米国で住宅差し押さえに問題発生＝アメリカは間違いなく二番底、というより、底の見えない奈落の底に向かっている（浅川嘉富） Orion星人

米国で住宅差し押さえに問題発生＝アメリカは間違いなく二番底、というより、底の見えない奈落の底に向かっている（浅川嘉富）
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/845.html
投稿者 Orion星人日時 2010 年 10 月 19 日 10:36:48: ccPhv3kJVUPSc

http://www.y-asakawa.com/Message2010-2/10-message74.htm

【株価と経済のおかしな動き】
　
株価上昇を続けるアメリカ市場（写真）

アメリカの株式市場が異常な動きを始めている。株価は経済の先行きを示す最大の指標であるはずなのに、それとはまったく反対の動きを示しているのだ。ダウ平均は１１０００ドルを超して、９月の１０，０００ドル割れから一気に上昇し、リーマンショック以来の高値１１，２００ドルを抜きそうな勢いである。

しかし、今のアメリカ経済は決して株価が示すような好調ではなく、２番底の懸念がさらに大きくなっているのが実体である。１１月の中間選挙に向けて現政権のオバマ民主党が大変な劣勢に立たされている状況を見れば、それはすぐ分かることである。

オバマ大統領も先月、記者会見の席上で「景気回復の進展は苦痛なほど遅い」と、政権が当初期待していた順調な回復とはほど遠いことを率直に認めおり、さらに、「景気後退が残した傷痕は巨大だった、何百万人もの米国人が依然として職探しをし、何百万もの家庭が請求書や住宅ローンの支払いに苦労している」と述べている。

事実、今月発表された９月の失業率は９．６％と高いままで、非農業部門の就業者数は先月に比べてさらに１０万人近く減少し、この減少傾向は４ヶ月も続いている。ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会）がすでにゼロ金利に近い公定歩合をさらに引き下げ、再びドル札を市場にばらまこうとしているのもそのためである。

しかし、その効果は限定的で、選挙あけの１２月、あるいは年明け早々に発表される失業率の数値は１０％に近づいているかもしれない。こうした失業率の低迷や所得金額の低下を受けて、住宅ローの支払いが出来ず持ち家を手放す人の数は鰻登りに増えている。また、新築の一戸建て住宅の販売数の落ち込みもひどく、２００５年の１４０万戸をピークに減少し続け、今年度は３０万戸を割りそうである。

月収・６０万ほどの人が毎月４０万円を超すローンの支払いを当たり前としてきていたのが、リーマンショック以前のアメリカの実体であったことを考えれば、現在の状況は当然の結果であるといわざるを得ない。世界を不況のドン底におとしいれたサブプラムローンの破綻は、起きるべきして起きた結果であったのである。

【住宅の差し押さえに問題発生】

バンク・オブ・アメリカは１０万２０００戸分の関連書類を再調査しており、
とりあえず、３万戸の競売が中止されるとの見通しを明らかにした。

こうした不況下、巨大な公的資金の注入によって立ち直った大手の投資銀行系の金融機関が巨額の利益をあげ、高額のボーナスを支給し始めていることに、一般市民の中から大きな不満の声があがってきている。そんな中、住宅の差し押さえに関してとんでもない事態が発生し、市民の怒りに火に油を注ぐことになりそうである。

【とんでもない事態とはなにか？】

９月に銀行が担保権を行使して差し押さえた物件はなんと１０万件を突破し、１ヵ月の件数としては史上最高の数値となった。かって住宅ローンをまともな審査もせずに、せっせと貸し出していた銀行は、今度は迅速にかつ拙速（せっそく）に差し押さえを始めたというわけである。

そのために、シティー銀行やＪＰＣモルガンスタンレーなどの大手銀行は、裁判所から差し押さえの許可を得るための書類整理が間に合わなくなり、それらの手続きをグアムやフィリッピンにある会社、つまり、第三者に業務委託していたようである。なんと、一人の銀行員が一ヵ月に処理せねばならない書類の件数が１万件を超していたというからその数の凄さが分かろうというものである。

その結果、差し押さえ物件の確認はおろか、所有者のサインもねつ造されたまま裁判所に書類が提出され、機械的に差し押さえ手続きを進められていたのである。まさに金融機関としてあるまじき行為である。さらに悪いことに、誤った証明書類やねつ造された宣誓供述書が持ち込まれた裁判所も、あまりの数の多さに十分な審査が出来ないまま、一部、差し押さえの許可を出してしまっていたというから、あきれてものが言えない。

その結果、「同一物件に複数の金融機関が所有権を主張する事例」や「住宅ローンを利用していない家まで差し押さえ」といったミスが続出するところとなったのである。そればかりか、フロリダ州などでは差し押さえがすべて禁止される事態が発生し訴訟問題も発生するなど、大きな社会問題となろうとしてきているのである。

こうした事態の発生には、今一つ隠れた別の面があった。それは、融資した銀行がローンの担保物件を証券化して市場に販売してしまったために、その証券を買った別の金融機関が独自に競売や差し押さえを始めるなどして、物件の正統な所有権者が誰なのか分からなくなっているという実体があるのである。

もはや金融機関同士がお化けのような商品を売り買いした結果、お互いに訳が分からなくなってきているのである。昨今の金融市場が実体経済からかけ離れ、金儲けを優先した金融ファンドと称するバーチャル的な商品の取引市場となった歪み（ひずみ）が、こうした形で現れてきているのである。

いずれにしろ、アメリカの現在の経済状況はもはや末期的症状を呈してきており、一筋縄で解決出来るような状況ではなくなっていることは確かである。アメリカは間違いなく二番底、というより、底の見えない奈落の底に向かっている、そう考えて間違いない。

そんなことなどどこ吹く風と株価は上昇を続けているが、こんな状況がいつまでも続くはずがない。いかに、国家ぐるみで株価操作をしようが限界はあるはずだ。「ドル札」さえ無尽蔵に刷ればよいというなら、歴史的な株価の暴落は起きなかったはずだ。１９２９年を上回る大不況と大暴落は必ずやってくる。あとはその時期が１ヶ月先か、１年先かだけである。

問題は、そうした事態を百も承知しているアメリカ政府がそれを逃れる唯一の手段として、とっておきの手段、つまり、他国を介在させて大々的な戦争を仕掛けてくることである。真の狙いが中国であることは言うまでもないことである。先の来日の際にペトロ・ホボット氏が心配していたのもその点であった。読者には、これから先の世界の動きをしっかり見守って頂きたいものである。　

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コメント
01. 2010年10月19日 11:51:29: yeD7stv8OO ★「イカサマ米国」と「親米派国会議員」・・Ｂ層国民次回の選挙で「落選させる！」しか術を持ちません嗚呼～～！然るに「小沢内閣待望論」を盛り上げよう♪
02. 2010年10月19日 13:32:09: Pj82T22SRI NewNormal論が勢いを増しているらしい TOP経済・時事スティグリッツ教授の真説・グローバル経済【第8回】 2010年10月19日ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ米住宅市場回復に向けた処方箋はローンの減額 The Federal Reserve’s Relevance Test Fixing America’s Broken Housing Market 2010-09-08 Unconventional Economic Wisdom かつての証券化モデルはまったく機能していない。だが、オバマ政権もFRBも真剣に現実を見据えていない。ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。　市場経済の機能不全を表す確かな証拠が失業率の高止まりである。今日のアメリカでは、フルタイムの仕事を望んでいる労働者の6人に1人がそうした仕事を見つけられずにいる。巨大なニーズがあるにもかかわらず、膨大な資源が使われていないのが今のアメリカ経済なのである。　住宅市場はアメリカのもう一つの矛盾である。住む家のない人が何十万人もいる（2009年では、少なくとも一晩、シェルターで過ごしたアメリカ人が150万人以上に上る）一方で、何十万軒もの住宅が空き家のままになっている。　差し押さえ率はむしろ上昇している。家を失ったアメリカ人の数が08年は200万人、09年は280万人に達するが、10年はその数がさらに増えると予想される。アメリカの金融市場はまともに機能していなかった。きちんと機能している「合理的な」市場なら、返済する能力や意思のない者にカネを貸したりはしない。それなのに、これらの市場を動かしていた人びとは、あたかも金融の天才であるかのごとく、巨額の報酬を得ていたのである。　これらの話はどれも皆、目新しくはない。新しい情報は、住宅市場や住宅ローン債権市場を再び機能させるためのオバマ政権の措置がほとんど成功していないことを、この政権が遅まきながらしぶしぶ認めたことだ。　奇妙なことに、政府は予測可能な将来にわたって住宅市場を支え続ける必要があるというコンセンサスが、左右どちらの陣営でも高まってきている。この姿勢は奇怪であり、考えようによっては危険である。次のページ>>住宅債権市場の信用リスクを国が引き受ける怪住宅債権市場の信用リスクを国が引き受ける怪　なぜ奇怪かといえば、どの活動が政府の仕事とされるべきかという通常の分析では、国が住宅ローン債権市場を運営するという話が出たことは一度もないからだ。信用力の査定や融資のパフォーマンスの測定に関連する特定の情報をうまく使いこなすことは、まさに民間部門が優れているとされる類いのものだ。　とはいえ、その姿勢は無理からぬものでもある。アメリカのどちらの政党も過度の住宅投資や過度の借金を助長する政策を支持したわけだし、しかも規制当局は自由市場イデオロギーに縛られて無謀な融資を止めるための介入を行わなかったからである。政府が今手を引いたら、不動産価格はさらに下落し、銀行はさらに大きな金融ストレスにさらされ、アメリカ経済の短期見通しはさらに暗くなるだろう。　だが、政府の管理する住宅ローン債権市場が危険な理由は、まさにここにある。歪められた金利や公的保証、それに税金による補助は、経済にとって技術やクリーンエネルギーなどへの投資が必要なときに、不動産投資の継続を促すからである。　そのうえ、不動産投資が続けば、アメリカ経済の不動産への依存から脱却させることも、不動産市場を政府支援への依存から引き離すこともいっそう難しくなる。さらなる不動産投資の支援は、この分野の価値が政府の政策にさらに左右されるようになり、将来の政策決定者が不動産開発業者や債券保有者のような利益集団からのより大きな政治的圧力にさらされるということだ。　現在のアメリカの政策は、どう控えめにいっても混乱している。米連邦準備制度理事会（FRB）は、もはや最後の貸し手ではなく最初の貸し手である。住宅ローン債権市場の信用リスクは政府が引き受け、市場リスクはFRBが引き受けている。現在起きていることに誰も驚かないだろう。民間市場は基本的に消滅しているのだから。　政府は金利を引き下げることで機能する（本当に機能するとすればの話だが）これらの措置は一時的なものだと、明言してきた。だが、それはとりもなおさず介入が終わったら金利が上昇するということであり、住宅ローン担保証券の保有者がキャピタルロス──この損失は多額に上る可能性がある──を被るということだ。　そのような資産を買おうとする者は民間には一人もいないだろう。だが、FRBは損失を認識する必要がない。自由市場の支持者たちが市場原理による価格設定や「価格発見」の長所をあれこれ並べ立てるかもしれないが、FRBはなにもなかったふりをすることができるのだ。次のページ>>4件に1件の割合で債務額が住宅価値を上回っている　政府が信用リスクを引き受けることで、住宅ローン債権は同年が満期の国債と同じくらい安全になる。それゆえ、住宅市場へのFRBの介入は、実際には国債市場への介入と同じことになる。住宅ローン担保証券の購入から国債の購入への「切り替え」とされるものは、ほとんど意味を持たないのである。FRB は短期金利だけでなく長期金利も設定しようとするという難しい仕事に携わっているわけだ。　住宅市場を回復させることは、二つの理由からさらに難しい。第１に、通常の住宅ローン融資を行っていた銀行は厳しい財務状態にあるからだ。第２に、証券化モデルはひどく破壊されており、それに代わる何かが近いうちに登場する可能性は低い。残念ながら、オバマ政権もFRBもこうした現実に向き合おうとしているようには思えない。 4件に1件の割合で債務額が住宅価値を上回っている　証券化──莫大な数の住宅ローン債権を一つにまとめ、それが生み出す収益を裏づけに証券を発行して世界中の年金基金や投資家に販売する手法──が機能したのは、住宅ローン債権の安全性を保証していると信じられていた格付け機関が存在していたからにすぎない。今日では、格付け機関や欠陥のある商品を（時には損失が出るように設計して）販売した投資銀行は誰も信用しないだろうし、信用すべきでもない。　要するに、住宅市場を支えるための政府の政策は、問題を解決できないでいるだけでなく、デレバレッジ（レバレッジの解消）のプロセスを長引かせ、日本型の沈滞の条件を生み出しているのである。この暗鬱な「ニューノーマル（新しい常態）」を回避するのは難しいだろうが、アメリカを、そして世界経済を繁栄に引き戻す可能性がはるかに高い別の政策がある。　企業は悪いニュースを冷静に処理し、損失を計上して次に進むすべを学んだが、政府は学んでいない。アメリカの住宅ローンの４件に１件の割合で、債務額が住宅価値を上回っている。立ち退きは住む家のない人と空き家を増やすだけだ。必要なのは、住宅ローンの迅速な減額である。銀行は損失を計上するとともに、準備金の要件を満たすために必要に応じて追加資本を調達しなければならない。　もちろんこれは銀行にとって痛みを伴うことだろうが、世界経済の他のすべての部門の人びとに銀行が与えてきた苦しみに比べれば、その痛みはなんでもないはずだ。 I dissent: Fixing America's Broken Housing Market by Joseph E. Stiglitz: Copyright: Project Syndicate,2010 （翻訳・藤井清美） http://www.project-syndicate.org/series/unconventional_economic_wisdom/description The Federal Reserve’s Relevance Test Joseph E. Stiglitz NEW YORK – With interest rates near zero, the US Federal Reserve and other central banks are struggling to remain relevant. The last arrow in their quiver is called quantitative easing (QE), and it is likely to be almost as ineffective in reviving the US economy as anything else the Fed has tried in recent years. Worse, QE is likely to cost taxpayers a bundle, while impairing the Fed’s effectiveness for years to come. John Maynard Keynes argued that monetary policy was ineffective during the Great Depression. Central banks are better at restraining markets’ irrational exuberance in a bubble – restricting the availability of credit or raising interest rates to rein in the economy – than at promoting investment in a recession. That is why good monetary policy aims to prevent bubbles from arising. But the Fed, captured for more than two decades by market fundamentalists and Wall Street interests, not only failed to impose restraints, but acted as cheerleaders. And, having played a central role in creating the current mess, it is now trying to regain face. In 2001, lowering interest rates seemedto work, but not the way it was supposed to. Rather than spurring investment in plant and equipment, low interest rates inflated a real-estate bubble. This enabled a consumption binge, which meant that debt was created without a corresponding asset, and encouraged excessive investment in real estate, resulting in excess capacity that will take years to eliminate. The best that can be said for monetary policy over the last few years is that it prevented the direst outcomes that could have followed Lehman Brothers’ collapse. But no one would claim that lowering short-term interest rates spurred investment. Indeed, business lending – particularly to small businesses – in both the US and Europe remains markedly below pre-crisis levels. The Fed and the European Central Bank have done nothing about this. They still seem enamored of the standard monetary-policy models, in which all central banks have to do to get the economy going is reduce interest rates. The standard models failed to predict the crisis, but bad ideas die a slow death. So, while bringing down short-term T-bill rates to near zero has failed, the hope is that bringing down longer-term interest rates will spur the economy. The chances of success are near zero. Large firms are awash with cash, and lowering interest rates slightly won’t make much difference to them. And lowering the rates that government pays has not translated into correspondingly lower interest rates for the many small firms struggling for financing. More relevant is the availability of loans. With so many banks in the US fragile, lending is likely to remain constrained. Moreover, most small-business loans are collateral-based, but the value of the most common form of collateral, real estate, has plummeted. The Obama administration’s efforts to deal with the real-estate market have been a dismal failure, perhaps succeeding only in postponing further declines. But even optimists don’t believe that real-estate prices will increase substantially any time soon. In short, QE – lowering long-term interest rates by buying long-term bonds and mortgages – won’t do much to stimulate business directly. It may help, though, in two ways. One way is as part of America’s strategy of competitive devaluation. Officially, America still talks about the virtues of a strong dollar, but lowering interest rates weakens the exchange rate. Whether one views this as currency manipulation or as an accidental by-product of lower interest rates is irrelevant. The fact is that a weaker dollar resulting from lower interest rates gives the US a slight competitive advantage in trade. Meanwhile, as investors look outside the US for higher yield, the flood of money out of the dollar has bid up exchange rates in emerging markets around the world. Emerging markets know this, and are upset – Brazil has vehemently expressed its concerns – not only about the increased value of their currency, but that the influx of money risks fueling asset bubbles or triggering inflation. The normal response of emerging-market central banks to bubbles or inflation would be to raise interest rates – thereby increasing their currencies’ value still more. US policy is thus delivering a double whammy on competitive devaluation – weakening the dollar and forcingcompetitors to strengthen their currencies (though some are taking countermeasures, erecting barriers to short-term inflows and intervening more directly in foreign-exchange markets). The second way that QE might have a slight effect is by lowering mortgage rates, which would help to sustain real-estate prices. So QE would produce some – probably weak – balance-sheet effects. But potentially significant costs offset these small benefits. The Fed has bought more than $1 trillion of mortgages, the value of which will fall when the economy recovers – which is precisely why no one in the private sector wants to buy them. The government may pretend that it has not experienced a capital loss, because, unlike banks, it is not required to use mark-to-market accounting. But no one should be fooled, even if the Fed holds the bonds to maturity. The attempt to ensure that the losses are not recognized might tempt the Fed to rely excessively on untested, uncertain, and costly monetary-policy tools – like paying high interest rates on reserves to induce banks not to lend. It is good that the Fed is trying to make amends for its dismal pre-crisis performance. Regrettably, it is far from clear that it has changed its thinking and models, which failed to maintain the economy on an even keel before – and are certain to fail again. The Fed’s previous mistakes proved extraordinarily costly. So will the new mistakes, even if the Fed strives to hide the price tag. Joseph E. Stiglitz, a Nobel laureate in economics, is University Professor of Economics at Columbia University. The paperback edition of his bookFreefall: Free Markets and the Sinking of the World Economy will be published this month. Copyright. Project Syndicate, 2010. www.project-syndicate.org For a podcast of this commentary in English, please use this link:http://media.blubrry.com/ps/media.libsyn.com/media/ps/stiglitz130.mp3 You might also like to read more from Joseph E. Stiglitz or return to our home page.
03. 2010年10月19日 13:32:18: Pj82T22SRI NBonline 「Bloomberg Businessweek」のトップへ Bloomberg Businessweek 日経ビジネスオンライントップ＞BusinessWeek＞Bloomberg Businessweek 米国に過去最悪の低成長率時代が到来労働人口は減少、生産性は上がらない * 2010年10月18日　月曜日 * Bloomberg Businessweek 政治・経済　労働人口　労働生産性　低成長　 GDP　経済成長　高齢化　教育　ベビーブーマー　 Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター）米国時間2010年9月30日更新「Why One Economist Predicts Slow Growth」　全米経済研究所（NBER）の景気循環日付決定委員会の委員を務める、米ノースウエスタン大学のロバート・J・ゴードン教授は、9月20日、ほかの著名エコノミストらとともに、米経済の景気後退は公式には2009年6月に終了していたと宣言した。だがこの宣言が、今後の経済動向を楽観視したものと勘違いしてはならない。　ゴードン教授は長期の成長阻害要因について研究し、「今後20年あまり、米景気は低迷を続ける」との予測を発表した。同教授によれば、 2007～2027年の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、米国建国以来のどの20年間よりも低い成長率になりそうだという。この研究で詳細に検証したのは1891年以降だけだが、同教授は建国初期の米経済史に関する自身の知見に照らして、「2007～2027年の1人当たりGDPは、米国史上最も低い成長率となる可能性が高い」と語る。つまり、米国民の生活水準の伸びが、建国以来最も鈍化するということだ。　ゴードン教授の見解は奇抜なものではない。同教授の予測は、労働力の人口構成や学歴、技術革新などに関する複数の既存研究に基づいている。同教授はこうした既存の研究予測を総合し、論理的な結論を導き出した。同教授がBloomberg Businessweekに提供したデータによれば、米国の1人当たりGDPは、1928～1972年の間、力強く成長し年率2.44％拡大した。 1972～2007年の成長率は年率1.93％まで低下。2007～2027年の成長率はさらに年率1.5％に下がる見通しだ。ベビーブーム世代は退職、教育水準は上がらず　この低成長予測の根拠は何か。ゴードン教授は低成長の主な原因として、ベビーブーム世代（米国の団塊世代）の大量退職により、生産性の高い現役世代の労働人口が減少することを挙げている。現役世代の労働生産性が急激に向上すれば、高齢化による悪影響を抑えることができる。だが、それは難しいと同教授は見る。同教授はその一因として、米国の教育水準の上昇が頭打ちになっていることを挙げる。労働者の全体的な教育水準が上昇しなければ、長期的な生産性の向上は見込めない。　また、2000年代初めに一時的な生産性向上をもたらしたインターネットの普及のような技術革新に期待するのも非現実的だ。ゴードン教授は「一部のエコノミストが唱えていた『ニューエコノミー論』は過去10年で間違いだったことが証明された」と語る。1990年代末のIT（情報技術）バブルのころ、ニューエコノミー論者は、インターネットの恩恵で、これまでにない水準で生産性がる、と主張。多くの投資家がこうした見方を支持した。だが現実は違ったと同教授は指摘する。「現在、より小型の端末が普及しただけで、コンピューター端末を通じて連絡を取り合う基本的構造は変わっていない」（同教授）。　労働生産性は2009年に3.5％と大きく伸び、2010年第1四半期も年率換算3.9％と上昇を続けた。こうした労働生産性の大幅な伸びは生活水準の向上につながると見られていた。だがゴードン教授は、この労働生産性の伸びは中身のあるものではなく、雇用主が過去の不況期よりも大胆な人員削減を行った結果にすぎないと考えている。「この生産性上昇はパニック反応を起こし、あわてて経費削減に動いた結果にすぎず、持続性がない」（同教授）。今年第2四半期の労働生産性が年率換算で1.8％に下落したことは、その前に雇用主が過剰に人員削減を行ったことを示唆している。ただし、生産性の下落が年内ずっと続くことはないとみられる。　今後数十年間、生活水準の伸びが低迷すれば、米国が地球温暖化や貧困など、対策に莫大な費用がかかる問題に対処することがいっそう困難になる。当然ながら、経済全体のパイが拡大しているときの方が財源の捻出は容易だ。教育やイノベーションの促進はこうした問題の有効な改善策になるだろう。とはいえ、この問題はゴードン教授の専門外だ。同教授の専門は適正なデータを提示するための統計分析である。　ゴードン教授の予想が正しければ、米国は今後20年あまり、建国以来最も低い経済成長率を記録することになりそうだ。 © 2010 Bloomberg L.P. All Rights Reserved このコラムについて Bloomberg Businessweek ビジネスウィーク・チャンネル Bloomberg Businessweek Bloomberg Businessweekは米ブルームバーグ社が発行するビジネス雑誌である。1929年、大恐慌の年に創刊されて以来、世界中に読者を拡大してきた。現在の読者数は約470万人を誇る。本コラムではBloomberg Businessweek誌およびBusinessWeek.comから厳選した記事を日本語でお届けします。 BusinessWeek TERMS AND CONDITIONS/ 利用規約 Bloomberg Businessweek誌（英文）のお申し込みはこちらから ⇒　記事一覧著者プロフィール BusinessWeek Bloomberg BusinessweekBloomberg Businessweekは米ブルームバーグ社が発行するビジネス雑誌である。1929年、大恐慌の年に創刊されて以来、世界中に読者を拡大してきた。現在の読者数は約470万人を誇る。本コラムではBloomberg Businessweek誌およびBusiness Week Onlineから厳選した記事を日本語でお届けします。日経BP社日経ビジネスオンライン　会員登録・メール配信 ― このサイトについて ― お問い合わせ日経BP社　会社案内 ― 個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用 ― 著作権について ― 広告ガイド © 2006-2010 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.
04. 2010年10月19日 13:56:45: K582KxQR8o アメリカは二番底どころかもう滅茶苦茶。　それでもノーベル賞はもらえるのだから笑ってしまう。　戦争しか道が無いと言うが相手が居ない。　まさかロシア・チャイナを相手に戦争を始める訳には行かないから、イスラエルによるイラン空爆か日中戦争を仕掛けるぐらいだろう。　幾らチャイナの解放軍が馬鹿だといっても、今の情況でいきなり日本に弾道弾を打ち込むことも出来かねる。　彼等だって自国の軍事力のそこの浅さは解っている。　勿論日本の自衛隊がチャイナに攻め込むことなど出来るはずは無い。　時間はどんどん経過してドルは下がり続けているから、年末には1ドル＝50～60円になるだろう。　PPECの議長国がイランになると言うから、原油取引からドルが外れる事だってあり得る。　フッド・スタンプに頼るアメリカ人はもう10人に一人の水準を超しているのじゃないか。　中間選挙で民主党が大敗するとオバマが任期途中での退陣に追い込まれる可能性が高い。　パックス・アメリカーナの終焉は間近ということ。　N.T
05. 2010年10月19日 15:32:23: 2tB1NFRjwY アメリカを滅ぼしたのは愛国者で間違いないんだろうな。きっと。愛国者の愚かさを利用して、スッカラカンになったらまた次… 次は中国ですか。まあ人材は豊富に育っているようだね～ｗ
06. 2010年10月19日 20:53:53: Pj82T22SRI ＞戦争しか道が無いと言うが相手が居ない ABC兵器を持っている国は相手にはしないだろうが対テロ戦争を拡大するのというのが、軍産複合体にとって一番現実的な手だろう。拡大する相手としてはアフガンの近くのイランが有力候補だが、こちらはアラブ産油国やオイル利権ロビーの抵抗が、どれだけ大きいかで左右されそうだ。あと現在、対テロ戦では高コストのロボットを駆使しているが今後、失業率が急上昇する米日から、社会に絶望して自暴自棄になった貧困失業層やフリーターを英雄としてどんどん送り込んで、低コストロボットを元NEETゲーマーが操作して攻撃し、さらに日本などに対テロ思いやり国債を購入させれば、財源確保、人件費コスト削減、失業率低下、そして国内治安維持という１石４鳥を狙うという手もある。そこで莫大な財政赤字が続いて超ドル安になれば、また軍事技術の転用などで輸出産業も復活するだろう
07. 2010年10月19日 23:06:48: K582KxQR8o 04の訂正。　PPEC＝OPECです。　ついでに追加します。　戦争しようにも相手が居ないと言ったのは、戦争による消費が巨大な雇用と需要を生み出す効果があるような相手がいないという意味です。　アフガニスタンやパキスタンのテロ集団（居るのかどうかも解らない）の相手をする程度では、アメリカ経済を立ち直らせるような効果は期待できない。　イラク戦争では爆弾や弾薬、ミサイルなどかなりの消費があったが、アメリカ経済を立ち直らせるものにはならなかった。　パラダイムが変わってしまっていて、戦争が工業品の需要を生み出すことにならないのかもしれない。　市場原理主義とでも言うべき自由市場経済万能とグローバリズムの思想が間違っているのじゃないだろうか。　間違っているという意味は、思想そのもの正しさとか誤りということではなく、アメリカが工業品の製造部門を海外に移転してしまったことが誤りだったのではないかという意味。　移転してしまったのではなくて、売却してしまったというべきなのか。　日本もその道を歩んでいると思うが、グローバリズムの思想であれば輸入関税などの規制は排除すべきものになるから、製造業の生産現場は人件費の安い海外に移転せざるを得なかっただろう。　昔ならて賃金労働や劣悪な労働環境などは、ソーシャル・ダンピングといって非難されたが、現在では批判されるべきことではなくなっている。　アメリカの経済的な苦境は、自らが招き寄せた物とも言えると思う。　仮に大戦争をやったところで、国内には生産工場が無いとすれば、需要にこたえることも出来なくなっている。　戦争を起こせば景気が良くなると言うのは、幻想に過ぎないのではないか。　N.T
08. 2010年10月19日 23:15:58: Nz0tLUvKJI とてもよい投稿ありがとうございます。アメリカ在住ですが　勉強になります。今　アメリカで起きていることを　適切に説明しています。これからも　宜しくお願いします・
09. 2010年10月19日 23:31:43: nY598WxHRs アメリカだけではなく、ヨーロッパもかなりヤバイよね。グローバルに金融がつながっているから、どこかの国がデフォルト起こせば、ドミノ倒しのようにデフォルトの嵐になるんじゃないの？むしろ対外戦争ではなく、各国で暴動から内戦に突入する事の方が、可能性高くない？
10. めむめむ 2010年10月20日 03:55:10: lmDW19lBDnz8g : jNAqjX0hE2 Orion星人さん、まぁ、正直言って愚問ではとも考えてやめようかともしたのですが、ここのルールとしてお伺い致します。転載オンリーでもそうでな http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/251.html 投稿者めむめむ日時 2010 年 10 月 19 日 15:34:43: lmDW19lBDnz8g きをつけてね。


21. 2010年10月22日 01:21:30: EnNsxMervg 米住宅差し押さえ動画ばんかめＪＰＭｏｒｇａｎｃｈａｓｅ　ａｌｌｙが犯罪行為を多発させ米国民を陥れている http://www.youtube.com/watch?v=uAWjOpdtIDM http://www.youtube.com/watch?v=VHGWEkqjNm0 http://www.youtube.com/watch?v=kbfGTYRm3RQ

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コメント
01. 2010年10月19日 11:51:29: yeD7stv8OO ★「イカサマ米国」と「親米派国会議員」・・Ｂ層国民次回の選挙で「落選させる！」しか術を持ちません嗚呼～～！然るに「小沢内閣待望論」を盛り上げよう♪
02. 2010年10月19日 13:32:09: Pj82T22SRI NewNormal論が勢いを増しているらしい TOP経済・時事スティグリッツ教授の真説・グローバル経済【第8回】 2010年10月19日ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ米住宅市場回復に向けた処方箋はローンの減額 The Federal Reserve’s Relevance Test Fixing America’s Broken Housing Market 2010-09-08 Unconventional Economic Wisdom かつての証券化モデルはまったく機能していない。だが、オバマ政権もFRBも真剣に現実を見据えていない。ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。　市場経済の機能不全を表す確かな証拠が失業率の高止まりである。今日のアメリカでは、フルタイムの仕事を望んでいる労働者の6人に1人がそうした仕事を見つけられずにいる。巨大なニーズがあるにもかかわらず、膨大な資源が使われていないのが今のアメリカ経済なのである。　住宅市場はアメリカのもう一つの矛盾である。住む家のない人が何十万人もいる（2009年では、少なくとも一晩、シェルターで過ごしたアメリカ人が150万人以上に上る）一方で、何十万軒もの住宅が空き家のままになっている。　差し押さえ率はむしろ上昇している。家を失ったアメリカ人の数が08年は200万人、09年は280万人に達するが、10年はその数がさらに増えると予想される。アメリカの金融市場はまともに機能していなかった。きちんと機能している「合理的な」市場なら、返済する能力や意思のない者にカネを貸したりはしない。それなのに、これらの市場を動かしていた人びとは、あたかも金融の天才であるかのごとく、巨額の報酬を得ていたのである。　これらの話はどれも皆、目新しくはない。新しい情報は、住宅市場や住宅ローン債権市場を再び機能させるためのオバマ政権の措置がほとんど成功していないことを、この政権が遅まきながらしぶしぶ認めたことだ。　奇妙なことに、政府は予測可能な将来にわたって住宅市場を支え続ける必要があるというコンセンサスが、左右どちらの陣営でも高まってきている。この姿勢は奇怪であり、考えようによっては危険である。次のページ>>住宅債権市場の信用リスクを国が引き受ける怪住宅債権市場の信用リスクを国が引き受ける怪　なぜ奇怪かといえば、どの活動が政府の仕事とされるべきかという通常の分析では、国が住宅ローン債権市場を運営するという話が出たことは一度もないからだ。信用力の査定や融資のパフォーマンスの測定に関連する特定の情報をうまく使いこなすことは、まさに民間部門が優れているとされる類いのものだ。　とはいえ、その姿勢は無理からぬものでもある。アメリカのどちらの政党も過度の住宅投資や過度の借金を助長する政策を支持したわけだし、しかも規制当局は自由市場イデオロギーに縛られて無謀な融資を止めるための介入を行わなかったからである。政府が今手を引いたら、不動産価格はさらに下落し、銀行はさらに大きな金融ストレスにさらされ、アメリカ経済の短期見通しはさらに暗くなるだろう。　だが、政府の管理する住宅ローン債権市場が危険な理由は、まさにここにある。歪められた金利や公的保証、それに税金による補助は、経済にとって技術やクリーンエネルギーなどへの投資が必要なときに、不動産投資の継続を促すからである。　そのうえ、不動産投資が続けば、アメリカ経済の不動産への依存から脱却させることも、不動産市場を政府支援への依存から引き離すこともいっそう難しくなる。さらなる不動産投資の支援は、この分野の価値が政府の政策にさらに左右されるようになり、将来の政策決定者が不動産開発業者や債券保有者のような利益集団からのより大きな政治的圧力にさらされるということだ。　現在のアメリカの政策は、どう控えめにいっても混乱している。米連邦準備制度理事会（FRB）は、もはや最後の貸し手ではなく最初の貸し手である。住宅ローン債権市場の信用リスクは政府が引き受け、市場リスクはFRBが引き受けている。現在起きていることに誰も驚かないだろう。民間市場は基本的に消滅しているのだから。　政府は金利を引き下げることで機能する（本当に機能するとすればの話だが）これらの措置は一時的なものだと、明言してきた。だが、それはとりもなおさず介入が終わったら金利が上昇するということであり、住宅ローン担保証券の保有者がキャピタルロス──この損失は多額に上る可能性がある──を被るということだ。　そのような資産を買おうとする者は民間には一人もいないだろう。だが、FRBは損失を認識する必要がない。自由市場の支持者たちが市場原理による価格設定や「価格発見」の長所をあれこれ並べ立てるかもしれないが、FRBはなにもなかったふりをすることができるのだ。次のページ>>4件に1件の割合で債務額が住宅価値を上回っている　政府が信用リスクを引き受けることで、住宅ローン債権は同年が満期の国債と同じくらい安全になる。それゆえ、住宅市場へのFRBの介入は、実際には国債市場への介入と同じことになる。住宅ローン担保証券の購入から国債の購入への「切り替え」とされるものは、ほとんど意味を持たないのである。FRB は短期金利だけでなく長期金利も設定しようとするという難しい仕事に携わっているわけだ。　住宅市場を回復させることは、二つの理由からさらに難しい。第１に、通常の住宅ローン融資を行っていた銀行は厳しい財務状態にあるからだ。第２に、証券化モデルはひどく破壊されており、それに代わる何かが近いうちに登場する可能性は低い。残念ながら、オバマ政権もFRBもこうした現実に向き合おうとしているようには思えない。 4件に1件の割合で債務額が住宅価値を上回っている　証券化──莫大な数の住宅ローン債権を一つにまとめ、それが生み出す収益を裏づけに証券を発行して世界中の年金基金や投資家に販売する手法──が機能したのは、住宅ローン債権の安全性を保証していると信じられていた格付け機関が存在していたからにすぎない。今日では、格付け機関や欠陥のある商品を（時には損失が出るように設計して）販売した投資銀行は誰も信用しないだろうし、信用すべきでもない。　要するに、住宅市場を支えるための政府の政策は、問題を解決できないでいるだけでなく、デレバレッジ（レバレッジの解消）のプロセスを長引かせ、日本型の沈滞の条件を生み出しているのである。この暗鬱な「ニューノーマル（新しい常態）」を回避するのは難しいだろうが、アメリカを、そして世界経済を繁栄に引き戻す可能性がはるかに高い別の政策がある。　企業は悪いニュースを冷静に処理し、損失を計上して次に進むすべを学んだが、政府は学んでいない。アメリカの住宅ローンの４件に１件の割合で、債務額が住宅価値を上回っている。立ち退きは住む家のない人と空き家を増やすだけだ。必要なのは、住宅ローンの迅速な減額である。銀行は損失を計上するとともに、準備金の要件を満たすために必要に応じて追加資本を調達しなければならない。　もちろんこれは銀行にとって痛みを伴うことだろうが、世界経済の他のすべての部門の人びとに銀行が与えてきた苦しみに比べれば、その痛みはなんでもないはずだ。 I dissent: Fixing America's Broken Housing Market by Joseph E. Stiglitz: Copyright: Project Syndicate,2010 （翻訳・藤井清美） http://www.project-syndicate.org/series/unconventional_economic_wisdom/description The Federal Reserve’s Relevance Test Joseph E. Stiglitz NEW YORK – With interest rates near zero, the US Federal Reserve and other central banks are struggling to remain relevant. The last arrow in their quiver is called quantitative easing (QE), and it is likely to be almost as ineffective in reviving the US economy as anything else the Fed has tried in recent years. Worse, QE is likely to cost taxpayers a bundle, while impairing the Fed’s effectiveness for years to come. John Maynard Keynes argued that monetary policy was ineffective during the Great Depression. Central banks are better at restraining markets’ irrational exuberance in a bubble – restricting the availability of credit or raising interest rates to rein in the economy – than at promoting investment in a recession. That is why good monetary policy aims to prevent bubbles from arising. But the Fed, captured for more than two decades by market fundamentalists and Wall Street interests, not only failed to impose restraints, but acted as cheerleaders. And, having played a central role in creating the current mess, it is now trying to regain face. In 2001, lowering interest rates seemedto work, but not the way it was supposed to. Rather than spurring investment in plant and equipment, low interest rates inflated a real-estate bubble. This enabled a consumption binge, which meant that debt was created without a corresponding asset, and encouraged excessive investment in real estate, resulting in excess capacity that will take years to eliminate. The best that can be said for monetary policy over the last few years is that it prevented the direst outcomes that could have followed Lehman Brothers’ collapse. But no one would claim that lowering short-term interest rates spurred investment. Indeed, business lending – particularly to small businesses – in both the US and Europe remains markedly below pre-crisis levels. The Fed and the European Central Bank have done nothing about this. They still seem enamored of the standard monetary-policy models, in which all central banks have to do to get the economy going is reduce interest rates. The standard models failed to predict the crisis, but bad ideas die a slow death. So, while bringing down short-term T-bill rates to near zero has failed, the hope is that bringing down longer-term interest rates will spur the economy. The chances of success are near zero. Large firms are awash with cash, and lowering interest rates slightly won’t make much difference to them. And lowering the rates that government pays has not translated into correspondingly lower interest rates for the many small firms struggling for financing. More relevant is the availability of loans. With so many banks in the US fragile, lending is likely to remain constrained. Moreover, most small-business loans are collateral-based, but the value of the most common form of collateral, real estate, has plummeted. The Obama administration’s efforts to deal with the real-estate market have been a dismal failure, perhaps succeeding only in postponing further declines. But even optimists don’t believe that real-estate prices will increase substantially any time soon. In short, QE – lowering long-term interest rates by buying long-term bonds and mortgages – won’t do much to stimulate business directly. It may help, though, in two ways. One way is as part of America’s strategy of competitive devaluation. Officially, America still talks about the virtues of a strong dollar, but lowering interest rates weakens the exchange rate. Whether one views this as currency manipulation or as an accidental by-product of lower interest rates is irrelevant. The fact is that a weaker dollar resulting from lower interest rates gives the US a slight competitive advantage in trade. Meanwhile, as investors look outside the US for higher yield, the flood of money out of the dollar has bid up exchange rates in emerging markets around the world. Emerging markets know this, and are upset – Brazil has vehemently expressed its concerns – not only about the increased value of their currency, but that the influx of money risks fueling asset bubbles or triggering inflation. The normal response of emerging-market central banks to bubbles or inflation would be to raise interest rates – thereby increasing their currencies’ value still more. US policy is thus delivering a double whammy on competitive devaluation – weakening the dollar and forcingcompetitors to strengthen their currencies (though some are taking countermeasures, erecting barriers to short-term inflows and intervening more directly in foreign-exchange markets). The second way that QE might have a slight effect is by lowering mortgage rates, which would help to sustain real-estate prices. So QE would produce some – probably weak – balance-sheet effects. But potentially significant costs offset these small benefits. The Fed has bought more than $1 trillion of mortgages, the value of which will fall when the economy recovers – which is precisely why no one in the private sector wants to buy them. The government may pretend that it has not experienced a capital loss, because, unlike banks, it is not required to use mark-to-market accounting. But no one should be fooled, even if the Fed holds the bonds to maturity. The attempt to ensure that the losses are not recognized might tempt the Fed to rely excessively on untested, uncertain, and costly monetary-policy tools – like paying high interest rates on reserves to induce banks not to lend. It is good that the Fed is trying to make amends for its dismal pre-crisis performance. Regrettably, it is far from clear that it has changed its thinking and models, which failed to maintain the economy on an even keel before – and are certain to fail again. The Fed’s previous mistakes proved extraordinarily costly. So will the new mistakes, even if the Fed strives to hide the price tag. Joseph E. Stiglitz, a Nobel laureate in economics, is University Professor of Economics at Columbia University. The paperback edition of his bookFreefall: Free Markets and the Sinking of the World Economy will be published this month. Copyright. Project Syndicate, 2010. www.project-syndicate.org For a podcast of this commentary in English, please use this link:http://media.blubrry.com/ps/media.libsyn.com/media/ps/stiglitz130.mp3 You might also like to read more from Joseph E. Stiglitz or return to our home page.
03. 2010年10月19日 13:32:18: Pj82T22SRI NBonline 「Bloomberg Businessweek」のトップへ Bloomberg Businessweek 日経ビジネスオンライントップ＞BusinessWeek＞Bloomberg Businessweek 米国に過去最悪の低成長率時代が到来労働人口は減少、生産性は上がらない * 2010年10月18日　月曜日 * Bloomberg Businessweek 政治・経済　労働人口　労働生産性　低成長　 GDP　経済成長　高齢化　教育　ベビーブーマー　 Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター）米国時間2010年9月30日更新「Why One Economist Predicts Slow Growth」　全米経済研究所（NBER）の景気循環日付決定委員会の委員を務める、米ノースウエスタン大学のロバート・J・ゴードン教授は、9月20日、ほかの著名エコノミストらとともに、米経済の景気後退は公式には2009年6月に終了していたと宣言した。だがこの宣言が、今後の経済動向を楽観視したものと勘違いしてはならない。　ゴードン教授は長期の成長阻害要因について研究し、「今後20年あまり、米景気は低迷を続ける」との予測を発表した。同教授によれば、 2007～2027年の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、米国建国以来のどの20年間よりも低い成長率になりそうだという。この研究で詳細に検証したのは1891年以降だけだが、同教授は建国初期の米経済史に関する自身の知見に照らして、「2007～2027年の1人当たりGDPは、米国史上最も低い成長率となる可能性が高い」と語る。つまり、米国民の生活水準の伸びが、建国以来最も鈍化するということだ。　ゴードン教授の見解は奇抜なものではない。同教授の予測は、労働力の人口構成や学歴、技術革新などに関する複数の既存研究に基づいている。同教授はこうした既存の研究予測を総合し、論理的な結論を導き出した。同教授がBloomberg Businessweekに提供したデータによれば、米国の1人当たりGDPは、1928～1972年の間、力強く成長し年率2.44％拡大した。 1972～2007年の成長率は年率1.93％まで低下。2007～2027年の成長率はさらに年率1.5％に下がる見通しだ。ベビーブーム世代は退職、教育水準は上がらず　この低成長予測の根拠は何か。ゴードン教授は低成長の主な原因として、ベビーブーム世代（米国の団塊世代）の大量退職により、生産性の高い現役世代の労働人口が減少することを挙げている。現役世代の労働生産性が急激に向上すれば、高齢化による悪影響を抑えることができる。だが、それは難しいと同教授は見る。同教授はその一因として、米国の教育水準の上昇が頭打ちになっていることを挙げる。労働者の全体的な教育水準が上昇しなければ、長期的な生産性の向上は見込めない。　また、2000年代初めに一時的な生産性向上をもたらしたインターネットの普及のような技術革新に期待するのも非現実的だ。ゴードン教授は「一部のエコノミストが唱えていた『ニューエコノミー論』は過去10年で間違いだったことが証明された」と語る。1990年代末のIT（情報技術）バブルのころ、ニューエコノミー論者は、インターネットの恩恵で、これまでにない水準で生産性がる、と主張。多くの投資家がこうした見方を支持した。だが現実は違ったと同教授は指摘する。「現在、より小型の端末が普及しただけで、コンピューター端末を通じて連絡を取り合う基本的構造は変わっていない」（同教授）。　労働生産性は2009年に3.5％と大きく伸び、2010年第1四半期も年率換算3.9％と上昇を続けた。こうした労働生産性の大幅な伸びは生活水準の向上につながると見られていた。だがゴードン教授は、この労働生産性の伸びは中身のあるものではなく、雇用主が過去の不況期よりも大胆な人員削減を行った結果にすぎないと考えている。「この生産性上昇はパニック反応を起こし、あわてて経費削減に動いた結果にすぎず、持続性がない」（同教授）。今年第2四半期の労働生産性が年率換算で1.8％に下落したことは、その前に雇用主が過剰に人員削減を行ったことを示唆している。ただし、生産性の下落が年内ずっと続くことはないとみられる。　今後数十年間、生活水準の伸びが低迷すれば、米国が地球温暖化や貧困など、対策に莫大な費用がかかる問題に対処することがいっそう困難になる。当然ながら、経済全体のパイが拡大しているときの方が財源の捻出は容易だ。教育やイノベーションの促進はこうした問題の有効な改善策になるだろう。とはいえ、この問題はゴードン教授の専門外だ。同教授の専門は適正なデータを提示するための統計分析である。　ゴードン教授の予想が正しければ、米国は今後20年あまり、建国以来最も低い経済成長率を記録することになりそうだ。 © 2010 Bloomberg L.P. All Rights Reserved このコラムについて Bloomberg Businessweek ビジネスウィーク・チャンネル Bloomberg Businessweek Bloomberg Businessweekは米ブルームバーグ社が発行するビジネス雑誌である。1929年、大恐慌の年に創刊されて以来、世界中に読者を拡大してきた。現在の読者数は約470万人を誇る。本コラムではBloomberg Businessweek誌およびBusinessWeek.comから厳選した記事を日本語でお届けします。 BusinessWeek TERMS AND CONDITIONS/ 利用規約 Bloomberg Businessweek誌（英文）のお申し込みはこちらから ⇒　記事一覧著者プロフィール BusinessWeek Bloomberg BusinessweekBloomberg Businessweekは米ブルームバーグ社が発行するビジネス雑誌である。1929年、大恐慌の年に創刊されて以来、世界中に読者を拡大してきた。現在の読者数は約470万人を誇る。本コラムではBloomberg Businessweek誌およびBusiness Week Onlineから厳選した記事を日本語でお届けします。日経BP社日経ビジネスオンライン　会員登録・メール配信 ― このサイトについて ― お問い合わせ日経BP社　会社案内 ― 個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用 ― 著作権について ― 広告ガイド © 2006-2010 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.
04. 2010年10月19日 13:56:45: K582KxQR8o アメリカは二番底どころかもう滅茶苦茶。　それでもノーベル賞はもらえるのだから笑ってしまう。　戦争しか道が無いと言うが相手が居ない。　まさかロシア・チャイナを相手に戦争を始める訳には行かないから、イスラエルによるイラン空爆か日中戦争を仕掛けるぐらいだろう。　幾らチャイナの解放軍が馬鹿だといっても、今の情況でいきなり日本に弾道弾を打ち込むことも出来かねる。　彼等だって自国の軍事力のそこの浅さは解っている。　勿論日本の自衛隊がチャイナに攻め込むことなど出来るはずは無い。　時間はどんどん経過してドルは下がり続けているから、年末には1ドル＝50～60円になるだろう。　PPECの議長国がイランになると言うから、原油取引からドルが外れる事だってあり得る。　フッド・スタンプに頼るアメリカ人はもう10人に一人の水準を超しているのじゃないか。　中間選挙で民主党が大敗するとオバマが任期途中での退陣に追い込まれる可能性が高い。　パックス・アメリカーナの終焉は間近ということ。　N.T
05. 2010年10月19日 15:32:23: 2tB1NFRjwY アメリカを滅ぼしたのは愛国者で間違いないんだろうな。きっと。愛国者の愚かさを利用して、スッカラカンになったらまた次… 次は中国ですか。まあ人材は豊富に育っているようだね～ｗ
06. 2010年10月19日 20:53:53: Pj82T22SRI ＞戦争しか道が無いと言うが相手が居ない ABC兵器を持っている国は相手にはしないだろうが対テロ戦争を拡大するのというのが、軍産複合体にとって一番現実的な手だろう。拡大する相手としてはアフガンの近くのイランが有力候補だが、こちらはアラブ産油国やオイル利権ロビーの抵抗が、どれだけ大きいかで左右されそうだ。あと現在、対テロ戦では高コストのロボットを駆使しているが今後、失業率が急上昇する米日から、社会に絶望して自暴自棄になった貧困失業層やフリーターを英雄としてどんどん送り込んで、低コストロボットを元NEETゲーマーが操作して攻撃し、さらに日本などに対テロ思いやり国債を購入させれば、財源確保、人件費コスト削減、失業率低下、そして国内治安維持という１石４鳥を狙うという手もある。そこで莫大な財政赤字が続いて超ドル安になれば、また軍事技術の転用などで輸出産業も復活するだろう
07. 2010年10月19日 23:06:48: K582KxQR8o 04の訂正。　PPEC＝OPECです。　ついでに追加します。　戦争しようにも相手が居ないと言ったのは、戦争による消費が巨大な雇用と需要を生み出す効果があるような相手がいないという意味です。　アフガニスタンやパキスタンのテロ集団（居るのかどうかも解らない）の相手をする程度では、アメリカ経済を立ち直らせるような効果は期待できない。　イラク戦争では爆弾や弾薬、ミサイルなどかなりの消費があったが、アメリカ経済を立ち直らせるものにはならなかった。　パラダイムが変わってしまっていて、戦争が工業品の需要を生み出すことにならないのかもしれない。　市場原理主義とでも言うべき自由市場経済万能とグローバリズムの思想が間違っているのじゃないだろうか。　間違っているという意味は、思想そのもの正しさとか誤りということではなく、アメリカが工業品の製造部門を海外に移転してしまったことが誤りだったのではないかという意味。　移転してしまったのではなくて、売却してしまったというべきなのか。　日本もその道を歩んでいると思うが、グローバリズムの思想であれば輸入関税などの規制は排除すべきものになるから、製造業の生産現場は人件費の安い海外に移転せざるを得なかっただろう。　昔ならて賃金労働や劣悪な労働環境などは、ソーシャル・ダンピングといって非難されたが、現在では批判されるべきことではなくなっている。　アメリカの経済的な苦境は、自らが招き寄せた物とも言えると思う。　仮に大戦争をやったところで、国内には生産工場が無いとすれば、需要にこたえることも出来なくなっている。　戦争を起こせば景気が良くなると言うのは、幻想に過ぎないのではないか。　N.T
08. 2010年10月19日 23:15:58: Nz0tLUvKJI とてもよい投稿ありがとうございます。アメリカ在住ですが　勉強になります。今　アメリカで起きていることを　適切に説明しています。これからも　宜しくお願いします・
09. 2010年10月19日 23:31:43: nY598WxHRs アメリカだけではなく、ヨーロッパもかなりヤバイよね。グローバルに金融がつながっているから、どこかの国がデフォルト起こせば、ドミノ倒しのようにデフォルトの嵐になるんじゃないの？むしろ対外戦争ではなく、各国で暴動から内戦に突入する事の方が、可能性高くない？
10. めむめむ 2010年10月20日 03:55:10: lmDW19lBDnz8g : jNAqjX0hE2 Orion星人さん、まぁ、正直言って愚問ではとも考えてやめようかともしたのですが、ここのルールとしてお伺い致します。転載オンリーでもそうでな http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/251.html 投稿者めむめむ日時 2010 年 10 月 19 日 15:34:43: lmDW19lBDnz8g きをつけてね。


11. 2010年10月20日 08:21:09: K582KxQR8o 09の訂正：　昔ならて賃金労働＝低賃金労働です。　N.T
12. 2010年10月20日 19:45:53: IOzibbQO0w また少し持ち直しか。過剰な悲観も楽観もダメということだな結局80~79円程度が当面の底か？米9月住宅着工、3カ月連続で増加＝危機脱したか 2010/10/20 (水) 18:40 －10月の住宅建設業者指数、5カ月ぶり上昇－【2010年10月20日(水)】　－　米商務省が19日発表した9月の住宅着工件数は、前月比0.3％増の年率換算61万戸と、3カ月連続で市場予想（57万9000戸）を上回る大幅増となった。政府の住宅取得減税が4月末に終了したあと、住宅着工は5、6月と2カ月連続で減少したが、7月以降盛り返してきた格好だ。　ただ、住宅市場の先行指標である建築許可件数は不需要期の冬季を控えて着工を抑制したことも手伝って再び減少に転じており、依然、先行き不透明感は続いている。　明るい材料は、主力の一戸建てが前月比4.4％増と、5月以来4カ月ぶりの高い伸びとなったほか、過去2カ月（7、8月）の全体の着工件数も上方改定されたことだ。　前月（8月）の着工件数は、前回発表時は前月比10.5％増の59万8000戸だったが、今回は同10.5％増の60万8000戸に、また、前々月（7月）も同1.7％増の54万6000戸から、同2.0％増の55万戸にそれぞれ上方改定されている。　9月の住宅着工件数（季節調整値）は微増となったわけだが、前月が同10.5％増と、住宅取得減税が打ち切られた4月のピーク時（67万9000戸）以来の4カ月ぶりの高水準となったあとを間がえると増勢を維持した意味は大きい。　この結果について、エコノミストは、住宅着工は、住宅減税の打ち切りの悪影響をまだ完全に払拭していないが、底入りした兆しがあると見ている。　住宅減税が終了した4月以降は、5‐7月の3カ月間だけで着工件数は20％も減少したが、9月現在で、4月のピーク時をまだ10％下回っており、減少分の約半分しか取り戻していない状況だ。　それでも過去4カ月（6‐9月）の長期トレンドで見ると、月平均は57万6000戸で、8月までの4カ月間の同57万1000戸を1％上回っており、緩やかながら持ち直してきている。　水準的には、2009年4月の底からは28％回復しているが、2006年1月のピーク時からは73％も下回っており、健全な着工水準といわれる年率100万戸を40％も下回っていることには変わりはない。 ■集合住宅、反落＝一戸建て、2カ月連続増加　着工全体の内訳を見ると、前月の統計では、全体の着工件数を押し上げた2世帯以上のアパートなどの集合住宅は、前月比9.7％減の年率換算15万 8000戸と、急減した。前月の集合住宅が同42.2％増の17万5000戸（改定前は同32.2％増の16万戸）と急増した反動が現れた格好だ。　特に、集合住宅のうち、5世帯以上の集合住宅は同6.8％減の15万戸となり、前月の同56.3％増の16万1000戸（改定前は同42.7％増の14万7000戸）から急減している。　これに対し、全体の約80％を占める主力の一戸建ては、同4.4％増の年率換算45万2000戸と、2カ月連続の増加となった。前月の同1.4％増の43万3000戸（改定前は同4.3％増の43万8000戸）の伸びを上回り、5月以来4カ月ぶりの高い伸びだ。　しかし、4月のピーク時の56万3000戸を20％下回っており、回復はゆっくりとしたペースが続いている。また、前年比は10.8％減と、依然、前年割れが続いている。　また、9月の住宅着工を地域別で見ると、北東部と南部で増加し、それぞれ前月比2.9％増と4.8％増となったものの、中西部と西部では減少し、それぞれ前月比8.2％減と3.6％減となっている。 ■9月の建築許可件数、5.6％減＝うち、一戸建ては0.5％増　一方、着工件数と同時に発表された住宅建築の先行指標である建築許可件数（季節調整値）は、前月比5.6％減の年率換算53万9000戸と、市場予想の56万5000戸を下回り、昨年4月以来1年5カ月ぶりの低水準となった。　これは、住宅市場の低迷に加え、冬季の不需要期を控えて、着工が手控えられた季節要因もある。　このうち、主力の一戸建ての建築許可件数は、前月比0.5％増の40万5000戸と、6カ月ぶりに反発したのは明るい材料だが、アナリストは、一戸建ての着工件数の伸び率（前月比4.4％増）の割には大きく伸びず、今後、一戸建ての着工件数がこのまま増勢を維持するのは難しいと見ている。　対照的に、集合住宅は前月比20.2％減の13万4000戸と、反落した。このうち、2-4世帯のアパートは同27.8％増の2万3000戸だったが、大半を占める5世帯以上のアパートは同26.0％減の11万1000戸となっている。 ■建設中の住宅着工件数、依然、過去最低　住宅建築業界は売れ残り住宅在庫を減らすため、着工を抑制している。今回の9月の着工統計でも、建設中の住宅件数は前月比1.6％減（前年比24.3％減）の43万7000戸と、1970年の同統計開始以来の過去最低を更新している。　実際、商務省が先月24日に発表した8月の新築住宅販売件数（季節調整値）は、前月比横ばいの年率換算28万8000戸となったものの、過去2番目の低水準だ。新築住宅の売れ残り住宅在庫水準（着工前や建築中の住宅も含む）は8.6カ月分相当と、住宅建築業界が容認可能な水準6カ月分相当を依然、大幅に上回っており、住宅着工を抑制させる要因になっている。　また、NAR（全米不動産業協会）が先月23日に発表した8月の中古住宅販売件数は前月比7.6％増の年率換算413万戸と、反発したが、過去2 番目に低い水準だ。在庫水準も11.6カ月分と、1980年代半ば以降では2番目に高い水準で、依然として、過去25年間の平均値である7.1カ月分を大幅に上回っている。また、適正水準とされる6-7カ月分（2005年の住宅ブームのピーク時は4.5カ月分）も上回っている。 ■10月業況判断指数、16＝5カ月ぶり上昇　一方、住宅着工統計の前日（18日）に発表された、住宅業界の業況判断を示す10月初旬のNAHB（全米住宅建設業者協会）住宅建設業者指数は5カ月ぶりに上昇に転じた。　同指数は16となり、前月（9月）の13から3ポイントも改善し、市場予想の13も上回った。前月までは昨年3月以来18カ月ぶりの低水準が続いていたが、今回の改善で今年6月の水準に戻った。　しかし、同指数は2009年1月の過去最低の8からは改善傾向にあるものの、依然、好不況の分かれ目となる50を2006年4月以来54カ月連続で下回り続けている。同指数は50を下回ると、大半が業況の悪化を感じていることを示すが、同指数のピークは2005年6月の72。　この結果を受けて、エコノミストは、新築住宅市場は危機を脱したとする見方があるものの、回復が本格化するには来年末までかかると依然、慎重だ。　その上で、NAHBのボブ・ジョーンズ会長は、住宅ファイナンスの問題が今後の市場回復のカギを握ると指摘する。　同会長は、「住宅建築業者は今後数カ月内には住宅販売が増えるのではないかという感触を持ち始めている」と景況感の改善を指摘する一方で、「多くの建築業者は依然、住宅建築に必要な資金調達が困難なため、新築住宅に対する需要が盛り返してきても対応できず、住宅市場の回復を大幅に遅らせる可能性がある」と懸念を示す。　また、NAHBの主席エコノミスト、デイビッド・クロウ氏も、「フォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）物件の市場流入や雇用市場と景気の先行きに対する懸念が依然あるものの、新築住宅市場は、住宅減税が終了したあとの低迷をようやく脱し始めている。しかし、最も深刻な問題は、業者は住宅建築に必要な資金、また、住宅購入者は住宅ローンの借り入れ条件の厳格化で、いずれも資金調達が困難になっていることだ」と指摘する。 ■9月フォークロージャー件数、19カ月連続で30万戸超え　一方、住宅着工を抑制する最大要因となっているフォークロージャー件数（デフォルト通知や競売通知、銀行差し押さえ件数の合計）は依然、拡大が続いている。しかし、新規のデフォルト通知件数は引き続き減少しており、フォークロージャーは徐々に落ち着きを取り戻しつつある。　米不動産調査会社リアルティトラックが13日発表した9月のフォークロージャー件数は前月比2.5％増（前年比1.1％増）の34万7420戸と、19カ月連続で30万戸の大台を超えた。これは、9月中に、371戸につき1戸の割合でフォークロージャーが発生したことを意味し、依然、高水準が続いている。　また、第3四半期（7-9月）ベースで見ると、新規のデフォルト通知件数は前年比21％減（前期比1％減）の26万9647件と、落ち着きを見せている一方で、競売通知件数は同4％増（同5％増）の37万2445件、また、銀行差し押さえ件数も同22％増（同7％増）の28万8345件と、いずれも過去最高を記録した。　この結果について、同社のジェームズ・サカシオCEO（最高経営責任者）は、「過去20カ月間にわたったフォークロージャー対策で、新規のフォークロージャー物件の流入が遅れる一方で、デフォルト物件の在庫処分が進み、（競売通知件数と銀行差し押さえ件数が）過去最高となった」としている。　問題は第4四半期（10-12月）のフォークロージャーの動向。現時点では、一部の金融機関はフォークロージャー申請書類の審査する間、デフォルト物件の売却を停止するため、銀行差し押さえ件数は減少する見通しだ。　しかし、同CEOは、この書類審査の遅れが金融機関の間に広がった場合には、在庫処分だけが先行し、その結果、住宅販売の3分の1を占める格安なフォークロージャー物件の販売が底を突いて、住宅価格の先行きが不透明になることが今後の最大の懸念だとしている。（了）
13. 2010年10月20日 19:52:44: IOzibbQO0w ＞大戦争をやったところで、国内には生産工場が無いとすれば、需要にこたえることも出来なくなっている。　戦争を起こせば景気が良くなると言うのは、幻想金融業と違い、製造業では世界に工場が分散していても利益はある程度、本社に還元するようになっているのは、日米とも共通している（今後は、シンガポールなどへ移す例も増えるかもしれないが）。また軍需関連産業は特需になるから、軍産複合体やハイテク産業にとってのメリットは大きいだろう。ただ彼らが政治的に主流になれるかというと疑問だ。>>06　で述べた通り結局対テロ戦の拡大で、ベトナム特需レベルの利潤を狙うのだろう。ただし、気の毒な日米国民にとっては、災難でしかないだろう
14. 2010年10月20日 22:07:50: Bp1ay22FwQ >>12 対症療法で見かけを改善しても、ハードランディングの激しさが増すだけでしょうね。米ドルが「基軸通貨」でなかったら、とっくのとうに1ドル＝ 30円を切っているでしょう。
15. 2010年10月20日 23:53:11: WyKdAaYzLA 株価が操作されているってのは今では常識ですよね。
16. 2010年10月21日 01:34:44: 6LCQVZj9z2 ドルが80円台になっとる。菅さんはどうするのだろうか？漫然と放置？まあ、介入してもドルは下落の一方で買い支えは無理だろう。しかし、輸出産業は困るだろうな。内需拡大しかないか。小沢氏に期待しています。
17. 2010年10月21日 06:39:08: bPwzbuvMnz 戦争ではなく　デフォルトするのでは？
18. 2010年10月21日 09:25:33: K582KxQR8o ＞17さん。　万策尽きたと思えばアメリカのデフォルトもあり得るでしょうが、そうなればグローバリズムとか金融自由至上主義なんてものは吹き飛ぶでしょうな。　世界中は一挙に険悪な雰囲気になるでしょう。　市場の抱え込みの競争になるから各国は武装強化し走り、結果は戦争と言うことになる可能性もある。　アメリカや中国は内乱・暴動の発生となるから、それを弾圧するための軍事力の行使になるかもしれない。　貿易・金融取引の決済はドルじゃ駄目ということになるでしょう。　ドル以外の通貨決済といっても、フィリッピン・ペソとかタイ・バーツなどはローカル・カレンシーにしかならない。　1ドル＝50円台になればドル離れが起きると思う。　世界経済派一時的に縮小するでしょうね。　まさか物々交換になるわけも無い。　消去法で考えれば円とユーロが決済通貨になると思うのですが、そうなるかどうか。　今のNY株式相場の上昇は、ドル資産清算のラスト・チャンスだろうと思います。　N.T
19. 2010年10月21日 17:01:58: zvFYPaBVt2 >「住宅ローンを利用していない家まで差し押さえ」といったミスが続出するところとなったのである。いやはや。日本のバブル崩壊後の経験からすると、不良債権と化した不動産を安値でもとにかく売却して処分を進めるしかない。
20. 2010年10月21日 20:14:22: dsJj3ZFTrA ＮＴさん１７番の男です。教えていただきありがとうございます。新紙幣「アメロ」を世界通貨にするため・・・その前にデフォルトのような気が・・・本で読んだ知識です。ごめんなさい。