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遂に日銀が「お金を刷る政策」を始めた!(小野盛司) 〔神州の泉〕
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/784.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 10 月 07 日 09:21:58: qr553ZDJ.dzsc
 

写真 「神州の泉」より転載

※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第213弾です

 日銀は10月5日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の年0.1%から「0〜0.1%」に引き下げると共に、国債や社債やETFなどを買い取ることを決定した。この程度の金利引き下げであれば、景気浮揚効果はほとんど無いし、これがほぼ限界であると言える。しかし、資産買い取りは我々が約10年前から強く主張していることであり、やっと実現するのかと感慨深い。こちらは、景気浮揚効果は間違いなくあるし、その規模は際限無く拡大できる。

 しかも今回は、この金融緩和策を気まぐれでは中断しないと確約した。すなわち、「消費者物価上昇率でみて1%程度が中心」の中長期的な物価の安定展望が出来る情勢になるまで続けるとある。期待したいのは資産買い取りである。買い取る資産としては国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などがある。過去に行った日銀による量的緩和と大差ないように思うかもしれない。しかし、これは違う。今回は資産購入は5兆円とあるので、確かにこれだけなら効果は限定的だが、これだけで足りないと思えば、際限なく購入額を増やすことができるのだから、その場合は間違いなく効果はでてくる。

 慶応大学教授で日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏はダイヤモンド2002年4月13日号に次のような提案した。
「もしも私が日銀総裁ならば、第一にインフレ目標を明確に打ち出す。具体的には、「毎年の物価上昇率目標を3%とし、プラスマイナス1%の幅の中で達成させる」と宣言する。インフレ目標達成を裏付けるために、ETF(株価連動型の上場投資信託)を毎月5兆円から10兆円ずつ買っていく。その際、総額で300兆円買い続けることをあらかじめコミットメントしておくのだ。」

 その少し前、MITのドーンブッシュも日本のテレビに出演し、日銀に徹底的に株を買わせれば景気がよくなると主張した。10月6日現在の東証の時価総額は約290兆円である。日銀がETFを30兆円程度買っただけで、日経平均は2倍程度になり時価総額が300兆円程度増加するだろう。これだけの利益が日本の至る所に分配される。日銀の儲けは一部国庫に入る。株の取引に関連する税金、取引で生じた利益の一部は税金として国に入る。もちろん個人金融資産1400兆円は大幅に増加する。年金の一部は株で運用しており、年金積立金が大幅増加し、社会保険料の値上げが不要となる。企業年金も運用利回りが大幅アップだ。株が上がり始めると地価にも影響が出てくる。株で儲かると何か買いたくなるものだから消費も上向く。そうすると輸入も増え、経常黒字が減り円安に向かい企業に追い風が吹く。

 日銀は為替介入で2兆円ほど米国債を買ったが、一瞬だけ対ドル円相場は2円程度円安に振れただけで、今は元に戻っている。正確に言うと米国債は実は日銀が買ったのでなく財務省が国債を売った金で日銀に委託して買ってもらったのだから国の借金として残っている。しかし、今回日銀がETFを買うということは、新しく作られたお金で買っているわけで借金として残らない。借金を増やすことなく際限無く買える。日本経済が正常と言える状態になるまで思い切って買って欲しい。

 更に喜ばしいのは今回35兆円の基金を創設し、資産を買い取るのだが、その際長期国債の買い取りは「銀行券ルール」の対象外とするということだ。「銀行券ルール」とは、日銀が長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという自主規制である。このルールは2001年3月の量的緩和導入時に日銀が勝手に定めたものであり、何ら経済学的な根拠はない。しかし、今までこのルールによって日銀が長期国債を十分買えなかった。そうなれば、政府も売れ残るのではないかと心配し、恐くて国債を十分発行できなかった。この「銀行券ルール」の対象外の基金ができたことにより、政府は安心して国債発行ができるだろう。

 今後我々がやるべきことは、国債を財源とした景気対策をもっと大胆にやれと政府二要求することと、日銀はETF購入額をもっと増やせと要求することである。


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コメント
 
01. 2010年10月07日 11:14:30: 7hY9x5wwcs
こういう財政拡張論者の問題点は国債流通市場に無関心なこと。一種の極論ですな。

02. めむめむ 2010年10月07日 12:19:00: lmDW19lBDnz8g : mzFGInkyfo
投稿者の方がもしこの今回の日銀の政策が正しいと言う視点にたっておっしゃっているなら、コメント01さんの短いコメの御指摘に従って、大変失礼な物言いだが、もう少しお勉強しましょう。

もし”正しくない”と、、、いうことはないか。


03. 2010年10月07日 13:06:03: IOzibbQO0w
>インフレ目標達成を裏付けるために、ETF(株価連動型の上場投資信託)を毎月5兆円から10兆円ずつ買っていく。その際、総額で300兆円買い続ける

発表と同時に暴騰でETF資産バブル、300兆の資金が尽きて買いが止まる前の時点あたり空売りで暴落
これはまずいと、さらなるPKO・・
一方で、現実の物価は大して上昇しないといった未来が目に浮かぶ
海外ヘッジファンドからみたら格好のターゲット


04. 2010年10月07日 14:43:57: PPAJr6WqwQ
デフレ脱却する政策にはなっていない。
むしろ結果として不況を促進させることになる。

デフレ脱却には消費者にお金を渡す政策が必要だ。
それは日銀にはできない。政府の財政政策しかできない。

日銀が流動性を供給しても実体経済に行かずに投機市場に行く。
商品先物市場などにこうしたお金が流れ込むことによって、商品が値上がりする。
不況下の物価高となる。スタグフレーションになる。

それがさらに景気を悪化させることになる。

デフレ脱却はできない。

政府が適切な財政政策をせずに日銀に責任を押し付けているからこのような間違った政策をすることになる。

今現状では、日銀に対するインフレターゲットなどをやれなどという責任の押し付けは百害あって一利なしである。


05. 2010年10月07日 16:57:23: PG1nqWSNAg
>>04 氏に同意。今回ばかりは同意しかねる。

お金が必要な中小・零細企業や中低所得層に確実にお金が届く施策をとらなけれ
ば、給与も増えなければ、消費も増えない。

株や地価が上がることにより消費意欲を増すような層は、もともと潤沢な資金を
持っている。彼らがお金を持ったところで、次の株や不動産にそのお金が動くだ
けだ。消費には結びつかない。

企業も同様。株価が上がったところで、配当と内部留保が増えるだけ。正社員の
給与は増えない。ましてや、非正規をやだ。

日銀がお金を刷ったところで、お金を必要な人に届けるシステムがない。政府が
機能していないのだ。投機資金として海外に流れるのが関の山だろう。


06. 2010年10月07日 23:46:35: MhwqMM5rLU
遂に日本も、パンドラの箱を開けたか。
特別気配の廃止といい、国債暴落も目に浮かぶ。

それとも、意図的にデフォルトを狙っているのか。
大喜びしている連中の顔が目に浮かぶ。

アメリカと同じペテンをやって、市中に資金が流れなければ
アメリカと同じ運命を辿る。

そんな金があるなら、政府保証をつけて中小企業に
長期に無利子で、金を貸してやれ。


07. 2010年10月08日 02:16:50: rhVFyVvmsI
みなさん。うすうすお感じの通り失われた20年が30年になるのは確実です。小生は失われた50年になると思います。

不景気で日本の経済がアセアン並みになって人件費安から外国企業が日本に進出するまで50年かかるということです。

それは江戸時代の終わりの繰り返しですが、てことは今は自民幕府から民主幕府に大老がマイナーチェンジした江戸時代なのです。


08. 2010年10月08日 08:45:06: fPKLfNHnvE
20年戦争
それは海外から侵略を受けたわけでもないのに、若者
が次々と戦死していった奇妙な経済戦争。
指導部による誤った戦略により、国力は年々低下、国民は
疲弊、戦費調達のための国債残高だけが積みあがって
いった。

この戦争にいつでも終止符を打てるはずの日銀指導部は
最初はそれが戦争であることさえ認めず、また、仮に戦争
であっても指導部にできることは限られているとし、指揮権
を放棄。一方の責任者である財務省指導部は小規模で
効果の薄い戦力投入を続けたあげく、途中からは長期戦
に備えて武器使用制限に方針転換し、戦況を悪化させた。

朝日・毎日等のマスコミは翼賛新聞よろしく、大本営発表
を垂れ流し、政府の戦争継続方針を支持。早期決着をめ
ざす一部リフレ派勢力を徹底弾圧した。また、ことの成り行
きを理解していたはずの経済学者は、政府・日銀に参謀と
して抜擢されることを期待し、決して政府方針には反対し
ないという頑なな態度をとり続けた。

被害額 3200兆円(名目) 
国債残高 800兆円
人的被害 自殺者60万人(20年間合計)
失業者 300万人超(年間)
その他、ニート、引きこもりの大量発生。


09. 2010年10月08日 08:48:04: fPKLfNHnvE
日銀券発行高前年比
1995 105.1% 38兆円
1996 108.5% 41兆円
1997 108.3% 44兆円
1998 109.8% 49兆円
1999 103.8% 51兆円
2000 112.9% 57兆円
2001 104.0% 59兆円
2002 109.9% 65兆円
2003 109.3% 71兆円
2004 102.7% 73兆円
2005 102.6% 74兆円
2006 101.8% 76兆円
2007 100.7% 76兆円
2008 101.5% 76兆円
2009 100.4% 76兆円
2010(9月まで) 99.8% 76兆円

10. 2010年10月08日 09:05:53: fPKLfNHnvE
国債引き受けをしないのは人類の英知→発言からひと月たたず国債購入決定。
日銀が国債を買うそぶりを見せたら長期金利が上がって国債大暴落
→長期金利下がりました。

次は何をおっしゃるんですか日銀様。「人類の英知」の先は
日銀の独立性を侵犯しないことは「地球の意思」
インフレターゲットや雇用の最大化目標を導入しないことは「宇宙の真理」とでもおっしゃるのですかね。


11. 2010年10月08日 10:37:42: fueiH1v0uA
為替が一時82円さえ切りそうな勢いで変動したと時、一瞬何が起きたのかと思っていたが,ニュースで菅内閣の桜井財務相の不用意発言が引き金になっていたのだと知り、ただただ呆れてしまった
今朝の日経新聞一面に「通貨混沌」と言う記事が掲載されていました。見出しに”円高是正へ日本動けず”と書かれていました。その文中に、日本は1ドル82円台まで進んだ円高に耐え切れず、日本が単独で円売り、ドル買いをした。それに先立ち日本の介入は「対中政策との関連では望ましくない」として、介入で得たドルで米国債の購入を示唆したようだ。・・・
そして米国債の購入は米金利の低下を通じ、再び円高圧力となって日本に跳ね返る。と解説されていました。ならば日本が持つている米国債を全て売却すれば、円安になりますから全ての米国債を売ればよいのではないでしょうか?円高で日本が苦しんでいる現状から脱脚するのに最も有効的な手段と思います。その事で多少の混乱が生じるが,そうなると米は怒り狂うだろう,菅政権は、すり鉢でゴマを一生懸命するだろう。

12. 2010年10月08日 19:22:46: mfEeyId7gI
私の提案
所得税の累進税率を思い切って引き上げること
その代わり消費した分は名目をつけず経費として控除することが出来るようにする
法人税も思い切って引き上げる
その代わり交際費の課税はやめてすべて損金算入を認めること
分野を決めて設備投資に租税特別措置法で減税するのではなくて補助金を出すこと
分野は日本経済の競争力を付けるためのハイテク分野に絞るのがよいと思うが、この点は審議会を設けてきめる
少子高齢化対策で子供が誕生したときに赤ちゃん一人あたり100万円を祝い金としておくること(子供手当はやめる)
人材育成と新技術開発のための補助金を大学に出すこと
失業保険の受給期間を3年間にして、リストラされてもすぐに路頭に迷わないようにして、企業がリストラをしやすくすること。そうすれば企業のコストが下がって競争力が付く
また、生活保護を受給しやすくする。至急方法は食糧配給切符とか衣料品の配給切符とか本人の生活状況を聞いて現物支給に近い方法で行う。小遣いも必要だろうから一部は現金で支給する。
そして、失業期間中に職業訓練学校に通わせて新しい技術を習得させ、次の就職に生かせるようにする

とにかく貧乏人に金をやれば彼らはすぐ使。(だから貧乏になっている。)
みんなが貯蓄に励めが合成の誤謬で結局経済は萎縮する。
貧乏人に金をくれてやって損したと思うだろうけど、彼らは貯蓄せずすぐ使ってしまうから、すぐに、商売の才能のある人間のところに金は返ってくる。

金は天下の回りもの。今はその回りものが回らずに、国債ばかりにいってる。

いよいよの時は、金を使わせるために金融資産の残高に課税するか、タンス預金している人は刑務所にはいいて貰うしかないな。

いろいろ言っても需給ギャップが埋まらないことには経済は活性化しない


13. 2010年10月08日 21:25:10: bpK4wBnv66
日経平均株価の先物取引には裏の攻防が ...

[小沢一郎元代表は、最大の敵 ディビッド・ロックフェラー との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言]
 2010年10月07日 23時14分45秒 / マスコミに出ない政治経済の裏話
 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0b93aeb4dbc7a49eec4479d01d131518

 小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和63年9月3日、東京と大阪の証券取引所に
 新しい取引「TOPIX日経平均株価の先物取引」(日本初のデリバティブ=金融派生商品)が導入されたときであった。

 そのころ、東京証券取引所の日経株価は当時、2万6,000円水準で推移していた。
 それが新制度導入を境に、株価が急上昇、平成元年12月29日には、
 史上最高値の3万8,915円まで駆け上がった。
 この取引は、「裁定取引」といい プロ中プロが中心のマネーゲームであった。
 この新商品を開発したソロモン・ブラザーズと、これに追随したメリルリンチ(シティグループ傘下)が、
 手馴れた取引を駆使して大商いを展開し、巨利を手にした。
 野村、日興、大和、山一、新日本、国際、三洋などの大手、準大手の証券は、経験が浅く、やられっぱなしだった。
 この取引のスタートから日経株価が史上最高値(ピーク)をつけるまでの間に、
 日本の株式市場から「約40兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。

 日本民族にとつて、大問題だったのは、この新制度に取引をストップさせる
 「サーキットブレーカー」という装置がセットされていなかったことであった。
 大商いに収拾がつかなくなった際、取引を一時ストップさせる装置である。
 
 ところが、竹下登首相は、蔵相時代にこの新制度導入の準備をし、
 首相に就任して導入させた最高責任者だったにもかかわらず、
 なぜか、「サーキットブレーカー」という装置がセットさせていなかったのである。
 このため、資金が市場から米国に向けてどんどん流出しているのを知りながら、
 取引をストップさせようともしない。

 これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。
 だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。
 「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。

 しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。
 それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、
 小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキット・ブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。
 つまり、米国政府、その背後にいる獰猛なディビッド・ロックフェラーと徹底的に戦うということである。
 小沢一郎官房副長官は、政治の師匠・田中角栄元首相が、
 米国の仕掛けたロッキード事件によって失脚させられたという事実を
 田中元首相の裁判をすべて傍聴しているなかで悟った。
 そして、背後にいる「黒幕」ディビッド・ロックフェラーを知ったと言われている。

 ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、
 佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。
 その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長(当時)は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。
 
 この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ44人が、離党。
 その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など 8党派が細川護熙政権を樹立した。
 その翌年、平成6年2月14日、細川政権の下で、ようやく「サーキット・ブレーカー」のセットを実現し、
 株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。

 米国の言いなりになっていた竹下元首相に一矢報いたのだった。
 だが、竹下元首相も反撃に出た。
 いかに親戚関係にあるとはいえ、「許せない」と激怒したのである。
 (つづく)


14. はなコフ 2010年10月08日 22:50:40: 3cfuQxlJwt7iE : gWJcQlfntI
一国の通過発行権を我に与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが構わない。
by マイヤー・アムシェル・コフチャイルド

15. 2010年10月09日 01:45:37: bpK4wBnv66
日経平均株価の先物取引には裏の攻防が ...(第二夜)

[ディビッド・ロックフェラーの忠犬・竹下登と「竹下のスパイ」武村正義が細川政権潰しを画策]
 2010年10月08日 22時56分52秒 / マスコミに出ない政治経済の裏話
 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c2c7fd6caa5bf27eeaa13aad2de34604

 竹下登元首相は、米国ディビッド・ロックフェラーとの「窓口役」、
 言うなれば、「忠実な犬」として立ち振る舞い、
 その政治的影響力を武器に、国内においては、「キングメーカー」あるいは、「金融の闇将軍」の異名で呼ばれていた。

 自民党の小沢一郎幹事長は、海部俊樹首相を支え、かつコントロールしていたところ、
 平成3年1月17日、湾岸戦争が起きた。
 当時の米国は、ジョージ・ブッシュ大統領(パパ・ブッシュ)の時代だった。
 日本は、湾岸戦争支援策として 90億ドル(約1兆2,000億円)を追加支出した。
 だが、米国は、これに満足せず、自衛隊の派遣を求めてきたのである。

 小沢一郎幹事長は、自衛隊派遣に意欲的だった。
 だが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は難しく、
 平和主義者・三木武夫元首相の弟子であった海部首相は、もちろん反対した。
 このため政府は避難民輸送のための自衛隊機派遣だけを決めたほか、
 湾岸戦争終結の後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣するのに止めた。

 この湾岸戦争をキッカケに、小沢一郎幹事長は 平成3年6月17日、
 自民党内に「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別名、小沢調査会)を設けて、
 会長に就任、日本の国際貢献の仕方について議論、検討した。
 この結果は、平成5年2月3日、「国際社会における日本の役割−安全保障問題に関する提言」
 という報告書にまとめられ、小沢一郎会長が当時の総裁である宮沢喜一首相に提出した。

 ところが、宮沢首相は、これを受け取っただけで、内容をまともに検討しようとしなかった。
 小沢一郎会長が、主に国連中心主義の立場を取り、
 国連正規軍への参加を念頭に、国連待機軍設立を志向していたのに対して、
 宮沢首相は、日米同盟を機軸とする多国籍軍への参加を中心に考えていたからである。
 今日、小沢一郎会長が、「日米中の対等な関係」「アメリカによる日本の防衛は、第7艦隊だけで十分」などと発言し、
 米国から警戒され、その挙句の果てに、「小沢潰し」までされるようになる原点は、この報告書にあった。
 小沢一郎元代表の「憲法第9条改正論」も、国連中心主義に立っていると見れば、かなり理解しやすい。
 この日本の安全保障政策の考え方の違いが、小沢一郎元代表の自民党離党の一つの要因となっていく。
 平成5年6月18日、野党が提出した宮沢内閣不信任案に、小沢一郎元代表ら44人が賛成してしまい、
 衆院解散を招き、その弾みで6月23日、離党せざるを得なくなったのである。

 自民党離党のもう一つの理由は、竹下元首相が、竹下派の後継者に、橋本龍太郎元厚相を指名したことにあった。
 小沢一郎元代表の後見人だった金丸信副総裁は、「小沢を後継に」と主張、
 小沢一郎元代表には「ポスト海部の総理大臣になれ」と勧めたのだが、心臓疾患を理由に受けなかった。
 小沢一郎元代表の脳裏には、総理大臣になって、それで一丁上がりにされたくなかったのである。
 とにかく、アメリカと戦い、当面は、「サーキット・ブレーカー」を
 セットしなくてはならないと闘志を燃やしていたとも言える。

 小沢一郎元代表らの離党より、一歩先に、
 自民党の 武村正義や鳩山由紀夫、三原朝彦らが、離党して、新党さきがけ を立ち上げた。
 宮沢内閣不信任案に反対していながらの行動だった。
 不信任案に賛成した立場として自民党にいられないという空気のなか、これに触発されて離党、
 新生党(羽田務代表、小沢一郎代表幹事)を設立することになった。
 そして、7月18日の総選挙で自民党を過半数割れさせ、8月9日、細川護熙政権を誕生させる。

 しかし、小沢一郎代表幹事は、この細川政権誕生に当たって、大変なミスを犯してしまう。
 8党派連立政権をつくろうとして、まず新党さきがけの武村正義代表に声をかけ、
 ホテルオークラの一室に招き、話を切り出し、「細川政権構想」を示したところ、話はトントン拍子に進んだ。
 武村正義代表は、官房長官に就任し、数10億円とも言われた官房機密費を掌握したのである。

 この武村正義代表が、とんだ食わせ物だった。
 衆院滋賀全県区選出の武村正義代表は昭和61年7月6日の総選挙(衆参同日選挙)で初当選した。
 福田派(後に、安倍派、安倍晋太郎元外相死後は、三塚派)に属していたのだが、
 これは便宜上のことにすぎなかった。実の姿は、「隠れ竹下派」だったのである。

 武村正義代表は、滋賀県八日市市長、滋賀県知事から中央政界に進出しようとした際、竹下派に所属したかった。
 自治官僚時代、ドイツに派遣されて都市政策を学んできた武村正義代表は、
 田中角栄元首相の著書「日本列島改造論」のゴーストライターの一人だったからである。
 だが、同じ滋賀全県区には、田中角栄元首相に寵愛された山下元利元防衛相がいたため、入れなかった。
 そこで竹下元首相が、一計を案じて、「竹ちゃん」「安倍ちゃん」と呼び合うほど仲の良かった
 安倍晋太郎元外相に武村正義代表の身柄を預けていた。
 小沢一郎元代表は、武村正義代表が「竹下元首相のスパイ」であることを見逃していたのである。

 武村正義代表がときどき、首相官邸をこっそり抜け出し、都内のホテルで
 竹下元首相の後継者に決まっていた橋本龍太郎元厚相と密会しているにのを、まったく気づかなかった。
 橋本龍太郎元厚相は、竹下元首相の命令で、「細川政権潰しの工作」に動いていたのである。
 平成6年に入り、ようやく気づいた小沢一郎元代表は、激怒して、細川首相に向かって声を張り上げた。
 「武村を切れェ〜!」
 (つづく)


16. 2010年10月09日 10:59:31: s5uis36hXg
13/15番様 ありがとうございます。

続きを聞かせてください。


17. 2010年10月09日 12:20:22: oxObbmJPyI
日銀が株を買って、日経平均株価が上がっても実体経済がよくなる事が無いのは既にアメリカが証明してます。特に先月以来の米株式市場の上昇はアメリカの実体経済とはかけ離れており、FRBによる大手銀行への資金供給が影響しています。今日もNY市場は上がりました。それも非農業部門雇用者数が予想以上に悪く9万5千人も減っているのに、株価は米政府による金融緩和策2の期待により(本当はFRBによる資金供給の結果なのでしょうが)株価は上がっているのです。

18. 2010年10月10日 00:21:32: Wsz8tpNy6o
日経平均株価の先物取引には裏の攻防が ...(第三夜)

[小沢一郎は、米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登首相の姿に呆れ果て、日本の独立に意欲燃やす]
 2010年10月09日 23時29分21秒 / マスコミに出ない政治経済の裏話
 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e30ca554dfc14a977c8e15a5cfdc3bf6

 小沢一郎元代表が、「日本の独立」を人一倍思っていることは明らかである。
 「日本・米国・中国」の独立国の関係を正三角形で捉えようとするのは、極めて自然な考え方である。
 だが、大東亜戦争後、65年が経過しているというのに、米国は,そう思っていないようである。
 日米安保条約の下で、自国の安全を米国の核の傘と米国人の血によって、
 保障されようとしている限り、当然のことである。
 米国人に心の底で侮られていると考えるべきである。
 小沢一郎元代表は、おそらく、そうした日本の精神的惨状を憂いてきたに違いない。
 さりとて、日本が憲法を改正しない以上、偉そうなことは言えない。

 ところで、竹下登元首相は平成元年(1989年)春、首相の座を降りた後も、依然として政治の実権を握り、
 政界最強の実力者として「院政」を敷き、「闇将軍」の異名をとり、事実上の日本の舵取りをしていた。
 米国との「窓口役」を引き受けながら、その立場により、「キングメーカー」と言われて権勢を誇っていた。
 それは、小沢一郎元代表には、屈辱的な姿の何ものでもないと映っていたであろう。
 
 しかし、米国にとって竹下元首相が使いやすい政治家あったのは、
 米国が竹下元首相の弱みを握っていたからである。
 それが日本国民にバレたら大変なスキャンダルになるところであった。

 竹下元首相は、中曽根康弘元首相時代、3期にわたり蔵相を務めていた。
 その在任中、新札を発行した。その際、米国FRBから監視役が1人、日本銀行に派遣されてきていた。
 このとき、30兆円分の新札(旧福沢諭吉紙幣)を刷らせたのだが、
 竹下元首相は、同じ番号の新札を別30兆円刷らせ、これを戦後補償金として台湾に渡した。
 このことが後に、米国レーガン政権(当時)にバレてしまい、米国にとって脅しの材料として利用され、
 米国の要求には、どんな難題でも聞かざるを得ない立場に置かれたのだという。
 まったく、情けないチョンボである。

 竹下元首相はキングメーカーと言われながら、
 それは本当のところは、米国の命令に従ったにすぎなかった。
 橋本龍太郎首相が退陣したときは、そのことがはっきりと表れた。
 鼻っ柱の強い橋本首相は、訪米した際、クリントン政権から、
 「日本版の金融ビッグバン」を強要された。
 それまでの間、クリントン政権は、日本がバブル経済崩壊により苦難の状況のなかにあるのを知りながら、
 「超低金利政策」の実行を強要していた。
 米国の要求があまりにも理不尽であると感じた橋本首相は、思わず口走ってしまった。
 「ひどいことを言い過ぎると、日本が買っている米国債を売ってしまいますよ」
 米国ディビッド・ロックフェラーが、この発言に怒った。
 直ちに、竹下元首相に連絡してきた。
 「橋本を総理大臣の座から降ろせ」
 「分かりました。辞めさせます」

 これをキッカケに、一時沈静化していた米国の「日本バッシング」が、また再び始まったのである。
 橋本首相の不用意な発言は、竹下元首相の逆鱗に触れた。
 この結果、橋本首相は、以前のようには、竹下元首相に会えなくなった。
 面会を申し込んでも、門前払いされたという。竹下元首相は、
 「アメリカとの間に、折角、良好な関係を築いていたのに、何ということをしてくれたのだ」
 という思いがあったのであろう。竹下元首相は「橋本降ろし」を決意していたのである。
 長引く不況のなかで、橋本政権の支持率は、20%を割り、さらに低下の一途を辿っていた。
 竹下元首相は、橋本降ろしの準備を始めた。
 「龍ちゃんを降ろすにしても、花道だけはつくってやらねば」

 そうした状況のなかで、「橋本退陣」をいち早察知した小渕恵三外相が、内心ほくそえんでいた。
 地雷撤廃条約をめぐる国際会議出席のため、カナダを訪問した岐路、ニューヨークに立ち寄り、
 ディビッド・ロックフェラーを訪問し、挨拶した。
 「橋本の次は、わたし、小渕恵三が首相をやらせてもらいます。何卒、よろしく」
 
 このころ、小沢一郎元代表は、党首に再選された野党新進党を解党、自由党結党に動いていた。
 米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登首相の姿に呆れ果て、
 日本の独立にますます意欲燃やしたのである。                (つづく)


19. 2010年10月10日 06:53:36: J0o6rialnc
>13. >15さん bpK4wBnv66 さん

>18. Wsz8tpNy6o さん

そうだったんですか。
目から鱗です。
ありがとうございます。

日本の政界の動きや、小沢氏が今こうまで叩かれるいきさつが凄く良く分ります。
竹下登が三宝会を作ったわけも、なるほどです。


20. 2010年10月11日 11:52:06: IuPxajJcAk
小野さんの話には続きがあって、「金融政策だけでは市中金融に金がだぶつくだけなので、やはり財政政策で実際に仕事をつくり、普通の人々のところにお金が回るようにしなければならない」と言うのが来る。
どの程度、金をバラまくべきかのおおざっぱなメドも計算済み。
笑えるのは、さんざん緊縮財政を主張していた某新聞や某シンクタンクで計算しても同じ数字が出る。
某新聞の担当者は、「お願いだからうちの会社の名前を出さないで下さい」と泣きついたそうだが、小野さんは後援会や勉強会で容赦なく社名や担当者名を晒している。

01のように通貨供給の増大や財政拡大に批判的な方は、某新聞や某シンクタンクが内閣府発表にあわせて計量経済モデルの数値を改竄していることを知らないものと思われる。
内閣府(財務省ではない)の担当者は小野さんに対して数値の改竄を認めており、民間から声を上げて欲しいと小野さんらにすがりついていると言う。
官僚も立場と良心の板挟みで苦しんでいるらしい。


21. 2010年10月11日 11:59:32: IuPxajJcAk
>累進課税のひきあげ

国民経済では、金持ちの仕事は金をつかうこと。
金持ちが金をつかわないなら政府が没収して良いと思うね。

相続税の100%課税も良いと思うぞ。
ただし現金と預貯金のみ。
有価証券の相続もみとめたくないが、これはちょっと面倒くさいな。
要するに生きている間に稼いだ金は死ぬ前に使い切れと言うこと。


22. 2010年10月12日 15:30:22: mvDoR6GSyw
21さん 金を持った反日外国勢力に利用されないかね?


23. 2010年10月12日 21:46:07: fymVQnT97k
反日とは何か。わかっているようでむっかしいぞ。

24. 2010年10月14日 00:11:09: IuPxajJcAk
>反日外国勢力

今の日本じゃ新自由主義者と新保守主義者こそ反日勢力やな。
緊縮財政は日本経済を縮小して国民を殺す。
新自由主義者・新保守主義者と外国カルトは人脈が重なる。
奴らは日本国民を殺したいのだ。

緊縮財政=反日勢力・・・と言っても、まぁ間違いじゃない。


25. 2010年11月22日 10:52:25: xUlKPL6e9Q
>24

同感です!


26. 2010年12月28日 10:13:24: LDgKnqx85E
日銀は国営ではなくて、私有銀行なのでしょう?
誰が株を所有しているのでしょうね。
天皇家関連とかロスチャイルドと聞いたことがあるんね。

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