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日本／経済
記事発表：2010年10月8日金曜日
最終更新：2010年10月8日金曜日
日本政府、新たな追加予算を承認する
RFI
10月8日、日本政府は経済を支えるために、440億ユーロの景気刺激策を実施する。今日、世界第三位の経済大国は、円高・デフレ・世界的な景気減退に脅かされている。今回の経済対策は、日本の景気悪化を避けるために、中道左派・菅直人首相の政権が承認した、この2カ月で2度目の景気支援策だ。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
日本はいまだに、成長回帰への鍵を見いだしていない。9月初め、菅直人首相は80億ユーロの景気支援策を実施したが、今日は、それに440億ユーロを付け加えた。
今回の経済対策は、ハイブリッドカー購入に対する優遇税制のような、国内消費を支えるためのいくつかの公的な施策が終了する時期に明らかになった。
この新しい政策によって、政府は特に、日本経済の成長が輸出だけに牽引されないよう、円高の悪影響を避けることを狙っている。
この440億ユーロの一部は、先端技術産業に不可欠な、希土類または希少金属の調達先の多様化に充てられることになっている。
日本は、中国政府が中国漁船船長の釈放を無理にでも勝ちとるために、鉱産資源の日本向け輸出を1週間停止して以降、中国への依存を減らすことを望んでいる。
国際通貨基金は日本に対し、円高抑制に固執するのではなく、過度な輸出依存となっている経済の立て直しに専念することを求めている。日本経済は規制があまりにも大きく、自由貿易の諸協定に対してほとんど閉鎖的で、事実上、過剰生産力に苦しんでいる。
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(投稿者より)
10月8日に内閣が閣議了承した、5億500万円の補正予算案について伝えた、フランスRFIのサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
どこか的はずれの記事です。今回の対策が景気の下支え目的のものであることや、外需依存の経済体質を変えることの必要性は書かれているのですが、そのための具体策について、言及がありません。
レアアース（希土類）調達先の多角化は、尖閣の問題が起こる前に政府方針としてすでに決まっていたことです。また、これを行ったところで、国内に雇用も消費も増えるとは考えにくいのです。
同じく、これを伝えるBBCの記事も下記に付してありますが、これも核心がぼけています。「成長、雇用、消費を押し上げる」ことは重要だが、「流動性の罠」に陥っている日本経済は金融政策の効果に限界がある。菅政権は財政規律を重視するため、財政政策の余地も限定的で、景気回復は覚束ないだろう、と言いたいのでしょうか？
今回の経済対策について、日経とロイターの記事がきちんと書かれているので、リンクをつけておきます。
（政府、5兆円経済対策決定 レアアース確保策など盛る：日経電子版）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E2948DE2EAE3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
（緊急総合経済対策、国費5.05兆円・事業規模21.1兆円：ロイター）
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-17588420101008?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
景気刺激策ですから、短期で目に見える結果を出すことが必要なはずです。しかし、「レアアース」、「ワクチン」、「海上保安」で、雇用がいくら増えるのでしょうか。「地デジ」、「規制見直し」も、何年も前から取り組んでいたことです。「子育て」、「医療・福祉・介護」に至っては、設計図さえできていないのです。
部品製造の中小下請企業に円高のしわ寄せが来ており、それが限界に達しつつあります。円高を乗り切るために非正規雇用への転換がさらに加速され、平均所得もさらに落ちるでしょう。円高の関連だけでも、早急に解決しなければならない問題はたくさんあるのです。
日本経済が陥っている現状に対して、適切な処方箋が描けていないように思えます。必要なことは、消費を喚起し、所得を増やし、税収を増やすことです。補正予算なのですから、疲弊した地方や、重圧に苦しむ中小企業や、格差に泣く中低所得者層に有効な、短期的に効果が表れる対策が必要だったように思えます。
要は、今回のものは、毎年恒例の補正予算に「経済対策」という看板だけを掲げたもののようです。だから、記者も言及ができなかったのでしょう。
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（BBC NEWS）
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-11498607
2010年10月8日最終更新04:01GMT
日本の弱った経済に600億ドルを注入する景気刺激策
日本の内閣は、悪戦苦闘中の国の経済に600億ドル（380億ポンド）以上を注入する経済対策を承認した
この対策の狙い−これから国会の承認が必要だが−は、成長、雇用、消費を押し上げることだ。
日本経済はデフレと円高に苦しんでいる。物価の下落が続くが、消費者は更なる値下がりを期待して、消費を先延ばししているのだ。
アナリストたちによると、問題のカギは、円が15年ぶりの高水準にあるため、輸出品が割高になっていることだ。
今週初め、日本銀行は政策金利を0％すれすれに設定した。
日本経済新聞は、今回の政策がGDPが0.6％押し上げ、雇用の拡大に寄与するかもしれないと報じた。
円は上がる一方、ドルは下がる一方
景気刺激策の資金を手当てするためには、国会が補正予算を通す必要がある。補正予算案は今月下旬に国会に提出され、審議される予定だ。
先月発表された、前回の総合景気対策は、20万人分の雇用創出とGDPのプラスへの転換を狙ったものだが、目標通りの効果は現れていないと批判された。
日本の苦悩の中心は、強い円だ。2007年中頃に比べ、対ドルでほぼ50％の高値をつけた。
日本はこの20年、エコノミストたちが言う「流動性のワナ」に陥ったままだ。物価は下落し、金利は0％に固定されたが、貯蓄率は一向に下がらない。
実際は、最近の円高はかなりの程度、弱いドルと関連している。米国が事実上のゼロ金利を採用し、日本同様に流動性のワナに陥る危険がある。
補正予算では追加の財政出動を行うが、菅氏は、日本は中期的には財政赤字を削減しなければならないと明言している。
日本政府の債務は、この20年の低成長の間に、GDPの約2倍にまで増大している。
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