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外貨準備高が2900億ドルに迫り、経常収支黒字基調が続く韓国ウォンはなぜ下落しているのか?インフレターゲットで安くなる
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/782.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 10 月 06 日 13:33:30: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu225.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外貨準備高が2900億ドルに迫り、経常収支黒字基調が続く
韓国ウォンはなぜ下落しているのか?インフレターゲット政策で
韓国ウォンを売りドルを買う動きが続いている為だ。

2010年10月6日 水曜日

外貨準備高が2900億ドルに迫り、経常収支黒字基調が続く韓国ウォン


◆9月の外貨準備高が最高値更新、ことし3度目 10月4日 連合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000002-yonh-kr

【ソウル4日聯合ニュース】韓国銀行が4日に明らかにしたところによると、先月末現在の韓国の外貨準備高は、前月より44億2000万ドル多い2897億8000万ドル(約24兆1474億円)だった。7月末に記録した従来の最高値(2859億6000万ドル)を上回り、ことし4月、7月に続く3度目の過去最高記録更新となった。

 外貨準備高増加の背景には、50億ドルを超える貿易収支黒字と外国人の証券市場投資資金の流入などに伴うウォン高の速度調整のため、当局が市場で米ドルを買い入れたことが、ある程度作用したものと推定される。

 ただ韓国銀行は、こうした見方には言及せず、先月は外国換平衡基金債券の相当額が韓国投資公社に新規委託されたため外貨準備高集計から除外され、増加幅は予想ほどではなかったと述べている。外貨準備高増加理由についての公式見解としては、従来の外貨準備高を運用した収益発生と、ユーロと英ポンド高を受け、これら通貨建て資産の米ドル換算額が増えたためと説明した。

 外貨準備高が2900億ドルに迫ったことで、年内3000億ドル超えとの見方が浮上している。ことしいっぱい経常収支黒字基調が続くと見込まれるなか、米国の量的金融緩和政策などで当面はドル安が続くとの見方が支配的なため。
 8月末ベースの韓国の外貨準備高は、中国、日本、ロシア、台湾に続く5番目で、先月と変わらない。


◆韓国では3%のインフレターゲット政策でウォン安で韓国の輸出は快調で、日本はデフレターゲット政策で円高が定着して、日銀は韓国を見習え! 2010年3月22日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/dd16dc44112bc155e23b1df47172fe88

この頃の僕はこのウォン安を韓国危機の始まりかと考えていたのですが、今から考えるとこれは完全に間違いで、むしろウォン安は韓国の輸出企業を躍進させるきっかけになったのでしょう。

日本と韓国の通貨の強さの違いを見るために、両国の一人当たりGDPを為替レートでドル換算した値と、購買力平価でドル換算した値で比較してみます。*1

    為替レートベース  購買力平価ベース  (為替レート)/(購買力平価)
日本  38,559.11       34,100.07       1.13
韓国  19,504.55       27,646.70       0.71

つまり、日本は為替レートが購買力平価に比べて1.13倍割高なのに対して、韓国は0.71倍割安になっていることになります。さらにこの2つの比を取ると、日本は韓国に比べて1.59倍割高な為替レートになっていることが分かります。これだけの差があれば、韓国企業が日本企業に比べて、競争上優位なのは明らかでしょう。

また、これだけウォンが安ければ、韓国企業にとっては国内市場よりも海外市場に力を入れた方が、遙かに効率的に利益を得られることになります。だから、韓国企業には輸出に力を入れるインセンティブがあることになり、その結果、かんべえさんが指摘したような行動を取ることになったのでしょう。一方、日本は円高ですから輸出に力を入れるインセンティブが小さく、その結果、国内市場重視の体質になるわけですが、国内はずっとデフレですから、海外でも国内でも稼げなくてさっぱりダメということになってしまうのでしょう。

だから、「日本企業は韓国企業に学べ」と言うのであれば、まず「円安にして、日本企業が海外市場に力を入れるインセンティブを与えよ」と主張すべきだと思います。

さて、なぜ韓国は円安になり、日本は円高になっているのでしょうか?

もちろん為替市場の変化についてはいろんな要因があって一概には言えないのですが、インフレが続く国ではデフレが続く国に比べて通貨が割安になっていくのは間違いないでしょう。

そこで、日韓のインフレ率(消費者物価ベース)を比べてみます。*2

このように、日本よりも韓国の方が一貫してインフレ率が高いことが分かります。

さらに、日韓のマネーストック(M3)のデータをOECDのサイトから引用すると、このようになっっています。(2005年を100とした指数)*3

     2005   2006    2007     2008     2009
日本  100   102.9953  106.3324  107.2436   107.4666
韓国  100   108.0289  119.1868  132.9998   143.8808

韓国はリーマンショックにも関わらずマネーストックをほぼ一定の割合で増やし続けているのに対して、日本は2007年以降、ほとんどマネーストックが変化していません。

これでは、外国為替レートに大きな差が出るのは当たり前だと思います。

ちなみに、韓国はインフレターゲット採用国で、ターゲットはコアCPI(日本で言うコアコアCPI)3%±0.5%です。そしてインフレターゲットを採用してからは、インフレ率は安定しています。*4

このような金融政策が、マネーストックの安定した増加に寄与しているのでしょう。その結果、安定したウォン安にも繋がっていると思います。

ここまでの議論をまとめると、韓国はインフレターゲットを軸とした金融政策により、マネーストックを安定して増大させることでインフレ率をマイルドインフレで安定させ、通貨は割安な水準で落ち着き、韓国企業はウォン安の恩恵で国際競争力を伸ばしました。

一方、日本は裁量的な金融政策の結果、マネーストックは増大せず、デフレも長期化して、通貨は割高な水準で固定してしまい、日本企業は円高で国際競争力を落としていると言えるでしょう。

日韓の企業を比較するときは、個別の企業の経営方針や行動だけを見るのではなく、その背後にある通貨レート、さらには通貨レートに大きな影響を与える金融政策も考えないといけないでしょう。でないと、日本企業を不当に批判しすぎることになりかねません。


(私のコメント)
日銀はゼロ金利政策に戻りましたが、どうしたらデフレが治るのかというと、いわゆるインフレターゲット政策を取る必要があるだろう。韓国では既にインフレターゲット政策をとっていますが、この事は3月22日の株式日記に書いたとおりです。韓国では3%を目標とするインフレターゲット政策が功を奏して、ウォン安で輸出が好調で30兆円近い外貨が貯まって来ています。にもかかわらず円高ウォン安が続いている。

株式日記ではいろいろと政策提言をしていますが、日銀もようやく株式日記が提言してきた政策を一部取り入れるようになって来ました。韓国ではインフレターゲット政策をとっていますから資金供給を続けていますが、日銀はデフレターゲット政策で資金供給を絞ってデフレにしている。そうとしか思えない政策をとっている。

日本の馬鹿なエコノミストたちは資金供給しても資金需要がない事をもって、資金供給しても無駄だと言っていますが、デフレだから資金需要が出てこないのだ。韓国のように3%のインフレにすると宣言すれば、日本の企業なども早めに資材調達などするようになるでしょう。そうなれば銀行から借り入れをして資材調達する。

韓国企業が元気なのもウォン安が続いている為であり、韓国は毎月50億ドルを越える貿易黒字なのにウォン安が続いているのは、韓国の金融政策のためだ。韓国の中央銀行はインフレターゲットを守らなければならないから、資金供給を続けてカネをだぶつかせている。銀行は現金を持っていても利息がつかないからドル債や円債を買って金利を稼いでいる。だからウォン安円高になるのだ。

日本も2007年ごろ1ドル=120円の円安になりましたが、その頃は福井日銀総裁が資金供給を続けて、ミセスワタナベが円を売ってドルを買っていたからだ。それが白井日銀総裁に代わってからは資金供給を絞ってしまったから82円までの円高になってしまった。この事は日銀の資金供給を見れば明らかだ。

つまり政府日銀が直接為替介入をしなくとも、資金供給をすれば銀行はインフレを見込んで円売りドル買いをするようになる。政府日銀はその仕組みが分からないから直接介入するような馬鹿な事をするのですが、白井総裁もようやく分かってきたようだ。だから日本もインフレターゲット政策に舵をきるようですが、株式日記を読んでもらえば何故円高デフレが続くかもっと早く分かっただろう。

日本もインフレターゲット政策をとるのならば2%から4%目標を立てるべきですが、日銀はそのことを嫌がっている。韓国で成功しているにもかかわらず、日本のエコノミストも経済学者もインフレターゲット政策は出来ないと断定してしまっている。日本が金融緩和してもゼロ金利だからマネーは海外に流出するだろう。それだけ円安が進むから輸出が好調になり経済も元気が出てくる。


◆日銀、4年ぶりゼロ金利=事実上のインフレ目標導入−経済・物価見通し引き下げへ 10月5日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010100500411&j1

日銀は5日の金融政策決定会合で、従来年0.1%の政策金利が0%に低下することを容認する実質ゼロ金利政策の導入を全員一致で決め、即日実施した。ゼロ金利政策は2006年7月の解除以来4年3カ月ぶり。物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまでゼロ金利を継続するとして、事実上の「インフレターゲット(物価目標)」政策に踏み切った。同時に、5兆円の資金供給拡大策も決めた。

 白川方明総裁は会合後の記者会見で、一連の緩和策を「信用緩和と量的緩和の側面を併せ持つ『包括緩和』だ」と説明。さらに「インフレターゲットの長所を取り込み、短所にも目配りした」と、効果を強調した。

 日銀は、海外経済の減速や円高による企業心理の悪化を受け、景気判断を「改善の動きが弱まっている」に下方修正。白川総裁は「物価安定の下での持続的成長経路に復帰する時期は後ずれする可能性が強まっている」と、先行きの経済見通しの悪化が政策変更につながったことを明らかにした。

 このため、日銀は月末に発表する展望リポートで、経済・物価の見通しを引き下げることが必至となった。7月の中間評価では11年度の消費者物価指数は前年度比0.1%上昇と3年ぶりのプラス転換を見込んでいたが、こうした回復シナリオの実現は困難。日銀が望ましい水準としている1%の達成は遠のいている。

 また資金供給拡大の具体策としては、合計5兆円の基金創設を決定。1年間で長短期の国債約3.5兆円、コマーシャルペーパー(CP)・社債約1兆円のほか、株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J−REIT)も含めた多様な金融資産を買い入れる。これにより期間1〜2年など長めの金利の低下を促す。(2010/10/05-21:30)


(私のコメント)
日本の官僚たちは頭が頑固だから、教科書に書いていない事を理解するのは時間がかかるようだ。エコノミストや経済学者も官僚以上に頭が悪いからインフレターゲットの意味を理解する事ができない。私などは零細企業を経営しているから経済動向に敏感にならざるを得ませんが、官僚たちは所詮サラリーマンだから経済の動向を肌で知る事ができない。

アメリカもヨーロッパもカネをばら撒いて通貨安政策をとっていますが、日本だけが従来的な金融政策で円高デフレにしてしまった。日本の官僚は世界経済の情勢にも疎くてニクソンショックの時も世界が為替市場を閉じたのに日本だけは為替市場を開け続けて巨額の損失を出してしまった。いかに政府日銀が馬鹿であるかを証明した出来事だった。


 

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コメント
 
01. 2010年10月06日 14:40:38: kTOYnLzWYg
韓国ウォンが安いのは流動性プレミアムがあるからですよ。
金融政策に関する部分はTORA氏の頭では理解できないからコメントしない。

02. 2010年10月06日 15:24:26: xpn94h65Mo
日本経済のウソ  高橋洋一  アマゾン書評より
こんな事があるそうです。

もし日銀批判でもしようものなら、大きなペナルティが待っているのです。
これについては日銀職員なら誰でも知っている有名な話があります。
ある日職員が、経済雑誌に「日銀は長期国債を大量に買うべし」という論文を発表したところ、 貨幣を洗浄する部署に異動させられたのです。たとえ政策論であっても、日銀が国債を買うのは、 財政を支援する=財務省の手先となる悪辣な行為なのです。 こうした日銀の掟を破る者は、見せしめにあうわけです。


03. 2010年10月06日 15:46:34: b932IFNV0g
>>02
それ、元日銀職員の人からの又聞きで書いたやつだろ
結構有名だね

04. 2010年10月07日 07:08:21: Ou1GPXY9fw
注目すべきは、外貨準備を使うということ。

[日本 国家ファンドで海外M&A加速か] 2010年10月06日 17:25 / CLUB G-1
http://eagle-hit.com/

外為特会の運用先拡大で、「国家ファンド」創設を検討=民主・経済対策

 民主党は 6日、2010年度補正予算を含む緊急経済対策をとりまとめた。
 現下の円高やデフレ状況への対応を主眼に、
 地域活性化や社会資本整備などとともに
 円高メリットの活用によるレアアース(希土類)などの資源確保を推進するほか、
 外国為替資金特別会計(外為特会)の運用先の拡大、
 国家ファンド(政府系ファンド SWF)の創設の検討などを盛り込んだ。

 対策規模は4.8兆円超で、今夕に玄葉光一郎政調会長らが海江田万里経済財政担当相に提出する。
 民主党の提言を受けて政府は 8日に 経済対策を閣議決定する予定。
 対策の財源には2010年度税収の上振れ分や国債費の不用分などを充て、新規国債は発行しない方針。
 具体策としては、現下の円高局面のメリットを活用し、
  レアアースなどの資源確保や、インフラ輸出の推進を盛り込んだ。
  インフラ輸出などの分野に対する金融支援や戦略的M&A(合併・買収)など
 円高メリットを活用した成長戦略の推進を図る。

 また、100兆円規模に達している外貨準備について、
 運用先の拡大や国際協力銀行(JBIC)の融資などに活用する。
 運用先の拡大に関連し、SWFの創設も検討する。
 このほか、対策では
  基幹空港などの戦略的な社会資本整備や中小企業の金融支援、
  住宅エコポイントの対象拡充、
  家電エコポイントの積み増し、
  住宅用太陽光パネルの設置補助、
  雇用調整助成金の要件緩和
 などが盛り込まれた。
  【ロイター 16:43】

やはり外に打って出る策にでたようだ。
国家の浮沈を賭けて、
リスクを冒してでも世界を相手にしていなければならない状況に追い込まれてきているということだろう。

 注目すべきは、外貨準備を使うということである。
 これまでドル資産はほとんど使えなかっただけに米国の対応が気になるところだが、
 腹に背は替えられない。

追い込まれた日本がどう世界と渡り合っていくか、いよいよ国際舞台での競合が始まる...


05. 2010年10月07日 09:38:28: g9aXuU6NbI
TORA氏よ、
不動産業を営んでいると言うことだが、牽強付会にインフレを煽って、
生業に利益誘導するようなこと、程々にしては。

06. 2010年10月07日 12:49:53: 3zbXoVD8Ow
1997年に起こったアジア通貨危機では、起亜自動車の倒産を皮切りに経済状態が悪化し、結局IMFの援助を要請しています。

2008年のリーマンショックの時、韓国政府は企業の海外投資の自粛など厳しい外貨規制を敷しいたにも関わらず、ウォン相場の下落は止まらず、2008年10月28日には終値が1ドル1465.9ウォンとアジア通貨危機以来の安値を記録し、一時は1ドル1500ウォンを超えています。

基礎技術の裏付けのない韓国は、日本から材料や部品を輸入して加工、組立、輸出する輸出依存の国で、貿易黒字の大半が日本に流れる構図は、アジア通貨危機以前から変わっていません。
いわば「砂上の楼閣」状態の国です。
この辺にもウォン下落の一因があるのではないでしょうか。


07. 2010年10月07日 14:41:03: Uh2VwDsqgk
20年全く経済成長していない日本よりマシだ。
韓国が砂上の楼閣だ崩れる崩れると言いながら実は言ってる方の足元が崩壊寸前。
今やインタゲを導入する絶好にして最後の機会。

この20年実質では成長した日本の企業はすごいが
いかんせん「名目で」GDPが上がっていなければ真に経済が成長したことにはならない。
今後はこのインタゲ導入。そしてそれでの名目成長に反対するか否かが売国勢力かそうでないかのリトマス試験紙になるだろう。


08. 2010年10月08日 12:44:03: a0Ou2j3SkQ
>>07
>韓国が砂上の楼閣だ崩れる崩れると言いながら実は言ってる方の足元が崩壊寸前。

日本がもし崩れて、中間材、半導体デバイス、工作機械、製造装置等を韓国へ供給出来なくなったら、韓国の産業はあっという間に崩壊です。
サムスンが液晶テレビなどで、日本の電器メーカーの利益合計よりも利益を上げていると言っても、サムスン製品は日本の中間材や部品、技術を使って作られています。


09. 五月晴郎 2010年10月08日 18:40:36: ulZUCBWYQe7Lk : 3TceM4k07M
>>8
もしも崩れるなら、一気には崩れず、段階的に崩れます。
崩壊する過程で、 ”「中間材、半導体デバイス、工作機械、製造装置等」の供給体が日本から離れてしまうということ。” ”「日本の中間材や部品、技術」は今の日本の枠組みから外れて存在するようになるということ。” が、容易に想定出来る。だから、問題なのではないですか。

10. 2010年10月08日 23:35:20: EE8tjEISNI
>>09
>”「中間材、半導体デバイス、工作機械、製造装置等」の供給体が日本から離れてしまうということ。” ”「日本の中間材や部品、技術」は今の日本の枠組みから外れて存在するようになるということ。” 

日本以外で作れない、韓国や中国の技術力で作れないので高額にも関わらず、未だに日本から購入せざるを得ないのです。
韓国や中国の技術力では今後とも作ることはできないでしょう。
よって日本の枠組みから外れて存在するようになることはあり得ません。


11. 五月晴郎 2010年10月09日 01:45:40: ulZUCBWYQe7Lk : 3TceM4k07M
>>10
あの〜、漠然とした「日本」が在るわけじゃないんですよ。
存在するのは全て具体的なもので、この存在する個々の要素(中間材、半導体デバイス、工作機械、製造装置等の供給体なども)は全て変数で、こうした要素で成りたつシステムの均衡が崩れたとして、つまり日本が崩壊したとしても、いきなり日本が無くなっちゃうんじゃないですよ。
どうして中国や韓国や北朝鮮の話になると、ここまでこうなっちゃうんでしょうか。

12. 2010年10月10日 10:18:06: gBJfBVXpME
>>11
あのね。日本が崩壊(経済的に)したら、日本は原材料を仕入れ出来なくなる。
結果、韓国のような国に供給するのを止めるのです。


13. 五月晴郎 2010年10月10日 17:42:09: ulZUCBWYQe7Lk : 3TceM4k07M
>>12
あのね、原材料を仕入れるのは、各企業でしょ、漠然とした「日本」じゃなくて。

14. 2010年10月11日 18:13:10: J2xz8gepg2
>>11
>どうして中国や韓国や北朝鮮の話になると、ここまでこうなっちゃうんでしょうか。

北朝鮮は別でしょうが、韓国に関しては中間材、半導体デバイス、工作機械、製造装置をはじめ、技術者までを日本に頼りすぎているからでしょう。
中国はこれらに加え、模倣品作りに勤しんでいるからでしょう。


15. 2010年10月12日 10:44:54: fZOiq9PC2M
もしかして、ウォン安で韓国滅亡とか言ってた奴って朝鮮のエージェントじゃないのか。

16. 五月晴郎 2010年10月12日 14:40:28: ulZUCBWYQe7Lk : 3TceM4k07M
>>14
御指摘は日本がエネルギーや食糧を或るルートに頼り過ぎているというのと、同じではないですか。

>>8さんが言っているのは、言い方を替えれば、日本の経済の崩壊が起きても、中間材、半導体デバイス、工作機械、製造装置をはじめ、(日本の)技術者(の技術)は、市場で値段が付くものであるということです。

であるなら、(崩壊=それまでの均衡が崩れる過程で)これらに値段を付けて購買する需要がある市場と、これらの供給体企業との関係は、>>9のようになることは容易に想定出来るという、ごくごく当たり前のことを言っている積りなのですが。


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