリコースローン問題は、以前、経済専門誌で解説していましたが、これが今現実化してきているもので、商業用不動産市場は恐ろしい状態になるかも知れません。日本の不動産市場はマスコミ報道では持ち直しと等々と言われていますが、実態は悪化の一途をたどっており、底抜けが近いと言えます。この底抜けを予想して、今、【メガバンク株】が売られているものです。また、【ユニクロ】（ファーストリテイリング）の９月の売り上げが発表になりましたが、数字を見て青くなった投資家もいたはずです。既存店（７０３店舗）ベース　売り上げ　７５．３％、客数　８５．１％滅茶苦茶な売り上げ減少となっており、これでは月次ベースでは赤字になっているはずです。今後、ニューヨークの５番街に大型店舗を開店させるようですが、これが【ユニクロ】を地獄に追い込むことになるかも知れません。【任天堂】も赤字、【ユニクロ】も大幅減収、となっており、日本の消費が総崩れになっていると言え、ここに自動車不況（トヨタは受注４０％減少）が襲えば、日本経済はデフレが一層進み、このまま一気に奈落の底に転落していくこともあり得ます。【みずほ】株の１００円割れ、【三井住友】株の２０００円割れ（実質２００円割れ）が日本経済崩壊の合図になるかも知れません。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ NEVADAブログ ------------------------------------------
02. 愚民党 2010年10月05日 05:37:22: ogcGl0q1DMbpk : Z24EfJZFQU 「小沢氏　強制起訴へ」「検察審、２度目の議決」このような新聞社各紙の号外が出された４日（月曜）の夕方から夜だった。その日、日本の株式市場はメガバンク株が総崩れになった。
03. 2010年10月05日 09:26:48: XUgV3yEWDI >>02 いやまえからメガバンは終わってるからバーゼルⅢでぐぐれ
04. 2010年10月05日 10:07:57: AQqyLULhMc 自分の商売のために危機をあおる、だけならまだしも自国を貶める発言をくり返す。いやだねぇ、、
05. 2010年10月05日 12:04:54: 3xixVDjzEs 不動産が暴落なんてどこの話だよ。本当に何も知らない人がこういった変な情報業者だか貴金属販売業者に騙されるんだろう。ユニクロはそのビジネスモデル上の問題でマクロ景気とはあまり関係ないと思う。
06. 2010年10月05日 12:56:41: IOzibbQO0w 中国がギリシャ国債を買い増す理由 2010/10/04 (月) 11:07 　中国がギリシャ国債を買い増すとか、ギリシャ国債購入などという記事が出ています。ほう、中国が‥、で、買う対象は、今年財政悪化で世界を驚かせたあのギリシャの国債？　中国の首相は、ギリシャを「中国にとっての最高の友人」だと表現したといいます。　まあ、中国がどこの国と仲良くしようとそれは中国の勝手ですし、またどこの国の国債を買おうと、それもまた他国が気にするようなことではないわけですから、どうぞご勝手に！　しかし、ギリシャ国債と言えば、ひょっとしたらデフォルトを起こすかもしれないということで、投資家が投げ売りをしたような国債であるわけです。幾ら中国が、ギリシャのことを好きだとしても、そうした国の国債を今後も買い続けるということがあるのだろうか、という疑問が浮かんできます。もし、仮にそうであるにしても、何か魂胆があるのではないか、と。　さあ、皆さんは、今回の中国の発言をどのように解釈するでしょうか。（１）中国は、ギリシャの友人であるから、当然のこと。（２）中国は、ギリシャの国債を既に保有しており、ギリシャ国債の価格が上がれば、自分の利益にもつながるので、そうした発言をした。（３）尖閣諸島の問題で、中国に対する国際的な風当たりが強まっているので、イメージチェンジを図りたかった。（４）ギリシャ国債を買い増すということは、米国国債の保有を減らすということを暗に示しており、米国にプレッシャーをかける狙いがある。（５）対中制裁法案などによって米国が益々人民元の切り上げを求めることとなれば、ドル買い介入も制限せざるを得ない事態も予想されるので、そうなった場合にはユーロ買い介入を行い、中国の競争力を保持しようとすることを狙っている。　さあ、如何でしょうか？　私は、以上の5つの要素が微妙に絡んでいると思うのですが、その前に大事なことを指摘しておきたいと思います。　それは何かと言えば、中国がギリシャ国債を購入するなどと言えば、近いうちにでもそうした行動に出るかのような印象がありますが、そもそもギリシャはEUやIMFに資金支援をしてもらっているために、2012年までは国債を発行する必要性はないということなのです。　では、何故そのようなことを中国は発言したのか？　それは、ギリシャ政府が来年以降に国債の発行を再開したいとの意向があるようであり、もし、ギリシャ政府が国債の発行を再開するようなことがあれば、その時には‥、という飽くまでも仮定の話に過ぎないということなのです。　つまり、今回のニュースは余り真剣に受け止めることは適当ではないのだ、と。多分にリップサービスの要素を含んでいると考えた方が良いでしょう。　ただ、その上で、もう一言言いたい。　私は、対中制裁法案が法律として成立する可能性は小さいとみています。ただ、そうは言っても人民元切り上げの圧力は今後も強まるでしょう。何故ならば米国では選挙が近付いているという事情があるからです。で、そうなるとどうしても少しは中国も米国の意向を考える必要が出てくる訳ですが、その時、たとえ人民元がドルに対して価値が上昇しても、ユーロに対しては価値が低下することになれば、全体としては中国の輸出が急減するような事態は心配する必要がないということなのです。　ユーロとドルの関係を見てみましょう。＜ユーロの価値、単位：ドル＞ 2008年7月末　　1.5589 2008年8月末　　1.4669 2008年9月末　　1.4081 2008年10月末 1.2682 2008年11月末 1.2694 2008年12月末 1.3919 2009年1月末　1.2804 2009年2月末 1.2662 2009年3月末 1.3261 2009年4月末 1.3244 2009年5月末 1.4126 2009年6月末 1.4020 2009年7月末 1.4279 2009年8月末 1.4354 2009年9月末 1.4630 2009年10月末 1.4755 2009年11月末 1.4994 2009年12月末 1.4332 2010年1月末 1.3870 2010年2月末 1.3660 2010年3月末 1.3526 2010年4月末 1.3302 2010年5月末 1.2369 2010年6月末 1.2291 2010年7月末 1.3069 2010年8月末 1.2704 本日は、1ユーロ＝1.3775ドル近辺で推移しているようですが、ご承知のとおり今年に入ってユーロは対ドルで弱含みに推移してきたわけであり、そのことは、ユーロが対人民元に対しても弱含みで推移してきたことを意味するわけです。中国としては、ここはユーロのもう一段踏ん張ってもらい、ユーロの価値を買い支えることになれば、自国の輸出にとっても有利に働くと読んでいるのではないのでしょうか。　つまり、今後ドルを買い支えるのが暫く難しくなるので、今度はユーロを買い支えて輸出の伸びを維持しようとしているのではないか、と。以上
07. 2010年10月05日 22:55:07: oajZh8RBAs 中国は尖閣諸島での件をガス田から旅行、レアアース、フジタ社員の不当拘束等々、おおよそ、法治国家の先進国では考えられない手段を使って、日本に圧力を掛けたことが、中国国家のイメージを下げてしまったこと気づいきました。このようなマイナスイメージを少しでも減らそうとして、国家財政が危機状態のギリシャ国債を購入するいう象徴的な戦略に出ただけでしょう。
08. 2010年10月06日 11:04:20: QXVaulDOhs 尖閣諸島の領有権は『棚上』状態であった。棚上げとは、中国は日本の実効支配を容認する。日本は中国（人）に対して、尖閣諸島に関して、中国人を日本の法律で裁くなど日本の主権を行使する行動はしない。中国の主張だ、お前は日本人か？と言われそうであるが、中国も日本の実効支配を容認してきたし、日本も中国漁船は拿捕して日本の法律で裁くことは躊躇してきた。尖閣島に活動家が上陸した時、小泉首相でさえ日本の法律で裁くことはせず強制送還で収めた。日中両政府とも『棚上』を守って来たのである。今回の船長逮捕は『棚上』状態を終わらせて実効支配だけでなく『主権・領有権』問題も日本の主張に沿って既成事実を作ろうとした行動であった。中国が言っているから耳を傾けるべきだではなく、船長を日本の法律で裁く行動に出ると中国はあらゆる方法で反撃してくることは分かっていたはずである。レアアースとか藤田社員の拘束などで中国はえげつないといっているが、日本が船長の起訴手続きを進めると、軍事手段に訴えることも十分予想されたことであった。前原大臣があのような手段に出たことが不思議でしょうがない。中国の予想される反応と日本の国益を考えたらあんなこと出来なかったはずである。それでも尖閣問題を交渉を通さずに行動で解決しようというのであれば、中国に対抗できる軍事力を整備し、中国のいかなる経済的や軍事的な報復にも耐える実力と覚悟をもって行うべきである。
09. 2010年10月07日 08:05:47: fymVQnT97k 8さん投稿する先を間違ってませんか。暗黙の了解を破って挑発をかけたのはおっしゃるとおり日本です。最後の2行は実現すれば地獄になります。
10. 2010年10月07日 10:23:01: DUYr698P3E 中国は弱い国の足元みて強気の外交で資源や食料売りつけて増えすぎた国民を移民させたいのとちゃうか？いざとなったら国債手放すと脅す！！