韓国−EUのFTAは、当然のことながらメリットだけではない。デメリットもある。韓国側は、とりわけ精密化学品、機械、農畜産物、サービスなどの分野で、韓国内市場において激しい競争にさらされることになりそうだ。
　ドイツやフランスなどが強い精密化学や機械分野、BASFやイネオスなど世界的な化学メーカーがある化学品、アスピリンなどの医薬品、医療機器な どでは輸入が増えるだろう。また、農業分野では、今後15年間年平均で3100万ドルの貿易赤字、水産業も同じく240万ドルの貿易赤字が予測されてい る。EUからは豚肉やチーズなどの酪農製品を中心に農産品の輸入が増えるとみられている。
追い上げ狙う米オバマ政権
　一方、オバマ大統領は、韓国EUのFTAの動きを事前にキャッチし、今年9月末の閣議で米通商代表部のカーク代表に韓米FTAの修正に向けた協議 状況を尋ね、「スピードを上げて速やかに実現させてほしい」と指示していたことが韓国メディアで報道された。オバマ大統領が、閣議で重要な懸案として韓米 FTAに言及したのは異例なことである。
　これを受けて米議会や政府関係者の間では、韓EUや韓米のFTAが及ぼす影響などについての議論が白熱し始めている。米議会では、韓国EUの FTA署名に危機感を覚える発言が飛び出している。韓米FTAを担当する下院歳入委員会では、「韓国−EUのFTA署名は、米国の輸出業者、労働者が他国 との競争で後れを取るかもしれない。万一、米国が韓国と速やかに自動車と牛肉分野での問題を解決しなければ、EUは韓国市場でかなりの優位を占めることに なる」と懸念を示した。
　下院貿易小委員会でも、「韓国EUのFTA署名は、オバマ政権が速やかに韓米FTAをめぐる未解決の争点を解決し、履行プランを議会に提出しなければならないという事実を改めて示した」という発言があった。
　オバマ政権は、11月2日の中間選挙終了後に、韓米FTA修正案を示すとみられている。特に11月11〜12日にソウルで開催されるG20首脳会合への出席を機に、オバマ大統領が李大統領と韓米FTAの争点を整理することが予想される。
　韓国は、現在、チリ（人口1600万人）、欧州自由貿易連合（EFTA＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドで構成、合計人口 1200万人）、ASEAN（10ヵ国の合計人口5億9000万人）、インド（人口11億9000万人）とのFTAが発効しており、EUの発効を含めると 世界の人口の3分の1となる23億人の市場と自由貿易ができることとなる。
　また、韓米FTAの批准も控えている。もしかすれば2011年7月に韓EUと韓米のFTAが同時に発効されるシナリオも十分あり得る。これが実現すれば韓国は、欧州〜アジア〜米国をつなぐ「東アジアのFTAハブ」として浮上することとなる。
完全に出遅れた日本はAPECでどう巻き返す？
　果たして日本は、このような韓国、EU、米国の通商戦略に対してどのように対処するのか。欧州で韓国より先行して家電や自動車をまず輸出し、ついで現地生産でも先行してきた日本だが、ここにきてFTAの締結では完全に韓国に1歩も2歩もリードされた格好だ。

　菅直人首相は、所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」について触れており、このTPPで対抗する腹積もりである。今年11月13〜14日に横浜で開催されるAPEC首脳会議では、TPPへの参加に向けて何らかの結論を出すと予想される。
　このTPPは、2015年までに例外品目のない100％の関税撤廃と貿易自由化の実現を目指したアジア太平洋地域の多国間自由貿易協定である。現 在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効（2006年）しており、その後、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシ ア、コロンビア、カナダの7カ国が参加を表明している。TPPは、もともとの参加国は前述の4カ国だけで、これまで目立った存在ではなかった。
　しかし、米国はあえてこの小さな連合に光を当て、同協定への参加を表明した。米国の狙いは、市場の一体化が進んでいるASEAN（東南アジア諸国 連合）の一員であるシンガポールとブルネイが参加するTPPに乗り込み、ASEAN市場に食い込むことだ。米国は、アジア域内の自由貿易体制の軸が ASEANであることから、そこにくさびを打ち込むことでアジア経済の活力を取り込もうとしている。さらには、TPPを足がかりに米州と東アジアの間に自 由貿易の枠組みを築こうとしているのである。
　日本は、このTPPに参加すれば、これらアジア太平洋地域の11カ国と多国間自由貿易協定を締結することとなり、特に米国とFTAを結ぶのと同じ 意味合いとなる。しかしTPPの目的が、例外品目のない100％の関税撤廃と貿易自由化であるため、日本には大胆な規制改革や農業改革が求められる。その 結果、日本には、米国から大量の製品や農産物が輸入され、日本の産業や企業が大きな打撃を受けることとなる。すなわち、守るにしても攻めるにしても大きな 犠牲を覚悟しなければならない。
コリアン・グローバル・カンパニー　〜韓国企業に学ぶな！
サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業の躍進ぶりが目立つ。その姿に、日本側からは、「韓国企業に学べ」という声が広がってい る。だが、オーナーによる強いリーダーシップや、大胆な設備投資など日本企業では真似しにくい点も多い。両国の企業経営に詳しい筆者は、韓国企業の強さを 解き明かしながら「日本企業は韓国から学ぶよりも、その情報をしっかりと収集して自社なりに活用していくべき」と説く。
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金 美徳(キム・ミドク)
多摩大学 経営情報学部 教授1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。(株)三井物産戦略研究所を経て現職(現代韓国論、北東アジア論担当)。

国内は規非効率な税制や規制に縛られた上に、
円高でさらにコスト構造が悪化している
さらに世界的引き締めで需要が収縮しつつある
しかも供給は為替操作国（中韓）中心に増大している現状では、
どう考えても無理だろう。

利益率の高かった日本の輸出産業の雇用崩壊
＝＞低賃金化の加速はこれから本格化するのだろう

そして円安誘導で、コストプッシュインフレになった時
中流層の凋落と生活破綻が地方を中心にさらに深刻化しそうだ

＞最近の国の成長戦略について「自動車業界が忘れられているように感じる。自動車業界も新しい動きをしているので、成長戦略の中心に置いてもらいたい」と述べ、国内で多くの雇用を生み出している自動車産業を国も積極的に支援してほしい

こっちが本音だろうが、多少の法人税軽減では焼け石に水か

既に、どんどん減らして出て行ってるね
多少の法人税軽減では焼け石に水だし、
結局、大して下がらないと見ているはずだから
雇用維持を期待してもダメだろう

2010年10月20日（水）
トヨタの見えざる未来
「世界最強」の憂鬱

* 日経ビジネス特集取材班

* ケイレツ
* カイゼン
* トヨタ自動車
* 世界一
* 円高
* 中国
* リーマンショック
* EV

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　約6000万年前まで、地球上を支配していた生物は、巨大な恐竜たちでした。彼らが突然滅びた理由は、一説にはカリブ海近辺に隕石が衝突し、地球の天候が激変、恐竜たちが生き残れないほど、気温が下がったり、獲物がいなくなったせいだといわれています。すなわち、地球環境の激変に耐えられなかった。それが恐竜族でした。
　そんな恐竜族の足もとをうろちょろしている小動物がおりました。あまりに小さくて、彼らの眼には映りません。が、この小動物は、隕石衝突後の暗く冷たい地球の環境に適応し、その後種類を増やし、地球上の新たな支配群となりました。哺乳類です。そしてその哺乳類の一番最後に登場し、一番地球を支配する立場になったのが、私たち人類です。
　進化論を発見したチャールズ・ダーウィンは進化の摂理をこう説きます。
「生き残る生き物は、強いものではない。環境変化に耐えうるものだ」。
画像のクリックで拡大表示

　前置きが長くなりました。でも、今回の特集が世界最大の自動車会社「トヨタ自動車」の特集であることをご覧いただければ、この記事の意図がお分かりいただけるかと思います。
　ここ数年、トヨタは、まさに隕石に衝突並みの変化に耐えてきました。
　2008年度最高益を更新したトヨタは、その年の後半に起きたリーマンショックのあおりを受け、一転大赤字に転落します。黒字に回復しようとする最中、今度は主戦場の米国で、「リコール問題」に悩まされ、新時代の基幹車種であるプリウスも急発進のおそれあり、という過熱報道に遭い、深い痛手を負います。けれども、世界でおそらくもっとも洗練された製造業であるトヨタはめげませんでした。その間に破綻したかつてのナンバーワン、ゼネラルモーターズ（GM）を超えて、自動車市場のトップに上り詰めたのです。
　そんなトヨタ自動車を率いる豊田章男社長の表情は、しかし市場を制覇した王のおごりもたかぶりもありません。むしろハムレットの主人公のごとき苦渋の表情をしばしば浮かべます。
　理由は明白です。トヨタにとって第二、第三の隕石が次々と落ちていこうとしているのですから。

　今回の特集は「世界最大の自動車メーカー」となったトヨタ自動車が抱える勝者ならではの内なる課題と危機について、徹底取材を行いました。

　隕石その1は、「円高」とケイレツの再構築です。
　乾いた雑巾を絞る、といわれたトヨタの徹底したコスト管理と、その管理下で鍛えられたトヨタのケイレツ企業たち。カンバン方式で結ばれたこの製造ラインの効率性と高品質が、トヨタを支えてきました。
　けれども、中国をはじめとするより低コストな国々が自動車生産に乗り出し、日産自動車はついに看板車種「マーチ」をタイで生産し始めました。しかも未曾有の円高基調が、国内での生産を困難にしています。
　精緻なケイレツの経営で名をはせたトヨタはいま、自らが創り上げたあまりに巨大な、そうまさにかつて地球を闊歩していた恐竜のごとき、この製造ネットワークの再編を余儀なくされています。

　隕石その2は、米国生産拠点「NUMMI」の閉鎖です。
　1984年、米国に本格進出をするために、トヨタはGMと共同でカリフォルニアに85万平方メートルの巨大工場をつくりました。が、GMの経営破たんに伴い、この巨大工場を一社で操業することはままならなくなりました。成熟したとはいえ、米国は世界で最も重要な自動車市場です。トヨタは、どうこの市場に製品を供給し続けるのでしょうか？
　隕石その3は、米国以上の巨大市場に成長するかもしれない、中国市場への対応の遅れです。
　トヨタが実は非常に苦戦しているのが、お隣中国での販売です。製造と販売の体制が分離していたために、中国市場でのニーズにすばやく応えることができず、販売機会を逸していました。日本では圧倒的な販売網を駆使して、市場シェアをつかんできたトヨタですが、中国においては世界の自動車メーカーのひとつにすぎないのです。この急成長市場をどうキャッチアップするのか。その成否は、そのまま今後のトヨタの命運を分けかねません。

　断っておきますが、トヨタ自動車は、冒頭で記した「恐竜」たちとはある一点において、まったく異なります。それは彼らが、自分たちをとりまく環境が激変するであろうことを明確に意識し、環境に合わせて「進化」しようと誰よりも努力を重ねているからです。以上3つの隕石衝突による環境変化にも、トヨタ自身の「カイゼン」魂が彼らを新たなステージに進化させることで、サバイバルできる、のかもしれません。

　ただし、そんなトヨタをもってしても、いや既存の自動車メーカーすべてがかつての「恐竜」のような立ち位置になりかねない、巨大な第4の隕石が落ちようとしています。
　EV＝電気自動車革命です。トヨタは環境対応の面においては、ハイブリッドカー「プリウス」などで圧倒的なシェアをすでに獲得しています。さらに自社でも独自にEVの開発を行っています。そのトヨタが、アメリカのEVメーカー「テスラ」と提携しました。まだたった1台のEVを開発しただけのベンチャーとあえて手を組んだのにはわけがあります。それは、EVは、エネルギーの側面のみならず、自動車製造のこれまでの「常識」をすべて覆しかねないからなのです。トヨタはいわば「つばをつけた」わけです。
　テスラの本社はシリコンバレーにあります。もともと大手IT企業が使っていたオフィスでした。そう、テスラはメーカーというよりは、その本社の所在地が象徴するようにIT企業的なのです。
　実際、EVは巨大な製造ピラミッドがなくても生産可能です。むしろデルコンピュータが開発したような「デルモデル」、クラウド的に必要なパーツを購入し組み合わせアッセンブリーすることで、完成車を作ることが可能なのです。テスラのEVのボディそのものが、英国のロータスのそれを借りているのが象徴です。テスラそのものがトヨタの存在を脅かすとは今のところ考えにくい。けれども、現在のEV市場から新たな企業や商品が生まれ、やがて既存の自動車市場を駆逐しないと、誰がいえるでしょうか？
　その可能性を最も危機に感じ、なんとか先手を打とうとしているのがトヨタです。
　さあ、生き残るのは誰か。続きは本誌で。

詳しくは、日経ビジネス10月18日号をお確かめください。

【特集】
トヨタの見えざる未来
「世界最強」の憂鬱
【主な内容】
●”超円高”でも国内雇用は守る！原価低減・生産再編でモノ作り再構築
●中国発、製販一体の新トヨタ生産方式「SLIMシステム」の全貌
●ダイムラー、日産にコア技術を供与、利益極大化を捨てる

* シャープ・AQUOSが4原色技術で起こすテレビの革命
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