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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu225.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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通貨安戦争が悪いと思い込んで、日銀のように金融緩和を怠り
円高になっても、外国は助けてくれない。金融緩和競争が当たり前
2010年10月11日 月曜日
円の支配者―誰が日本経済を崩壊させたのか
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?KEYWORD=円の支配者
日本の金融政策の裏側を指摘した不朽の名著です。
◆メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな １０月１１日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1351
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。
ワシントンで開催されたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は10月８日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。
欧米の中では、一部で「通貨戦争（currency wars ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。
国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。
まず、国際経済の現状をみよう。まず、マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じている。実は、この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で示されている。
バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学教授とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果でなく各国とも好ましい結果になったことを示している。浜田宏一エール大学教授と故岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官も、各国が金融緩和競争によって通貨を下げても、世界各国の経済はよくなることを示している。
それは以下のような理由からだ。どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的には外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和する。そうすると両国ともにインフレ率が高くなるが、両国ともに許容できるインフレ率に限界があるので際限のないインフレにはならないように、金融緩和競争はいつまでも続かない。世界の先進国では２％程度のインフレ目標があるので、４、５％のインフレにはならないだろう。
要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、自ずと為替切り下げ競争にはならないのだ。その結果、一時的な通貨切り下げによる「近隣窮乏化」は、実は各国経済がよくなるために、逆に「近隣富裕化」になって、世界経済全体のためになる。
さらに、具体的にブラジルの例で考えてみよう。実は、「通貨戦争」を使い出したのはブラジルのマンテガ財務相であり、同氏は、この言葉を使って、自国通貨安政策をとる先進国を非難したのだ。
確かに、米や欧州で金融緩和が行われ、結果としてブラジル・レアルが高くなった。８日、１ドルが１．６６７レアルとなって２年ぶりの高値だ。これは、本コラムで示した「為替レートはそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まり、相対的に希少な通貨ほと為替レートが上昇する」に従った結果だ。もしリアル安にしたければ、ブラジルが金融緩和を行えばいい。
しかし、ブラジルは４．５％というインフレ目標を採用しており、現時点のインフレ率は４．７％なので、とても金融緩和できる状態でない。一方、欧米では、リーマンショック以降、インフレ率が低下したために、今の金融緩和が正当化できる状態なのだ。
こうした状況で、ブラジルが金融緩和し「通貨安競争」に加わるのは、インフレ率が目標より高くなってブラジル経済にとって好ましくない。このジレンマに、マンテガ財務相は苛立ちを覚えているだろうが、ブラジル経済は悪い状態ではない。
先進国は、この「通貨安戦争」は悪くないという最近の国際経済学の考え方で、自国経済優先の金融緩和を行っている。このコラムで指摘したように、通貨の高安は通貨の相対的な存在量による。相対的に多ければ希少性が薄れて通貨安になるのだ。だから、あくまで国内問題として金融緩和をして通貨増にすれば自国の通貨安になる。
一方、国際政治の場であるＧ７では、建前が優先される。日本は、欧米諸国とともに変動相場制であり、為替は自由に市場で決まる。ところが、中国は、欧米通貨に連動するというものの、事実上は固定相場制である。
もちろん、どちらの制度を選択するかは、国際金融のトリレンマ（金融政策の自由、固定相場制、自由な資本移動ののうち、二つしか採用できない）から、国際的な配慮から資本移動の自由を選べば、国内のインフレ管理を重視し金融政策の自由か、輸出企業に配慮して為替介入をして国内金融政策を犠牲にする固定相場制のどちらを選択するかの問題だ。
こうした中で、Ｇ７は、政治的に中国の為替レートを問題にするために、中国の為替が自由に決まっていないことを批判する。
今のところ、このような国際経済と国際政治の常識から導かれる「新たな国際通貨の方便」（必ずしも経済学的に正しいとは限らない）は、国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけないという話だ。
ところが、日本は変動相場制で自由な金融政策ができるにも関わらず、不十分な金融緩和しかやらなかった。そこで、国際通貨の方便から見ても、Ｇ７で浮いてしまった。日本は為替介入で各国の理解を求めたようだが、そんな理解を求めてはいけない。
５日の日銀の金融政策は惨めだ。マスコミは「実質ゼロ金利」と日銀発表をそのまま書いている。そころが、公表文書の脚注２では、「補完当座預金制度の適用金利、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションの貸付金利および成長基盤強化を支援するために資金供給の貸付利率は、引き続き、０・１％である」と書かれている。こうした主要なところを０・１％としているのであるから、実質ゼロのはずない。
３５兆円規模の「資産買い入れ等の基金」の創設は、量的緩和と事実上同じなので一定の評価ができるが、増加分を見ると１０兆円を超えるレベルだ。しかも、公表文書の別添２をみると、５兆円の「買入資産については、買入れの開始から１年後を目途に…」と書かれている。量的緩和については、他国に対抗するためには基金規模の増加分が少なくとも４０兆兆円以上ないと効果がでてこないのに。日銀では、ＧＤＰ比で見て日銀の資産はすでに大きいとかいうが、重要なのはＧＤＰ比の水準ではなく変化率だ。日本の水準が高いのは、日本が現金社会というだけだ。
金融政策は「大砲」、為替介入は「ピストル」
しかも、財務省も間抜けだった。財務省の櫻井副大臣は、７日の記者会見で、「日銀の政策決定会合で我々が想定している以上の政策を打ち出していただきました。この点については、日銀の皆さんのご努力に対して心から感謝を申し上げたいと思っております」と述べた。これでは、Ｇ７の前にもう為替介入がないと宣言したのに等しい。
こうした政府・日銀の失態の結果、円高が進展してしまった。そもそも通貨量の相対的な動きで通貨の価値が決まるという事実は、変動相場制での為替介入の効果は限定的ということだ。金融政策が不十分な中で、財務省副大臣の不用意な発言もあり、野田佳彦財務相がいくら介入すると言っても無力だった。
しかも、通貨安戦争が悪いと思い込んで、日銀のように金融緩和を怠り円高になっても、外国は助けてくれない。金融緩和競争が当たり前で、悪いことでない以上、それに日本が参加しないのは、外国の利益だからだ。
たとえていうと、金融政策は大砲だが、為替介入はピストルだ。先進国のルールでは、大砲を撃つのはいいが、ピストルはダメだ。しかし、日本は、このルールを知らずに、大砲を撃たずにピストルで対応しようとする。
国際通貨の交渉の場も為替市場でも、今の日本はおいしいカモだろう。
（私のコメント）
「株式日記」では、財務省や日銀官僚がいかにバカであるかを、ずっと書いてきましたが、高橋洋一氏は財務省の官僚でありましたが、珍しく利口であったがために財務省から追い出されてしまった。おまけに訳の分からない窃盗事件によって社会的制裁を受けてしまった。エリート官僚たちが出世競争に卑劣な手段を使うことは、いかに根性の捻じ曲がった連中であるか、大阪の検察不祥事でも分かりますが、エリ−ト官僚の劣化が著しい。
高橋洋一氏は、早くから毎年３０兆円の政府紙幣の発行を促すなど金融緩和論者でしたが、政府日銀の陰謀にはまってしまって窃盗犯にされてしまった。窃盗の被害者は高給時計や貴重品の入ったロッカーのカギをかけていなかったこと事態がおかしい。誰かが被害者の時計や貴重品を高橋氏のロッカーに入れておいて、高橋氏がロッカーを開けたところで捕まったらしい。これは完全にワナだ。
特に日銀官僚の馬鹿さ加減は戦前の軍事官僚に良く似ており、自分たちの失策を認めようとはしないで、事態を拡大する事で誤魔化そうとしましたが、見事に泥沼にはまってしまった。ゼロ金利と円高は金融緩和を求める市場からのメッセージなのですが、日銀官僚はその意味が分からない。バカだからだ。
マスコミの経済記者もバカ揃いであり、日銀官僚の説明をそのまま報道している。９０年代に大蔵省が幾ら円高でドル買い円売り介入しても、不胎化介入で円を回収してしまった。２０００年以降は短期国債で資金を調達して為替介入していますが、そんな事をしなくても金融緩和すればすんだ事だ。
経済学者やエコノミストは金融緩和しても市場には出て行かないと言いますが、ゼロ金利の資金で銀行が金利の高い外貨で運用すれば利ざやが稼げる。外貨で運用するには円をそれだけ売る必要があるから円安になる。アメリカでもFRBが債権を買い取って資金を放出して、アメリカの金融機関や投機筋は円を買って為替投機をしている。１，２週間で円が３円も動くのだから儲けは大きい。
だから日銀は為替相場に直接介入すれば為替投機筋にとっては美味しいカモになるだけだ。直接介入するよりも金融緩和で円が外にあふれ出るようにすれば円安になります。福井日銀総裁のときは金融緩和していたので、ミセスワタナベが円を売ってドル買いで２００７年頃は１ドル＝１２０円になりました。しかし白川日銀総裁は金融緩和を止めてしまったから８２円まで円高になった。
日銀は１９９８年に日銀法の改正で「統帥権」を確立して大蔵省から独立した。それ以来大蔵省からの日銀総裁は出ていない。政治家達はバブル崩壊を引き起こした犯人として大蔵官僚が処分されて、日銀が切り離され、金融政策も金融庁として独立して、大蔵省は財務省と名前を変えさせられた。しかし犯人は大蔵省ではなく日銀なのだ。その事を「株式日記」では９年も前に書いている。
◆R・A・ヴェルナー著 「円の支配者」 ２００１年５月１４日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu23.htm
長い事日本経済をコントロールしていたのは大蔵省であると思われていた。大蔵省自身も万能の権限を有していると思い込んでいた。大蔵省の高級官僚はエリート中のエリートと自分自身でも思い込んでいた。しかしながら彼らのエリート意識は打ち砕かれ、彼らの本拠「大蔵省」は２００１年１月で消滅した。バブルを生んだ責任と腐敗と汚職による制裁で大蔵省は解体されたとされている。
しかしながら真犯人は別のところにいる。財務省の高級官僚はこの本を読んで初めて気が付いた人も多いのではないか。大蔵省は失われた１０年を必死になって景気対策に取り組んできた。しかしながら全然効果が無い。その影でぶち壊している真犯人がいるのだ。それは日銀である。
例えば１９９５年の超円高の時、「ミスター円」こと大蔵省の榊原国際金融局長は日銀に月平均２００億ドルのドルを買わせた。購入したドルは歴史的な額になった。前例の無い大規模な介入をしたのに円は安くならなかった。日銀の裏切り行為のためである。いわゆる「不胎化」と呼ばれる売りオペで資金を吸い上げる裏切り行為をしていた。これでは円は安くなる筈が無い。為替相場の支配権は日銀に移っていたのだ。
「日本の経済政策は惨澹たるものだ。犯人は大蔵省だ。罰として、大蔵省の権限を剥奪すべきだ。」こういう絵図を描いたのが三重野康である。マスコミは彼を貧しい者の味方だ。現代の「鬼平」だと評した。さらに彼は日銀の法的独立のために、日銀幹部の人事権を大蔵省から奪う事に成功した。新日銀法は１９９８年４月から施行された。日銀は大蔵省に勝利したのだ。
そして失われた１０年を作り出した真犯人は日銀である。「大蔵省と日銀との仁義なき戦い」の為に日本経済は大不況に見舞われたのだ。大蔵省の幹部のエリート意識が腐敗堕落を生み、日銀に日本経済のコントロールの主導権を奪われた責任がある。最近は速水総裁が日本経済の構造改革の事にまで言及している。もはや財務大臣は日銀総裁の指揮下にあるのだ。
◆失われた１０年は日銀の陰謀だ。 ２００１年５月１５日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu23.htm
小泉総理の主張する「構造改革なくして景気回復なし」という言葉は正確ではない。「構造改革なくして景気は回復させない」と言うのが正しいだろう。１０年にも及ぶ日本の経済不況は作られたものだ。何故、誰がそんなことをしているのであろうか。Ｒ・Ａ・ヴェルナー著「円の支配者」と言う本に書かれている。
私のこの日記においても、日銀が国債や株式を買取れば良いのではないかと何度か書きました。日銀は印刷機のボタンを押しさえすれば幾らでもお金を作り出す事が出来る。経済学者や経済の専門書では「日銀が国債を引き受ける事になったら大変な事になり、国債が暴落する、大インフレになる」とか書かれています。しかしそれらは行われているにもかかわらずデフレになってしまっている。
経済改革と社会改革を実行するのは日銀の仕事だろうか。そこまで日銀を傲慢にしてしまったのは政府の失敗ではないか。Ｒ・Ａヴェルナー氏は国会議員たちに日銀法改正が日本国民の為にならないことを確信し、国会議員たちに説明してまわった。新聞や雑誌とも接触した。しかし法案は１９９７年に成立してしまった。
政府はもっとも重要な政策である金融政策をコントロール出来ないでいる。景気が良くなるか悪くなるかを決定するのは政府ではなく日銀が握っている。大蔵省は解体され力を失った。日銀は独立を果たし、強大な権力を手に入れた。彼らの主張する構造改革はアメリカ流の市場経済メカニズムだろう。しかしその体制は日本にとってプラスなのだろうか。このようなことは公的な場で議論され進めるべきで、日銀が勝手に決めて実行していいものだろうか。
◆支配者の支配者は日銀のプリンス ２００１年５月１８日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu23.htm
権力の実権は国民に選ばれた政治家にあるのではなく、官僚にある。テレビ中継が行われている国会は国民を欺く道具に過ぎない。その官僚の中の官僚が大蔵官僚でした。しかし今はそうではない事は前に書いたとおりです。バブルの崩壊が日銀の陰謀によるものであり、大蔵省は濡れ衣を着せられ解体されました。以下は「円の支配者」からの引用です。
１９９８年の日銀法改正以降、政治家が意志を実現するメカニズムはない。政府代表は日銀に立ち入って帳簿を監査したり、適切に運営されているかどうかをチェックすることさえ出来ない。日銀は法律を超越し、民主的機関を超越している。景気が良くなるか悪くなるかを決定するのは政府ではなく、日銀だ。
日銀のプリンスたちは大幅な構造改革を実現し、自らの法的権限を拡大するために経済を大混乱に陥れた。だが彼らが仕組んだ構造改革は必ずしも国民の利益にならない。アメリカ流の経済体制だけが、経済を成功裏に運営する方法ではない。公的な議論が尽くされ、プリンスたちが公明正大に行動していれば、なくさないですむ多くの長所が日本の経済体制にはあった。だが、彼らは闇の中で画策した。
日本最高の職が公的な議論なしに、それも何年も前に決まる事には不安はないのだろうか。誰が日銀の指導者を選ぶのか。どうして、富士通総研の福井俊彦理事長が総裁候補の本命なのか。そもそも、彼は何者なのか。彼は王位の継承者と見られている、円の支配者の一人なのだ。
戦後日本を支配した５人のプリンスたちは、伝統的な金利政策という煙幕の陰に隠れ、誰も責任を負っていない。首相にも、蔵相にも、また自分が総裁でなければ日銀総裁にさえも、責任を負う必要はないのだ。立法府の議員たちには日銀法改正が過ちだったと気付いてほしい。ただちに日銀法を再改正して、国民から選出代表者が金融政策の舵取りを行うようにすべきなのだ。
（私のコメント）
結局は政治家がおろかである為に、１９９８年に日銀法が改正されて、実質的に日本を支配しているのは日銀という中央銀行だ。一年間に３万人も自殺者が出ようが、７０万人が引き篭もりになろうが、最近では若い娘が１万円で体を売っていようが、自民党から民主党に政権が交代しようが、日銀にとっては痛くも痒くもない。彼らにそれだけの権力を与えてしまったのは政治家だ。
本来ならば大蔵省出身の武藤氏が福井総裁のあとの日銀総裁になる予定でしたが、民主党が反対して日銀出身の白川氏が日銀総裁になった。いったん選ばれれば５年間はどうする事もできず、財務省は金融政策に手も足も出せなくなってしまった。政治家も官僚も馬鹿だから、「株式日記」で間違いを指摘しても理解できる人は僅かしかいない。
「株式日記」のコメント欄には、関係の無い事ばかりが投稿されますが、読者も「株式日記」の書いている事を理解できている人が少ないからだろう。私が書いている事を理解できる人は日本中でも僅かなのでしょう。しかし時間がたてば私が書いていることが正しかった事がわかってきた。１０００兆円の国債を日銀が買い取る事で円高やデフレが一気に解決する事がようやく分かってきたからだ。
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