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ポール・クルーグマンの野心(qazx)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/855.html
投稿者 okonomono 日時 2010 年 10 月 21 日 22:19:51: ufgCmUGS6CG6M
 

qazx
2010年8月15日
ポール・クルーグマンの野心
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2010/08/post-8a5b.html

[以下抜粋引用]

The economic fallacy of 'zombie' Japan
(「うすのろ」日本という経済的間違い)
Steven Hill
guardian.co.uk, Wednesday 11 August 2010

ポール・クルーグマンらは日本を誤解している。日本の失われた十年を過ごせれば、米人は、とても幸運と言うべきなのだ。

日本はいわゆる経済専門家たちから不当な扱いを受けてきた。考えてもみなさい、大不況の真っ只中、米の失業率はおよそ10%だ、格差は拡大し続けているし貧困も増え続けている、そして健康保険未加入者は4700万人、中流階級であっても引退後の生活の見込みが立たなくなっており、経済不安が全般的に増加している。欧州各国もそれぞれが問題を抱えており、支那だって次に弾ける泡なのかもしれないのだ。

さて、我々は、失業率が5%で、所得格差が最低で、国民皆保険制度があり、しかも輸出大国の一つを、どう考えるべきなのか?この国は平均寿命も長く、乳幼児の死亡率も低く、読み書き計算でも世界トップクラスで、犯罪、投獄、殺人、精神病、麻薬中毒も少ない。更に炭素排出量だって少なく、地球温暖化改善への義務を果たしている。これら全ての部門において、この特別な国は、米よりも支よりも遥かに優れている。

米人や他の国の人たちは、このような国からであれば、このドツボから脱出するヒントを一つや二つ学べるかもしれない、と思うのではなかろうか?

その国が日本でなければそう思うだろう。この経済危機の前、頼りない経済と罵られた国は日本以外ほとんどなかった。日本に関する文章のほとんどには、経済は硬直化しておりとか、銀行は「うすのろ」で全く利益が出せていないとか、デフレから抜け出せていないとか、全く成長していない、などの説明が入っている。これらは、「日本症候群」と称され、「日本」は政策立案者たちにとっては、悪い見本になってきたのだ。

日本が「悪い見本」扱いされるに当たって、最も影響力のあったのは、ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン教授だ。1990年代を通じて、そして今日でも、クルーグマン教授は日本の経済や首脳陣を攻撃している。クルーグマン教授は1990年代の終わりに、一連の悲観的記事を記した。方程式を解いたとか、『日本の罠』や『沈み行く日』といった表題が付けられており、何のためらいも無く次のように記されている。

「日本国は醜聞であり、侮辱であり、恥辱である。稼働率は生産能力を遥かに下回っている。その理由は簡単だ、その消費者と投資家が十分に金を使わないからだ」

だが、当時の日本に関する指標を幾つか見てみよう。覚悟は良いかな?1990年代を通じて、日本の失業率は約3%だった。当時の米の失業率の半分だ。「失われた十年」とやらの間だって、日本は国民は皆保険に入っており、少ない格差、長寿、低い乳幼児死亡率、低い犯罪率や投獄率を維持した。日本の失われた十年を過ごせれば、米人は、とても幸運と言うべきであろう。

日本の件を蒸し返すと、幾つか重要な問題が見える。クルーグマン教授のような経済学者たちは、何を価値あるものとし、何を優先するものとし、あるいは何を測定しようとしているのかということだ。経済学は何のためにあるのか。繁栄と安全と人々が必要とするサービスを生み出すため、それとも、経済学者が作り上げた方程式や、理論や、モデルが成り立つのを示すためなのか?

景気回復のために、財政刺激か財政再建かの議論が繰り広げられている、そこでは今、様々な経済学者たちが独批判をしている。クルーグマン教授が記したところによれば、独人は、「かつて大恐慌を進展させたハーバート・フーバー大統領の演説集から論点を集めているよう」なのだ。財政刺激強硬派のクルーグマン教授は、日本と同じ理由で独を批判している。つまり、独は経済を刺激出来るほどの支出も消費もしない、という理由で独批判をしているのである。

しかし、米が巨額の財政赤字と不況で苦しんでいた1990年代初頭、クリントン政権はクルーグマン式財政刺激策を実施しなかった。その代わりに、同政権は軍事費を減らすことで財政赤字の削減を行った。1990年代末までに、米国財政は結構な黒字となり、経済も好調だった。

日本経済は成功してきたし、今もそれは変わらない。独経済だって同じだ。日・独は経済の安定を達成しており、国民を養うために猛烈な成長率など不要なのだ。だが、不景気の預言者たちにとって、明らかに、人々のニーズが満たされるかどうかなど、どうでもいいことなのだ。大事なのは、自分達の理論と方程式が成り立つかどうかなのである。

残念ながら、この経済的成功は余りにも常識的なことなので、ワザワザ表現されることが無く、言及されないことが多い。あえて表現すれば、本当に必要なのは、経済成長ではなく、持続可能な経済と資源を節約するための技術修得だ。つまり、経済泡はいずれ弾けるということ、そして抑制の効かない成長は環境に甚大な被害をもたらす、ということだ。富裕国の米型大量生産大量消費経済の時代は終わった。大量生産大量消費経済は健全ではない上に、環境的に持続可能でもないからだ。先進国は異なる発展の道を先導しなければならない。

これは容易な挑戦ではないが、日・独が選んだ道だ。米は両国から学んだ方が賢明だ。米が酷い格差を生み出した大量生産大量消費経済でなかったなら、本当のところは、富の配分がもっと上手だったらと言うことなのだが、そんなに大規模な経済刺激も成長も必要なかったのである。

[以上抜粋引用]

ガーディアン紙の元記事:
The economic fallacy of 'zombie' Japan (guardian.co.uk)
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/cifamerica/2010/aug/11/paul-krugman-japan-lost-decade

らばQの関連記事:
「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に (らばQ)
http://labaq.com/archives/51514331.html

投稿者コメント:
ガーディアン紙の記事自体(8月11日)は新しいものではないが、最近らばQ(10月20日)でとりあげられた。阿修羅で紹介するために抄訳をしはじめたところで、qazxさんによる翻訳がみつかった。みごとな訳だ。qazxさんのブログ記事の本文およびガーディアン元記事の引用部分は省略したので、冒頭のリンクからqazxさんのブログでご覧いただきたい。      

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コメント
 
01. 2010年10月22日 07:43:23: IOzibbQO0w
>日本経済は成功してきたし、今もそれは変わらない。独経済だって同じだ。日・独は経済の安定を達成しており、国民を養うために猛烈な成長率など不要なのだ

何を言ってるのか。。。
超少子高齢化が進み、福祉コストの膨張も危険領域に入っているのに、0−2%の低成長では、将来の国民の生活がどうなるかは明らかだろう。
低成長の失われた十年(20年)のせいで、日本も、悪い面で米国に近づいたという現実を意図的に無視しているようだ


>1990年代を通じて、日本の失業率は約3%だった。当時の米の失業率の半分だ。「失われた十年」とやらの間だって、日本は国民は皆保険に入っており、少ない格差、長寿、低い乳幼児死亡率、低い犯罪率や投獄率を維持した。日本の失われた十年を過ごせれば、米人は、とても幸運と言うべきであろう。

日本を羨ましがるほど、米国が中流層の没落と高コストで未整備な医療システムのせいで。悲惨な格差国家になりつつあることは、その通りだろう
それがさらに悪化し、さらに多くの中流層が崩壊し貧困に落ちていくという予測も正しそうだ。


02. 2010年10月22日 10:30:55: lqOPOFnyLE
アメリカ社会に比較すれば、日本がよいところは多い。
しかし、世界の経済のためにもてるものを活用していないのが日本経済であることは確かだし、現時点のぬるま湯が借金財政で成り立っているのも確かだ。われわれはよりよい未来のためになすべきことは多いだろう。良いの悪いと言っている暇に努力を不断にすべきであろう。

03. 2010年10月22日 19:38:44: GT2RblWr7I
もっとも効率のよい財政再建の方法は、
名目GDP経済成長率を伸ばすこと。それ以外に方法は無い。
ただし、この文脈において新しい産業政策などが寄与できるというのは
願望であって効果があるとは思えない。
思い起こしていただきたいが、森首相の「イット革命」がどれだけの
経済成長を促したというのか。現政権の経済政策構想もその焼き直しである。
しかしデフレ下で民間投資が凍結している時に、政府が新産業政策を
推し進めれば「魔法」のように成長産業が生まれると考えるのは全く幻想だ。
それが正しいなら、民間企業など全部つぶして独立採算制の
国営企業にすれば効率よく、ことごとく成功するということになるが、
そんなことはあり得ない。

また政治家はよく経済政策について、目先の短期政策はダメだ、
小手先でない中長期政策を言うが、この15年間GDPデフレータにおいて
依然デフレのままである。デフレがいかに経済に破壊的に作用するか
認識もないまま、どんなに麗しい中長期政策を唱えても絵に描いた餅である。
まず短期政策、脱デフレ。名目GDP経済成長率3〜4%の目標達成。
その基盤なくして財政再建など不可能である。


04. heiwatarou 2010年10月22日 23:51:59: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
日本人の多くが洗脳されている、逆なデータあったら指摘して下さい
「税の集め方と使い方日米比較」日本は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに甘い
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
例えば次の6例
▼米国税制(EITC)
課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している(給与所得税ですね、税還付を忘れないように)
EITCを知らないで税制を語る資格はない、税額控除だからマイナス税が存在する
子供2人の例
▽収入が3万9783ドルの場合は納税額はゼロになる(07年の課税最低限ですね、日本の課税最低限
は325万円)
▽収入が35,000ドルでは1,013ドルの差引税還付があり収入は36,013ドルになる
▽収入が15,000ドルでは4,716ドルの差引税還付があり収入は19,716ドルになる
子どもの対象年齢は19歳未満、学生は24歳未満
(参考)
※米国の出生率は2.04と高い
※サラリマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。
※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は課税最低限には恩恵がない
▼資産性所得課税
日本では累進課税は給与所得税のみで資産性所得は低率の分離課税
例えば株売買の儲けや配当課税は10%(国7%地方3%)と低率、だから資産家は益々資産がたまる。鳩ママさんにも好都合
米国は原則総合課税なので資産家には特例がない限り最高税率(47.5%)がかかる
▼消費税増より個人所得課税増が先
個人所得税課税負担率
日本は7.6%で11カ国で最低、他10カ国全てが2桁、米国は12.0%、
仮に米国並み負担率なら単純計算で16兆円税収増になる(08年)
▼法人税率日米比較(法人税、事業税、住民税を含む)日本はむしろ低い
▽ニューヨーク45.95%、ロサンゼルス40.75%
▽東京40.69%、日本標準39.54%(財務省06年1月現在)
※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼生活保護、日米比較 、日本は劣悪、日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本0.3%、米国 3.7%、OECD平均2.4%
▽与えられている人数の総人口比 日本0.7%、 米国10.0%、OECD平均7.4%
(出所)BIZ+PLUS  第65回 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度』
▼医療費の国庫負担、日米比較
▽医療費の国家予算に占める比率:日本6%、米国16%
(参考)軍事費:日本6%、米国18%
米国では65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)に10%、低所得者の医療保険(メディケイド)
に6%は国が負担している
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽1人あたり医療費の公的負担(2003)(税金+保険料)
米国2,503ドル(72%+28%)、日本1,743ドル(19%+81%)
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
▼米国は生活必需品が安いので生活は楽ですね、例えば電位料金は日本の1/2以下ですね
Report Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
2010年、 2009年
Residential  11.32、  11.42
Commercial  10.03、  10.15
Industrial    6.65、   6.88
次より
http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
▼以上次より抜粋
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

05. 2010年10月23日 05:56:58: IOzibbQO0w
>「税の集め方と使い方日米比較」日本は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに甘い
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい

米国の方が、消費者優先で規制が少なく内需産業に関して生産性が高いので、総じて庶民の生活コストが低くなっているのは正しそうだ(もちろん、多くの例外はある)。

所得格差に関しては、日本の数値は所得再分配の前後とも米英よりは低い(北欧諸国に比べると高い)。Walmartなど米国の多くの貧困ワーカー(移民が多い)の時給が〜7$程度(600円弱)であることが効いているのかもしれない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-02/08_02.html
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/nenkin/info/note/pdf/200909.pdf
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090727/200958/

医療に関しては、米国は、医療費が高い医師の賠償保険料の自己負担が大きく、実質的な所得が低いため、低所得ワーカー層にとっては日本の方が、自己負担が低くすむために、世界のランキングでも現時点では高い評価を得ているようだ。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010e.pdf
http://www.newsweek.com/2010/08/16/japan-s-good-cheap-health-care.html
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0143118218/?tag=nwswk-20
To gauge a health-care system’s success, it’s standard to consider three points: quality, coverage, and cost. On all three measures, Japan stands at or near the top in every comparative ranking.

Quality: The Japanese have the world’s longest life expectancy and the best recovery rates from just about every major disease. Infant mortality is less than half the U.S. rate. Japan usually leads the world in rankings of “avoidable mortality”―its effectiveness in curing diseases that can be cured.

Coverage: Japan’s health-insurance sys-tem covers everybody, including illegal aliens. It pays for physical, mental, dental, and long-term care. The Japanese are the world’s most prodigious consumers of medical care; on average they see the doctor about 15 times per year, three times the U.S. norm. They get twice as many prescriptions per capita and three times as many MRI scans. The average hospital stay is 20 nights―four times the U.S. average.

Cost: And yet Japan produces all that high-quality care at bargain-basement prices. The aging nation spends about $3,500 per person on health care each year; America burns through $7,400 per person and still leaves millions without coverage.

Japan has universal coverage, but it’s not “socialized medicine.” It’s largely a private-sector system. There is government insurance for the unemployed and the elderly, but most people rely on private plans. Japanese doctors are the most capitalist and competitive in the world. But we’re talking Japanese-style free enterprise here; there’s significant government regulation of the private players. Health insurers are required by law to cover everybody, and to pay every claim; the corollary is that everybody is required to buy health insurance. The price for a given treatment is identical everywhere in Japan. Officials say this is designed to attract doctors to rural communities, but that’s not working very well; many small towns on the outer islands have no doctor at all these days.

That fee schedule is the key to cost control in a country where people love going to the doctor. Basically, it shafts doctors and hospitals, paying some of the lowest fees on earth. As a result, doctors work long hours. They are comfortably middle-class, but not in the country-club set. But the savings can be huge in the high-tech realm that drives U.S. bills so high. An MRI scan of the neck region―routinely $1,400 or so in America―is $130 in Japan. Cost cutting like that has stimulated innovation and efficiency. Low fees are taking a toll, though. In a sense, Japanese medicine is the mirror opposite of America’s. We spend too much on health care, but still cover too few of our citizens; Japan provides lots of care to everybody, but probably spends too little to make its best-in-the-world system sustainable.


06. heiwatarou 2010年10月23日 09:56:07: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
>>05
確かにアメリカは駄目な国です
だが「税の集め方と使い方日米比較」では、日本政府は米国政府より貧乏人厳しく金持ちに甘いのです。
※善し悪しや社会の比較でなく税制と予算です、念のため付け加えます。

軍事大国のアメリカが出来るのに日本に出来ない理由はないと思うのです。
日本がアメリカと同じ税制予算なら、「出生率も2を超え」「自殺者も半減する」と思うのです。


07. 2010年10月23日 12:28:05: lFxM7WCr3k
クルーグマンはアホだが、やつの日本経済批判は的を得ているよ。

08. 2010年10月23日 20:50:54: ODhdjueiv6
クルーグマンは言うことがくるくると
よく変わるので全く信用できません。
日本の経済アナリストは、それに追随
しているようなのが多くて、見るも無残です。

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