金と暴力に屈しない者なんて居ない
世界を支配しているのは欧州に居る国際金融マフィア
グローバル化なんて国際金融マフィアの金儲けのためにマフィア配下のマスゴミや経済学者が広めたこと

マフィアが金融支配道具に使っているシティでは、1日だけの外為取引に150兆円使われる

1日当たりの外国為替取引額
http://www.bis.org/publ/rpfx10.pdf?noframes=1
1位　英国　　　　　　1兆8536億ドル（約150兆円）
2位　米国　　　　　　　　9044億ドル（約73兆円）
3位　日本　　　　　　　　3123億ドル（約25兆円）
4位　シンガポール　　　2660億ドル（約21兆円）

国際金融マフィアの拠点
ベルギーとスイスとバチカンとシティ
あとは、ベネチアとモナコなど
スイスのマネロンとバチカンのお布施の金などをロスチャイルドがシティで運用

米国も中国もマフィアの傀儡国家
円高はマフィアの地球統治の方針に沿って行われている
その方針とは、アジアの統治者を米国から中国へ変える

「輸出額＝輸入額」を国際ルールになんておとぎ話の世界でしか実現しない

FRBはドル垂れ流しで外為を操作
中国･韓国は毎日外為介入操作

日銀は金融緩和も介入もしなかったから円高になった
日銀はBIS＝国際金融マフィアの表の機関に逆らえない
マフィアが円高を希望しているので日銀はそれに従っているだけ

これはその通り
もし毎日1兆円ドル買い介入してれば、かなり円安になる

＞だから輸入超過になれば円は暴落し、米国が輸出超過になればドルは暴騰しますよ

ここが簡単ではない
量的緩和で米国より金利を下げることができれば、いくら輸出超過でも、円安に誘導することができる。
過去はそうしてきたわけだ。

しかし現在、米国の景気悪化とFRB量的緩和で金利が下がってきており、国内のマイナスインフレ率のために日本の実質金利が米国よりも高くなったのが、円高の主因だ。

だから本来は円高を利用して財政拡張し、金利が上がれば、日銀が、さらに緩和すれば国内景気は改善する。
ただし、やり過ぎると、その反動で、破壊的なインフレになる。

違う。
これまでは円安

＞世界に先駆けての預金金利はゼロ、世界最低です、これを１５年間も続けてきた。
これでも円高、

円高は最近の現象。
だから実質金利が重要

長期的には、実質金利を考慮しているのと同じ投資行動になる

TOP経済・時事デフレ日本 長期低迷の検証【第3回】 2010年10月18日遠藤典子 [「週刊ダイヤモンド」副編集長]
齊藤 誠　 一橋大学大学院経済学研究科教授
低生産性・高コスト構造を自覚せよ1234
20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第3回は、一橋大学大学院経済学研究科の齊藤誠教授に聞く。
齊藤　誠（Makoto Saito） 一橋大学大学院経済学研究科教授　1960年生まれ。京都大学経済学部卒業、米マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。経済学博士。住友信託銀行、 英ブリティッシュコロンビア大学助教授などを経て、2001年より現職。専門はマクロ経済学、金融経済論。07年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に 『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、07年）。Photo by Masato Kato
──日本経済の現状をどうとらえているか。
　実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は「長期均衡水準」にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている。
　だが、人びとの期待値は、長期均衡水準よりも高いところにある。そのギャップを我慢できず、なんとかして埋めたいという思いが需給ギャップ解消、デフレ脱却、成長戦略前倒し、といった勇ましい政策要求につながっている。
──なぜ、主な経済指標が長期均衡水準にあると考えるのか。
　GDPは、2002年から07年にわたる戦後最長の景気回復期に約1割増加した。だが、08年に入って失速し始め、リーマンショックでとどめを刺されてからGDPの約1割が消し飛んだ。戦後最長の景気回復は、実力不相応の砂上の楼閣だったからだ。
　なぜか。当時の日本の物価水準は、他の先進国に比べ1割ほど低かった。物価水準が低下すると、通常ならば通貨が上昇、つまり円高になって実質修正 される。だが、日本は量的緩和が続けられていたことで、逆に通貨は下落、1割ほどの円安になった。合計2割も円が安くなったことで、輸出が急拡大し、景気 回復を主導した。
──当時の円安は、通常ならありえない異例の事態ということか。
　そうだ。だから、リーマンショックで調整が起こった。内外物価価格差を埋め合わせるように円高が進んだのだ。ただし、08年から09年にかけては 世界的金融危機が起こり、基軸通貨のドルに対して需要が集中、円とのあいだでは調整が進まなかった。その後、本来の意味の円高修正が起きて、今、長期均衡 水準に見合うに至った。
──だが、今のままでは輸出産業が大打撃を受ける。
　輸出産業が苦しいのは、日本の為替が長期均衡水準にあるからではなく、ライバルたちがかつての日本のように実力以上の通貨下落の恩恵を得ているからだ。
　たとえば、韓国はウォンの実質レートが安い。ドイツは物価水準が安定しているにもかかわらず、ユーロ安の恩恵を享受している。これらライバルと競 争するのは確かに苦しい。また、オーストラリアやカナダといった資源国の通貨は上昇しており、輸入コストが増大している。日本は今、輸出・輸入共に厳しい 状況にある。
　だが、これらの現象はグローバル経済の中の通貨変動がなせるわざだ。為替水準の妥当性を測るには、名目為替レートだけでなく、自国の物価水準、他国の物価水準の３要素を反映した「実質為替レート」で考えるべきだ。そうでなければ実態はわからない。
　そして、3要素の関係は常に変化する。日本の輸出好調期に、韓国はウォン高に苦しんだ。今は立場が逆転しただけだ。それなのに、日本は韓国脅威論で大騒ぎだ。いずれ、ウォン安は調整される。
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“デフレ危機”の実態はない
──長期デフレに陥っているのに、物価水準も長期均衡水準なのか。
　“10年デフレ”の実態を、数字で把握しておきたい。物価指数は消費者物価指数（CPI）、国内企業物価指数（CGPI）、GDPデフレーターの 3つだ。05年を100とすると、まず、CPIの推移は、02年が100.6、07年が100.3（02年比0.3％減）、08年が101.7（前年比 1.4％増）、09年が100.3（前年比1.4％減）である。次に、CGPIの推移は、02年が98.0、07年が104.0（02年比6.1％増）、 08年が108.3（前年比4.1％増）、09年が103.0（前年比4.9％減）だ。
　02年から07年までの戦後最長の景気回復期に、CPIはほぼ横ばい、CGPIは5年間で6.1％増、年率1.2％増というマイルドなインフレ だった。その後、09年に共に指数が下落しデフレと騒がれたが、じつは前年08年の上昇分を相殺しただけだ。この10年間、両指数は非常に安定している。
　では、デフレを懸念する人びとが注目するＧＤＰデフレーターはどうか。2000年を100とすると、02年が97.2、07年が92.0（02年比5.3％減）、08年が91.2（前年比0.9％減）、09年が90.3（前年比1.0％減）だ。
　確かにデフレは続いているが、年率1.1％程度の軽微なものだ。
　じつは、物価指数にはそれぞれ癖がある。円安で輸入物価が上がるとCPIとCGPIは上昇、逆にGDPデフレーターは低下する性質がある。反対 に、円高で輸入物価が下がると、CPIとCGPIは低下、GDPデフレーターは上昇気味となる。08〜09年の数字は、そうした性質を反映している。いず れにしろ、日本経済に惨禍をもたらすようなデフレは、データにいっさい認められない。
──だが、政府はデフレ脱却を最優先課題に挙げている。
　デフレに過敏になると、デフレを最も証明できそうなデータだけを取り出そうとする。その象徴が、菅直人首相が財務大臣だった09年のデフレ宣言だ。その根拠はCPIの下落だったが、前述したように、それは輸入物価の下落による前年の反動という、一時の現象だ。
　自分にとってのあるべき姿というフィルターを通してデータを取捨選択する、あるいは、あるべき姿に合わせて現実を歪めて解釈することが、この10年間、度を越えていたのではないか。
　年率2〜3％の物価上昇が望ましいと考える人は、現実の水準は危険に見える。輸出振興の立場からは、実質為替レートではなく名目為替レートだけに着目して、15年ぶりの円高だと騒ぐ。こうした視野の狭い危機感にあおられ、マクロ経済政策を拙速に打ち出すべきではない。
──実力どおりの長期均衡水準というが、多くの人が日本経済の現状に不安、不満を高めている。
　長期均衡水準だからといって、現状をよい状態だと是認しているわけではない。為替レートを購買力平価で換算し、日米を比較すると日本の1人当たり GDPは米国の90％程度、1人当たり家計消費は70％台前半という惨めさだ。他の先進国と比べても消費力は低く、豊かな生活は望めない。
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神風を実力と勘違いした産業界
──現状を打開する方法は何か。
　日本経済の実力値を上げる努力をするしかない。そのためには、低生産性で高コスト体質という根本問題から目をそらさず、経済構造を本気で変える議論をあらためて始める必要がある。
──それはどこに表れているか。
　02〜07年の景気回復は輸出と設備投資の増強が牽引したが、前述したように物価と為替で2割もコストが低下するという神風が吹いた。リーマン ショックで神風がやみ、長期均衡水準に向かって調整が始まると、輸出産業のもともとの低生産性・高コスト構造が露になった結果、輸出は落ち込み、回復は今 も遅れている。
　産業界は当時、神風を実力だと勘違いした。当時の力が実力だと錯覚しているから、現在の水準が低過ぎるように見え、マクロ経済政策に責任を転嫁するのだ。当時ができ過ぎで、正味の力ではなかったと冷静に受け止められなければ、体質改善に向き合えない。
　実力を過信せず、あるいは為替の要因が大きいのだから韓国企業の躍進に怯えて自信喪失にも陥らず、国際競争力をいかに向上させるか、地道に努力するしかない。
──政府の果たすべき役割は何か。
　1997年から02年までのあいだ、日本経済はかつてない雇用調整に直面した。失業者は230万人から359万人に増加、失業率は3.4％から5.4％に跳ね上がった。ところが、この5年間で節約できた実質労働コストはわずか1％だった。
　なぜか。雇用調整が非正規社員と若年層に集中し、コストの高い中高年の正社員は守られたからだ。この構造を企業は自覚していない。
　ただし、自覚していたとしても対処は難しい。問題の核心は、厳格過ぎる解雇規制など硬直した労働市場にあるからだ。政府はこうした社会経済インフラの改革にこそ立ち向かうべきだ。なにより、政策発想の転換が今こそ必要だ。
次のページ>>量から質へ、あるいは、フローからストックへの政策転換
──どんな政策発想の転換か。
「神風を実力と勘違いした産業界」Photo by Masato Kato
　量から質へ、あるいは、フローからストックへの政策転換だ。今後の少子高齢化の加速を考えれば、GDPの増大は望みにくい。だが、それは人びとの 不幸せに直結しない。GDP総量ではなく、1人当たり家計消費を経済の体温計にして、生活の質の向上に政策の焦点を当てるべきだろう。
　たとえば、戦後の日本は住宅投資によって景気回復を図る発想が非常に強く、時々に優遇税制や融資支援制度を設けてきた。だが、もはや、都市部の住 宅ストックは人口比で十分蓄積されてしまった。今後必要なのは、個々の住宅の質の向上であり、それも住宅と公園などを組み合わせた都市全体の縮小再設計の 一環として行われることだ。とにかく住宅着工件数を増やすことに専念してきた政府の発想転換が必要だ。
──では、日本銀行の役割は何か。
　経済指標が長期均衡水準から上下に離れた場合は、金融政策は有効だが、日本経済の実力向上という長期課題にできることはない。
──政府はデフレ脱却のために、日銀に量的緩和を迫っている。
　ごく普通の知性のある人なら、金融政策がどんな形態を取ろうとも魔法の杖になるなどと思わないはずだ。政府その他で量的緩和論が盛んなのであれば、議論のレベルが低いとしかいいようがない。
　物価だけでなく、為替にしても、需給のありようにしても、経済事象を一つだけ取り出して、それを改善するためにがむしゃらに働きかけることなど、 すべきではない。わざわざコストをかけて、新たな歪みを生じさせるだけで、実力値を向上させるという日本経済の課題を解決するものではない。
　すべての産業で、たとえば私の所属する大学のような知識集約産業も、国際競争力が欠如していることを自覚し、自らの責任として立ち向かうべきであり、政府はその支援に回るべきだろう。