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トヨタ社長 国内生産を維持(NHK)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/839.html
投稿者 ヒロくん 日時 2010 年 10 月 18 日 19:58:57: OgkXZWWxgT5dI
 

 トヨタ自動車の豊田章男社長は、急速な円高はたいへん厳しい状況だという認識を示したうえで、日本の製造業や雇用を守るためにも国内での生産を維持していきたいという考えを示しました。

 外国為替市場では先週、15年半ぶりに一時、1ドル=80円台を記録するなど、円高が急速に進んでいます。これについて豊田社長は、名古屋市内で記者団に対し「たいへん厳しい状況だ。理屈で考えると、輸出用の生産を国内で行っていてはどうみても海外メーカーとは競争にならない」と述べ、円高によってコスト競争力の面で非常に不利な立場に置かれているという認識を示しました。そのうえで豊田社長は「自動車はすそ野が広い産業で、われわれが自動車を生産することで中小企業にも仕事をしていただいている。秘策はないが、日本のものづくりにこだわっていきたい」と述べ、日本の製造業や雇用を守るためにもコスト削減などの地道な取り組みを進めて、国内での生産を維持していきたいという考えを示しました。また、最近の国の成長戦略について「自動車業界が忘れられているように感じる。自動車業界も新しい動きをしているので、成長戦略の中心に置いてもらいたい」と述べ、国内で多くの雇用を生み出している自動車産業を国も積極的に支援してほしいという考えを示しました。
  トヨタ社長 国内生産を維持
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101018/k10014654121000.html  

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コメント
 
01. めむめむ 2010年10月19日 05:37:32: lmDW19lBDnz8g : F9ykjpgDYl

カローラで確か反対の宣伝をしてはったんとちゃいまっか。

自動車産業ももう一段の進歩がないと基幹産業の一つとしての

位置づけをキープできるのだろうか??

国内市場の中長期的需給見通しは企業側ではちゃんと

読めているのだろうし...


02. 2010年10月19日 09:22:37: Pj82T22SRI
日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>コリアン・グローバル・カンパニー 〜韓国企業に学ぶな!
FTAで23億人市場と手を結ぶ国第11回:韓EU、韓米で先行する協定、置き去りの日本は?
2010年10月19日 火曜日
金 美徳
韓国  EU  FTA  米国  自由貿易協定 

 9月に講演と調査を目的に訪韓した。蔚山発展研究院で北東アジアについて講演し た。その狙いは、蔚山港湾公社の社長や同研究所の研究者たち曰く、蔚山市を北東アジアのエネルギー生産拠点に再構築するための研究の一環とのことだ。具体 的には、ロシアや北朝鮮から資源を調達し、蔚山市にある韓国エネルギー会社最大手のSKなどで加工生産し、世界に向けて輸出するという構想である。釜山市 の北に位置する蔚山市は、韓国一の産業都市であり、すでに大規模なエネルギー加工生産施設を兼ね備えていることから、資源さえ調達できれば可能性は十分に ある。
 一方、企業訪問をベースにした調査では、韓国に進出している日系企業の経営トップと議論した。話題になったのは、ドメスティックな日本の電力やガ ス会社が、ここにきてそろって海外進出に乗り出しているが、すでに海外進出の経験が豊富な韓国電力公社や韓国ガス公社と上手く組むことはできないだろうか ということであった。
 日本の国内市場に頼っていた電力やガス会社が、第三国への進出で韓国企業と組むというシナリオは、以前ならまず考えられなかったことだ。しかし、 仮の話でもこうした議論が出てくるようになったこと自体が、外国への進出で日韓の間に大きなギャップができていることの表れではないだろうか。
9000品目以上が即時関税撤廃となる韓国―EUのFTA
 これと同じことが、国の通商戦略でも言える。象徴的だったのが、韓国とEU(欧州連合)が、今年10月6日にベルギーのブリュッセルでFTA(自由貿易協定)に署名したことだった。
 予定通り韓国国会と欧州議会の批准手続きが済めば、2011年7月1日から暫定発効する。暫定発効とはいうものの、協定文の内容の99%以上が効 力を持つので、正式発効と大差はない。即時関税撤廃の品目数は、韓国側が9195品目、EU側が9252品目に達する。韓国政府は、早ければ10月中に国 会に批准案を提出する予定であるが、EUは27カ国の議会が批准を完了するのに2〜3年かかると予想される。このように時間がかかるため、EUはFTAに ついて暫定発効という特殊な段階を設けている。
FTA発効後の関税撤廃品目と時期 韓国 EU
即時⇒ 自動車部品、カラーテレビ、冷蔵庫、船舶など 9195品目 エアコン、リチウム電池、真空掃除機など 9252品目
3年以内⇒ 中大型乗用車、医薬品、化粧品など、625品目 タイヤ、コピー機、282品目
5年以内⇒ 小型乗用車、潤滑油など、718品目 カラーテレビ、小型乗用車、269品目
7年以内⇒ 合板、印刷機械など111品目 0
10年以内⇒ 豚肉、キャベツ、ニンジン 399品目 0
10年目以降⇒ マツタケ、スイカ、鶏肉、牛肉など169品目 0
全体 1万1217品目 9803品目
 韓国−EUのFTA成功の秘訣は、李明博大統領のリーダーシップの結果と言えよう。署名式直後の記者会見で、なぜEUは韓国をアジアで最初の FTA相手国として選んだのかという質問に対して、バローゾ欧州委員会委員長は「韓国はこちらが提案したさまざまな条件に応じたため、速いペースで交渉が 成立した」と答えている。
 今後、韓国は、自動車や家電などの対欧州向け輸出で大幅に優位に立つ。一方、EUは、対アジアの貿易投資を加速し、成長力の底上げを図ることがで きる。この記者会見では、李大統領が「人口5億人という世界最大の市場への道が開かれる」と意義を強調した。また、バローゾ委員長は「EUと韓国間の貿易 (2009年788億ドル)が、FTAにより倍増する」と述べたと報じられている。
 2009年のGDP(域内総生産)が16兆4473億ドル(世界のGDPの30%)に達し、米国(14兆2663億ドル)を上回り世界最大の経済 圏であるEUは、韓国にとって中国に次ぐ貿易パートナーである。今年1〜9月韓国の対EU輸出は382億ドルで、対中国輸出(821億ドル)に次ぐ2位で ある。一方、対米国輸出は351億ドルにとどまっている。また、2005年以降、海外から韓国に流入した投資資金のうち、EUからの資金は50%以上を占 めている。
 したがって韓国−EUのFTAは、韓米FTAなど他のどのFTAよりも経済波及効果が大きいと言える。韓国政府系シンクタンク(対外経済政策研究 院など10機関)によると、韓国−EUのFTAが発効すれば、今後10年間は韓国のGDPを年平均0.56%引き上げると予測している。ちなみに現在の韓 国GDPは、1063兆ウォン(79兆円)である。また、関税撤廃効果により今後15年間年平均で、韓国の対EU輸出は25億3000万ドル、EUからの 輸入が21億7000万ドル、貿易黒字が3億6100万ドル拡大すると見込まれる。雇用も今後10年間で最大25万3000人ほど増える。とりわけ流通な どのサービス業での恩恵が大きく、そのうちの21万9000人分の雇用創出が期待されている。
追い風受ける韓国自動車業界
 韓国企業は、とりわけ自動車(関税10%)、テレビ(同14%)、繊維と靴(同12〜17%)などの分野で競争優位を確保する。最も輸出が伸びるのは自動車で年平均14億1000万ドル、家電同3億9000万ドル、繊維が同2億2000万ドルと続く。
 では、ここで韓国の自動車メーカー別に関税撤廃効果を見てみよう。現代自動車は、大きな利益はないという立場を主張している。同社の今年1〜8月 の欧州での販売台数は、24万1000台であったが、このうち韓国内で生産して輸出したのは1万2000台で全体の6.6%にしか過ぎなかった。小型車 は、ほとんど欧州で現地生産しているからだ。
 同社は、関税の負担を減らすために2009年にチェコ工場(年産30万台)を完成させており、一部の小型車はEUと無関税協定を結んだトルコで生 産しているので、EUとのFTA締結による輸出増加分は多くないとみている。ただし、現地工場への自動車部品の輸入関税も撤廃されるので、この恩恵は決し て小さくないはずだ。一方、現代自動車グループ傘下の起亜自動車は、韓国内で生産して欧州に輸出する割合が42%を占めるので、対欧州輸出が増えると予想 される。
 GM大宇は、大きな期待をかけている。なぜなら欧州で販売されている米国GMのシボレーのうち、韓国のGM大宇で生産されている割合が90%を超 えるからだ。また、GM大宇は今年1〜8月に世界各国に41万台を輸出したが、うち45%が欧州向けである。ルノーサムスンは、北米に輸出網がなく輸出の 大半を欧州に依存しているため、価格競争力が高まる。双竜自動車は、来年初めに欧州に投入する新車「コランドC」の輸出増加に期待している。
 韓国の自動車メーカーのみならず、自動車部品メーカーの輸出競争力も飛躍的に高まる見通しだ。まずは、エンジンや変速機など大半の部品に対する関 税(現行2.7〜19%)が撤廃される。これにより、欧州の自動車メーカーが、韓国製部品の調達を増やす動きが出ている。すでにBMW、メルセデス・ベン ツ、フォルクスワーゲンなどが、韓国製部品の調達拡大を表明している。
 また、家電分野でも、組み立て生産の現地移管が進んでいるサムスン電子やLG電子は、現地工場が調達する部品価格の下押しにつながる。

 韓国−EUのFTAは、当然のことながらメリットだけではない。デメリットもある。韓国側は、とりわけ精密化学品、機械、農畜産物、サービスなどの分野で、韓国内市場において激しい競争にさらされることになりそうだ。
 ドイツやフランスなどが強い精密化学や機械分野、BASFやイネオスなど世界的な化学メーカーがある化学品、アスピリンなどの医薬品、医療機器な どでは輸入が増えるだろう。また、農業分野では、今後15年間年平均で3100万ドルの貿易赤字、水産業も同じく240万ドルの貿易赤字が予測されてい る。EUからは豚肉やチーズなどの酪農製品を中心に農産品の輸入が増えるとみられている。
追い上げ狙う米オバマ政権
 一方、オバマ大統領は、韓国EUのFTAの動きを事前にキャッチし、今年9月末の閣議で米通商代表部のカーク代表に韓米FTAの修正に向けた協議 状況を尋ね、「スピードを上げて速やかに実現させてほしい」と指示していたことが韓国メディアで報道された。オバマ大統領が、閣議で重要な懸案として韓米 FTAに言及したのは異例なことである。
 これを受けて米議会や政府関係者の間では、韓EUや韓米のFTAが及ぼす影響などについての議論が白熱し始めている。米議会では、韓国EUの FTA署名に危機感を覚える発言が飛び出している。韓米FTAを担当する下院歳入委員会では、「韓国−EUのFTA署名は、米国の輸出業者、労働者が他国 との競争で後れを取るかもしれない。万一、米国が韓国と速やかに自動車と牛肉分野での問題を解決しなければ、EUは韓国市場でかなりの優位を占めることに なる」と懸念を示した。
 下院貿易小委員会でも、「韓国EUのFTA署名は、オバマ政権が速やかに韓米FTAをめぐる未解決の争点を解決し、履行プランを議会に提出しなければならないという事実を改めて示した」という発言があった。
 オバマ政権は、11月2日の中間選挙終了後に、韓米FTA修正案を示すとみられている。特に11月11〜12日にソウルで開催されるG20首脳会合への出席を機に、オバマ大統領が李大統領と韓米FTAの争点を整理することが予想される。
 韓国は、現在、チリ(人口1600万人)、欧州自由貿易連合(EFTA=スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドで構成、合計人口 1200万人)、ASEAN(10ヵ国の合計人口5億9000万人)、インド(人口11億9000万人)とのFTAが発効しており、EUの発効を含めると 世界の人口の3分の1となる23億人の市場と自由貿易ができることとなる。
 また、韓米FTAの批准も控えている。もしかすれば2011年7月に韓EUと韓米のFTAが同時に発効されるシナリオも十分あり得る。これが実現すれば韓国は、欧州〜アジア〜米国をつなぐ「東アジアのFTAハブ」として浮上することとなる。
完全に出遅れた日本はAPECでどう巻き返す?
 果たして日本は、このような韓国、EU、米国の通商戦略に対してどのように対処するのか。欧州で韓国より先行して家電や自動車をまず輸出し、ついで現地生産でも先行してきた日本だが、ここにきてFTAの締結では完全に韓国に1歩も2歩もリードされた格好だ。

 菅直人首相は、所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」について触れており、このTPPで対抗する腹積もりである。今年11月13〜14日に横浜で開催されるAPEC首脳会議では、TPPへの参加に向けて何らかの結論を出すと予想される。
 このTPPは、2015年までに例外品目のない100%の関税撤廃と貿易自由化の実現を目指したアジア太平洋地域の多国間自由貿易協定である。現 在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効(2006年)しており、その後、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシ ア、コロンビア、カナダの7カ国が参加を表明している。TPPは、もともとの参加国は前述の4カ国だけで、これまで目立った存在ではなかった。
 しかし、米国はあえてこの小さな連合に光を当て、同協定への参加を表明した。米国の狙いは、市場の一体化が進んでいるASEAN(東南アジア諸国 連合)の一員であるシンガポールとブルネイが参加するTPPに乗り込み、ASEAN市場に食い込むことだ。米国は、アジア域内の自由貿易体制の軸が ASEANであることから、そこにくさびを打ち込むことでアジア経済の活力を取り込もうとしている。さらには、TPPを足がかりに米州と東アジアの間に自 由貿易の枠組みを築こうとしているのである。
 日本は、このTPPに参加すれば、これらアジア太平洋地域の11カ国と多国間自由貿易協定を締結することとなり、特に米国とFTAを結ぶのと同じ 意味合いとなる。しかしTPPの目的が、例外品目のない100%の関税撤廃と貿易自由化であるため、日本には大胆な規制改革や農業改革が求められる。その 結果、日本には、米国から大量の製品や農産物が輸入され、日本の産業や企業が大きな打撃を受けることとなる。すなわち、守るにしても攻めるにしても大きな 犠牲を覚悟しなければならない。
コリアン・グローバル・カンパニー 〜韓国企業に学ぶな!
サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業の躍進ぶりが目立つ。その姿に、日本側からは、「韓国企業に学べ」という声が広がってい る。だが、オーナーによる強いリーダーシップや、大胆な設備投資など日本企業では真似しにくい点も多い。両国の企業経営に詳しい筆者は、韓国企業の強さを 解き明かしながら「日本企業は韓国から学ぶよりも、その情報をしっかりと収集して自社なりに活用していくべき」と説く。
⇒ 記事一覧
金 美徳(キム・ミドク)
多摩大学 経営情報学部 教授1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。(株)三井物産戦略研究所を経て現職(現代韓国論、北東アジア論担当)。


03. 2010年10月19日 09:27:45: Pj82T22SRI
>日本の製造業や雇用を守るためにもコスト削減などの地道な取り組みを進めて、国内での生産を維持していきたい

国内は規非効率な税制や規制に縛られた上に、
円高でさらにコスト構造が悪化している
さらに世界的引き締めで需要が収縮しつつある
しかも供給は為替操作国(中韓)中心に増大している現状では、
どう考えても無理だろう。

利益率の高かった日本の輸出産業の雇用崩壊
=>低賃金化の加速はこれから本格化するのだろう

そして円安誘導で、コストプッシュインフレになった時
中流層の凋落と生活破綻が地方を中心にさらに深刻化しそうだ

>最近の国の成長戦略について「自動車業界が忘れられているように感じる。自動車業界も新しい動きをしているので、成長戦略の中心に置いてもらいたい」と述べ、国内で多くの雇用を生み出している自動車産業を国も積極的に支援してほしい

こっちが本音だろうが、多少の法人税軽減では焼け石に水か


04. 2010年10月19日 14:13:47: AQqyLULhMc
国内の雇用は法人税減税のための人質だから、まだ減らさない。
法人税をはやく下げないと海外に出て行くぞ、と政府を脅すのに使うから。

05. めむめむ 2010年10月20日 03:56:48: lmDW19lBDnz8g : jNAqjX0hE2
ヒロくんさん、

まぁ、正直言って愚問ではとも考えてやめようかともしたのですが、ここのルールとしてお伺い致します。転載オンリーでもそうでな
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/251.html
投稿者 めむめむ 日時 2010 年 10 月 19 日 15:34:43: lmDW19lBDnz8g

きをつけてね。


06. 2010年10月20日 20:02:19: IOzibbQO0w
>国内の雇用は法人税減税のための人質だから、まだ減らさない。
法人税をはやく下げないと海外に出て行くぞ、と政府を脅すのに使うから。

既に、どんどん減らして出て行ってるね
多少の法人税軽減では焼け石に水だし、
結局、大して下がらないと見ているはずだから
雇用維持を期待してもダメだろう


07. 2010年10月20日 21:38:41: IOzibbQO0w
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2010年10月20日(水)
トヨタの見えざる未来
「世界最強」の憂鬱

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* トヨタ自動車
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 約6000万年前まで、地球上を支配していた生物は、巨大な恐竜たちでした。彼らが突然滅びた理由は、一説にはカリブ海近辺に隕石が衝突し、地球の天候が激変、恐竜たちが生き残れないほど、気温が下がったり、獲物がいなくなったせいだといわれています。すなわち、地球環境の激変に耐えられなかった。それが恐竜族でした。
 そんな恐竜族の足もとをうろちょろしている小動物がおりました。あまりに小さくて、彼らの眼には映りません。が、この小動物は、隕石衝突後の暗く冷たい地球の環境に適応し、その後種類を増やし、地球上の新たな支配群となりました。哺乳類です。そしてその哺乳類の一番最後に登場し、一番地球を支配する立場になったのが、私たち人類です。
 進化論を発見したチャールズ・ダーウィンは進化の摂理をこう説きます。
「生き残る生き物は、強いものではない。環境変化に耐えうるものだ」。
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 前置きが長くなりました。でも、今回の特集が世界最大の自動車会社「トヨタ自動車」の特集であることをご覧いただければ、この記事の意図がお分かりいただけるかと思います。
 ここ数年、トヨタは、まさに隕石に衝突並みの変化に耐えてきました。
 2008年度最高益を更新したトヨタは、その年の後半に起きたリーマンショックのあおりを受け、一転大赤字に転落します。黒字に回復しようとする最中、今度は主戦場の米国で、「リコール問題」に悩まされ、新時代の基幹車種であるプリウスも急発進のおそれあり、という過熱報道に遭い、深い痛手を負います。けれども、世界でおそらくもっとも洗練された製造業であるトヨタはめげませんでした。その間に破綻したかつてのナンバーワン、ゼネラルモーターズ(GM)を超えて、自動車市場のトップに上り詰めたのです。
 そんなトヨタ自動車を率いる豊田章男社長の表情は、しかし市場を制覇した王のおごりもたかぶりもありません。むしろハムレットの主人公のごとき苦渋の表情をしばしば浮かべます。
 理由は明白です。トヨタにとって第二、第三の隕石が次々と落ちていこうとしているのですから。

 今回の特集は「世界最大の自動車メーカー」となったトヨタ自動車が抱える勝者ならではの内なる課題と危機について、徹底取材を行いました。

 隕石その1は、「円高」とケイレツの再構築です。
 乾いた雑巾を絞る、といわれたトヨタの徹底したコスト管理と、その管理下で鍛えられたトヨタのケイレツ企業たち。カンバン方式で結ばれたこの製造ラインの効率性と高品質が、トヨタを支えてきました。
 けれども、中国をはじめとするより低コストな国々が自動車生産に乗り出し、日産自動車はついに看板車種「マーチ」をタイで生産し始めました。しかも未曾有の円高基調が、国内での生産を困難にしています。
 精緻なケイレツの経営で名をはせたトヨタはいま、自らが創り上げたあまりに巨大な、そうまさにかつて地球を闊歩していた恐竜のごとき、この製造ネットワークの再編を余儀なくされています。

 隕石その2は、米国生産拠点「NUMMI」の閉鎖です。
 1984年、米国に本格進出をするために、トヨタはGMと共同でカリフォルニアに85万平方メートルの巨大工場をつくりました。が、GMの経営破たんに伴い、この巨大工場を一社で操業することはままならなくなりました。成熟したとはいえ、米国は世界で最も重要な自動車市場です。トヨタは、どうこの市場に製品を供給し続けるのでしょうか?
 隕石その3は、米国以上の巨大市場に成長するかもしれない、中国市場への対応の遅れです。
 トヨタが実は非常に苦戦しているのが、お隣中国での販売です。製造と販売の体制が分離していたために、中国市場でのニーズにすばやく応えることができず、販売機会を逸していました。日本では圧倒的な販売網を駆使して、市場シェアをつかんできたトヨタですが、中国においては世界の自動車メーカーのひとつにすぎないのです。この急成長市場をどうキャッチアップするのか。その成否は、そのまま今後のトヨタの命運を分けかねません。

 断っておきますが、トヨタ自動車は、冒頭で記した「恐竜」たちとはある一点において、まったく異なります。それは彼らが、自分たちをとりまく環境が激変するであろうことを明確に意識し、環境に合わせて「進化」しようと誰よりも努力を重ねているからです。以上3つの隕石衝突による環境変化にも、トヨタ自身の「カイゼン」魂が彼らを新たなステージに進化させることで、サバイバルできる、のかもしれません。

 ただし、そんなトヨタをもってしても、いや既存の自動車メーカーすべてがかつての「恐竜」のような立ち位置になりかねない、巨大な第4の隕石が落ちようとしています。
 EV=電気自動車革命です。トヨタは環境対応の面においては、ハイブリッドカー「プリウス」などで圧倒的なシェアをすでに獲得しています。さらに自社でも独自にEVの開発を行っています。そのトヨタが、アメリカのEVメーカー「テスラ」と提携しました。まだたった1台のEVを開発しただけのベンチャーとあえて手を組んだのにはわけがあります。それは、EVは、エネルギーの側面のみならず、自動車製造のこれまでの「常識」をすべて覆しかねないからなのです。トヨタはいわば「つばをつけた」わけです。
 テスラの本社はシリコンバレーにあります。もともと大手IT企業が使っていたオフィスでした。そう、テスラはメーカーというよりは、その本社の所在地が象徴するようにIT企業的なのです。
 実際、EVは巨大な製造ピラミッドがなくても生産可能です。むしろデルコンピュータが開発したような「デルモデル」、クラウド的に必要なパーツを購入し組み合わせアッセンブリーすることで、完成車を作ることが可能なのです。テスラのEVのボディそのものが、英国のロータスのそれを借りているのが象徴です。テスラそのものがトヨタの存在を脅かすとは今のところ考えにくい。けれども、現在のEV市場から新たな企業や商品が生まれ、やがて既存の自動車市場を駆逐しないと、誰がいえるでしょうか?
 その可能性を最も危機に感じ、なんとか先手を打とうとしているのがトヨタです。
 さあ、生き残るのは誰か。続きは本誌で。

詳しくは、日経ビジネス10月18日号をお確かめください。

【特集】
トヨタの見えざる未来
「世界最強」の憂鬱
【主な内容】
●”超円高”でも国内雇用は守る!原価低減・生産再編でモノ作り再構築
●中国発、製販一体の新トヨタ生産方式「SLIMシステム」の全貌
●ダイムラー、日産にコア技術を供与、利益極大化を捨てる


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