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割安な米国国債。買うべきか、買わざるべきか、それが問題だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/857.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 10 月 22 日 06:55:20: 8rnauVNerwl2s
 

ロイターが、「米国国債は割安だ」と宣伝しているようだが、FRBの5000億ドル規模の国債買入の記事と合わせて考えると、どうも怪しい。

断末魔の「ねずみ講」が、「うちは大丈夫、今がチャンス」と言い訳しているようにしか聞こえない。


ロイターから
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK875898220101021

▼米金融・債券市場展望=ドル安で米国債が割安に

 [ニューヨーク 20日 ロイター] ドルの下落が輸出に弾みをつけている米国製品が一つある。国債だ。

 トレーダーによると、ドルが他の通貨に対して下落するのに応じて、外国人投資家は米国債の購入を増加させており、この傾向は継続しそうだという。

 BNPパリバの米国債取引部門責任者、リック・クリングマン氏は「ドルが安くなるにつれ、継続的にアジアの顧客からの買いが増えている。これらの投資家にとって、現時点では米国債の価格が割安になっているようだ」と述べた。 

 アナリストによると、米国債への海外からの需要が増加するとの予想は、相場を下落方向(利回りは上昇)よりも上昇方向(利回りは下落)に傾かせるとみられる。一方、11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後の金融政策発表が近づいていることから、21日の相場はレンジ内の取引となることも考えられる。

 バークレイズ・キャピタルの金利部門共同責任者、アダム・ブラウン氏は「来月初めが焦点となる。中間選挙も、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策発表も、雇用統計発表も同じ週にある。それまでは他のすべてはノイズに過ぎない」と述べた。

 クリングマン氏は指標の10年債の利回りのレンジについて、下限を2.46%、上限を2.56%とみるが、ブラウン氏は2.42%─2.62%とみる。

 

 ブラウン氏もクリングマン氏も、21日の最も重要な材料として、週間失業保険申請件数とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数を挙げた。

 ロイターのアナリスト調査では、フィラデルフィア連銀の景況指数はプラス2.0と予想されている。9月はマイナス0.7だった。

 21日はまた、セントルイス地区連銀のブラード総裁が同連銀の年次経済政策会議で発言する。カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁も経済フォーラムで講演する予定。

 ドル安をめぐっては、日本の当局が為替介入後に米国債を購入する可能性もある。ドルが対円で大幅に下落すれば、政府・日銀は9月に続き、市場で円売り・ドル買い介入を実施する可能性がある。
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同じくロイターから
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17754620101020

▼米FRB、半年で5000億ドルの国債買い入れへ─報告書=関係筋

[ニューヨーク 20日 ロイター] メドレー・グローバル・アドバイザーズの報告書によると、米連邦準備理事会(FRB)は6カ月間で、5000億ドル規模の国債買い入れを計画している。関係筋が20日、ロイターに報告書の内容を明らかにした。

 一段の買い入れもあり得るとしている。

 同筋によると、報告書は「FRBは11月の連邦公開市場委員会(FOMC)最終日に、インフレ期待を押し上げ、インフレと成長に関する両方の目標を段階的に達成するため、大規模な国債追加買い入れ実施について賛成多数で合意に至るだろう」とした。

 さらに報告書は「FRBは、国債買い入れが直ちに失業率を低下させ成長を支援するとの期待に対応しようとするだろう」とした。

 メドレー・グローバル・アドバイザーズの報道担当からは、報告書に関し確認、否定のいずれのコメントも得られていない。

 同社は、著名投資家ジョージ・ソロス氏の政治戦略担当者だったリチャード・メドレー氏が創設。今年2月、英ピアソン(PSON.L: 株価, 企業情報, レポート)傘下のフィナンシャル・タイムズ(FT)に買収された。
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コメント
 
01. 2010年10月23日 00:18:42: IOzibbQO0w

仮に米国が日本化してFRBの超緩和(超低金利)が長期間続くなら
「米国国債は割安だ」
というのはドルベースでは正しい。

ただし、景気回復が予想以上に早く、すぐに金利上昇すれば当然
購入者は大きな損失を被る。

今流行りのNewNormal仮説が正しいかどうかにかかっているのだろう。


02. 2010年10月23日 14:44:08: VGfa3fIw8Y
上記[REUTERSの記事]を 嘲笑うが如き 下記ブログ

[経済崩壊 / 資金をバーチャルからリアルに移し変えること] Wed.2010.10.20 / カレイドスコープ
 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-239.html

突然、FRBが、2011年2月10日に予定していた新100ドル札の発行を無期延期したのですが、その理由が、
印刷を担当する財務省造幣局が、印刷された新紙幣にしわが入っているのを発見した、というのですから、
まさしく子供騙しです。「偽造防止のため」という名目で考えられた新100ドル紙幣の発行ですが、
偽造屋は、FRB、あなた方のことでしょうね。
さらに、“天下のCNN”まで、誰にでも見破ることのできるニセ情報を平気で流しているのですから、
もうアメリカ全体が詐欺師集団のようなものです。
アメリカのことと言え、少なくとも、ネットバンキングに頼らず、
通帳の発行される都銀・地銀に移し変えて、記帳ぐらいはマメにやったほうがよさそうです。

もし、[9.11]のような別の大きなテロ攻撃が起こった場合、
先行き傾向予報官・ジェラルド・セレンテ(Gerald Celente)は、
銀行システムの完全停止に直結し、“バンクホリデイ”となってしまうだろうと述べました。
もっとも、「セレンテ」のような予想をする専門家は、彼一人ではありません。
この1年というもの、多くの人たちが、バンクホリデイの到来を予想しているのです。
このことは、金の個人保有高の制限につながり、
場合によっては金の回収にもつながってくるかもしれません。
大統領の防衛指揮権51(PDD-51)が実施に移される段階になれば、
このシナリオが主な株式市場崩壊の引き金を引く可能性があります。
PDD-51がいったん起動すれば、戒厳令は完全に実行されるでしょう。

もし銀行にお金を預けているのであれば、引き出すことを考えてみてください。
“デジタル・ドル”は長持ちしない。信用できないのです。
生き延びるために必要な現金を保持することは、どんな場合でも賢明なことです。
次の新しい通貨に移行させるために、資産を貴金属や必要物資に移し変えることを考えてみてください。
備蓄用の食物、水、および防衛的な武器をまだ手にしていないのであれば、
現在は、これらの商品を入手する良い時期でしょう。
[年金口座][株][債券]および
[ミューチュアル・ファンドを含むすべての「紙っぺら」の金融資産]を一掃することを考えてください。
誰も紙の金融資産をゼロにしたいと考えている人などいないでしょうから。
自家菜園なり、仲間同士の物々交換なり、自己持続型の生活スタイルを考えてください。
自分が倒れてしまう前に、ご近所に声をかけてみてください。
あなたは誰が信じんられるか、誰が信じられないか分かるでしょう。


03. 2010年10月24日 01:03:47: mHY843J0vA
>銀行にお金を預けているのであれば、引き出すことを考えてみてください。
>。ネデジタル・ドル”は長持ちしない。信用できない

ペーパーマネーもインフレになれば信用できないし
家に置いておいて火事・紛失・盗まれたり
家族に使い込まれるリスクも生まれる。

所詮、完全に安全なものなど存在しないから
将来が心配な人は健康に注意して
財産は分散しておくしかないでしょう


04. 2011年1月22日 09:16:14: p0tzo4YR9Y
米国財務省が発表した2010年11月の各国による米国債保有状況によると、中国が前月比で100億ドル余り売却。
一方で日本は22億ドル買い増した。
3位の英国も320億ドル増と、米国債の保有を他国より増やしている。

ブラジル、カナダ、ルクセンブルクも増加させた。
アイルランドや南米コロンビアも1割以上増やしている。
ただこれらの国は保有規模が小さいので、世界的な影響はほとんど無いといっていい。

一方で減少させた国は、いつもの国であるが、ロシア。
前月比90億ドル売却した。
その他主要国では、上位からシンガポール、フランスなどが一定の米国債を売却している。

米国の長期国債は、昨年11月に量的緩和(QE2)を再び実行しても上昇している。
10年物国債は3.5%に達しているのだ。
これが4%、5%台と上昇していけば、まさしく危険水域に入ったと考えるべきである。

これまで米国の10年物国債の金利の最悪年は、1981年から82年の16%。
しかしこの時期は、まだまだ米国債の発行残高が少なかったこともあり、国家的な危機を迎えることはなかった。
しかし今は状況が様変わりしている。
何しろ当時より、世界各国の保有額自体が断然違うからだ。

世界各国の政府が保有している分はまだいい。
米国債を最も多く握っているのは民間企業である。
もちろん政府と強いパイプがある企業が多いだろうが、ドル安が進行していく中で、どうやって採算を合わせるというのか?

まず今年は英国、フランスの最高格付けが見直されるだろう。
来年は米国とドイツのトリプルAが揺らぐ可能性が高い。
少々先のように思えるが、今年は欧州の金融危機再熱によって、こういった国の銀行のバランスシートや国債等が危機を起こし、通貨の大幅な下落は避けられない。
いうまでもなく一層の円高につながるということだ。


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