以前、投稿した議論ですが、政府が発行するのではないことを強調したいので、再度、議論させてください。

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日銀が臨時に通貨を発行する政策です。収穫券と呼ぼうと思います。

収穫券も、通常の通貨（日銀券）も、その拠り所は変わりません。日銀券が通常の方法で回りにくくなっているという特殊な時期＝GDPギャップが続いている現在、これを解消することが求められています。

ご存じのとおり、GDPギャップは、過剰投資後の投資抑制、若年人口の減少にも起因する需要の継続的な低減、流通する通貨量の減少など、いくつかの理由がからまって生まれています。ひとつ重要なことは、生産・流通によって生み出した価値分を、不動産などの評価損の解消に使ってしまって、解消に使っただけの通貨が消えたことです。

全体として通貨量が低減した結果、企業売上は減り、給料の下げに手を付け、それが継続しています。ゆるやかにデフレスパイラルにはまっています。給料の下げと同時期に、一部には、過激な安売り競争がはじまりました。

従って、消えてしまった通貨分を何らかの方法で補う、そして、金利の低下による小さくなってしまった通貨の流れを、補わなければ、ギャップ（デフレ）は解消できません。

2010年現在、今までの方法では、消えてしまった分と金利の低下による小さくなった流れの分を補うような形で、金融機関から企業へ、そして家計に通貨は流れていません。

非常時的な方法をとる必要があるのではないでしょうか。臨時の通貨を発行し、考え方としては強引かもしれませんが、実施についてはゆるやかに、臨時の通貨を配るのは、ひとつの方法だと考えるのです。

収穫券は、期限付きの通貨で、発行後、一定期間（たとえば一年）がすぎると、紙くずになります。収穫券は、有効期間内は、日銀券と等価で交換できます。

日銀は、地方自治体に、通貨の配布を依頼します。地方自治体は、家計（消費者）に配布するとともに、それを使って事業を行うこともできます。

家計も地方自治体も、収穫権を金融機関に持ち込むことはできません。非金融系企業が、受け取った収穫権を金融機関に持ち込むと、日銀券と交換できます。また、金融機関は、日銀に持ち込めば、日銀券と交換できます。

GDPギャップが一定水準以下になり、デフレが収まれば、日銀は、収穫券の発行を止めます。発行を止めることで、通常の経済・金融政策に戻ることができ、発行した券は順次消えます。

この紙幣の発行により得られることは、以下のとおりです。
１．GDPギャップを、中央政府が行う公共事業、あるいは低金利以外の方法で埋める政策のひとつを提供できるので、政策の選択肢が増えます、そして、
２．既存組織による不必要な既存事業を長らえさせてしまう可能性は、いままでの型の公共事業より小さいです、消費者に不必要なところには、収穫券は回っていきにくいからです、
３．日銀は、通貨の発行権を政府財務省から独立して保持します、国債の直接引き受けや、政府紙幣とは異なります、
４．通貨に寿命があるので、一定期間内に、最低一度は消費活動に使われます、他の形態による通貨の配布、交付金などより貯蓄に回される率は低いです。

この通貨が持つ不都合なことは、なんでしょうか。
１．海外に持ち出しはできません、
２．寿命がきてしまっている通貨を使う、いわば詐欺が横行してしまうリスクがあります、
３．配布してもらった収穫券分だけ、日銀券の利用を抑える人もでてきます、
その分だけ、消費量は増えないです、
４．輸入品の消費が増える可能性があります、
５．くせになってしまう可能性があります、これが一番問題かと思われます。

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政府紙幣、国債の日銀による直接引き受けなどは、政府が行うものです。これらは、結果的に日銀の資産に計上され、とどまり続け、良い解決策が提案されていないのが実際のところです。

いままでの歴史を見ていると、国王による通貨の乱発、国債の過剰発行、その後、政府による国債の過剰発行を、中央銀行が多少でもブレーキをかけてきました。

したがって、日銀が、政府からは距離をおいて、臨時の通貨も発行するのがよりよいのではないかと考えるのです。

（さらに重要なことは、国債の発行は、経済規模の拡大を前提とした時代の政策だと考えています。これについては、別途させてください。）

コメント
01. 2010年10月23日 21:21:32: K582KxQR8o 要するに縮こまった消費を回復させるための呼び水ということだと思います。　基本的には麻生元総理のやったことと同じでしょう。　下がり続けるドルを買い支えるというような馬鹿なお金の使い方よりは、ずっとましだと思います。　しかし一年に一回、貧乏人にもお金持ちにも同じに、お金を政府が配るのはどうも効果が持続するとは思えない。　それよりも消費税を一旦ゼロにすることの方がパンチがあると思います。　高速道路の無料化も良いのですが、完全に無料化するとメインテナンスに問題が出る可能性がある上に、料金所の職員が雇用を失うことでマイナス効果になってしまう。　高速道路についての話なら無料化よりも50％値下げの方が良さそうに思う。　煙草の増税と値上げなどは、消費回復どころか全くの愚策だから元に戻すのではなく、逆に課税をやめた方が正解でしょう。　年金差っぴきの介護保険料の徴収は直ちにやめるべきだし、電力・ガス・水道料金なども値下げするようにリードしなければいけない。　要するに消費者の可分所得を減らしている税その他の負担を軽減することが必要でしょう。　何もしないのに政府が家計にお金をばら撒くのはあまり良い方法だとは思えないのですが。　N.T
02. 2010年10月24日 09:37:11: PPAJr6WqwQ NTさんに賛成 現在の状況は、技術革新や国際化により経済の分担分業が壊れてしまった状態だ。 誰かの支出は、誰かの所得。 経済は有機的に結ばれているがそれがいたる所で分断されている。 IT技術の発達で経理などの社員は20年前に比べてどこの会社でも減っているはずだ。 経理で働いていた人をすべて営業にまわせるかといっても無理がある。 また、今まで建築土木に従事していた人に明日から介護やりなさいと言っても無理である。 新たに新規事業が生まれ、新たに分担分業体制が構築されるには時間も必要である。 しかし、ただじっと待っていてもだめだ。 誰かの支出が減った分を消費税減税や社会保険料の減額公共料金の引下げなどで経済全体としての需要＝所得は落とさないようにしなければならない。 経済全体の所得が落ちれば新規の事業も生まれないからだ。 失業保険という制度は、人道的なためでもあるが、経済全体の需要を落とさないためでもある ただ、長くもらい続ければ働く意欲の喪失になる。 消費税の減税や社会保険料の減額公共料金の引き下げは、経済全体への失業保険の給付になるだろう。
03. 2010年10月24日 09:59:05: IqDrSmvKOo 外から何か加えたら解決するという妄想を捨てることだｗ 経済が動かなくなっているのは、いっぱい圧迫している箇所があるからだｗ 圧迫の原因は、すべて政府ｗ 様々な規制、様々な税金で、体のあちこちを締め付けられ、そのうえ、何十年も無理やり輸血されて、腹の中には、国債という巨大な癌が出来て、栄養を吸い取られている状態だｗ 我こそが治すというマッドな医者たちに、これだけメチャクチャな「処置」をこれまでに加えられて、経済が死にかけている状態だｗ 正しい治療法は、政府が加えているもの（課税・規制）の大半を取り除くことだｗ そうすれば、その日から快方に向かい、床上げもそう遠くないｗ それをせずに、新たな異物を注入しようというのが、この人の発想だｗ しかも今度は完全なる異物だｗ 市場では生まれ得ない人造の毒物だｗ そのことは、なんとなく自覚しているから、「一定期間内」の「有効期間」を持つ異物を開発したつもりになっているのだｗ 製薬開発者が、この薬は一定期間内に体内で代謝されて排出されますから、副作用は心配ありませんって言っているのと同じｗ しかし、その計画された主作用を体内で引き起こすこと自体が有害なのだｗ
04. 健奘 2010年10月24日 11:21:14: xbDm84QDmOFmc : J1wPQ9sgtc 01さん 税負担を軽くするのは分かります。消費税の総額は、現在10兆円ほどで、この分の何割かが他の支出に回される見通しはできます。そして、3年で、ほとんど10兆円分が、他の支出に回される可能性もかなりあります。 税負担を軽くして、消費がそこそこ大きくなれば、企業活動が活発になり、税収が増え、政府支出がいまのようなレベルで維持できるという見通しですか？いわゆる乗数効果が、異なる形で現れるのではないかということですね。 1995年〜1996年、消費税を上げる前の、いくつかの統計数字は、ある程度役にたつのですが、消費税をいったんなくすとして、2012年、2013年、おおよそどのような姿が想定できます？ その間、政府支出は、どうするのが良いでしょう？ お時間あれば、議論お願いします。
05. 2010年10月24日 12:02:24: IqDrSmvKOo ＞政府支出がいまのようなレベルで維持できるという見通しですか？ いや、まずは半分にしてもらいますｗ それが、第一歩ですｗ この官僚統制の経済を自由経済にするために政府が行う規制と補助をやめますｗ もちろん新たな借入はゼロですｗ それで出来る限りの減税をしますｗ 元々の持ち主がいるのですから、何も迷う必要はありません。 その人が政府に収奪されていたものが、収奪されなくなるだけです。 こんなに取られていたのか、これだけあればやっていけると誰もが安心するでしょうｗ それで問題解決ですｗ その人が好きなように、それを処分すればいいだけです。 その人のものですからｗ 将来に備えるなり、必要なものを買うなり、投資するなり、寄付するなり、好きにしてください。 それが、経済です。 これが「和」の社会ですｗ そもそも医療も教育も政府が管理するものじゃありませんｗ 「公共料金」なんてのも笑わせてくれます。 割高なものを無理やり買わされているだけですｗ この21世紀になって、まだこんなことをやっているのかと唖然としますｗ 他人様から盗る（課税・福祉）ことが正当化されている今の社会では、「和」は無理ですｗ 現在の日本は、警察力を持つ極一部の者たちが考えた人生計画に従わされ隷属し反対しないことを「和」と思わされているだけですｗ しかし、盗まないでくれって言って、強盗をやめてくれるわけではありません。 しかも、課税という名で「義務」にされています。逆らえば、こちらが「お縄を頂戴」しますｗ どっちが悪者やねんですｗ だから、現実的には、もうこのシステムが崩壊するまで庶民の苦しみは続きますｗ 早く崩壊させて、また闇市（本物の市場ｗ）から再出発するしかありませんｗ
06. 2010年10月24日 12:04:07: K582KxQR8o ＞04さん。　現在の情況がデフレであること。　デフレ・スパイラルに落ち込んでいる現状からの離脱が必要であるという認識は一致していると思います。　その意味でもっとも心理的なインパクトのある政策として消費税の廃止を考えたわけです。　現行の消費税は食料品や生活費必要品に至るまで同率でかかっていること、そのことが低所得者の生活を著しく圧迫する物となっているという意味で不公平な税制だと思っています。　経済政策としても消費を減少させて結果的にGDPを小さくさせるものであることは言うまでも無い。　デフレからの脱却を考えるなら、消費に充てられる可分所得を減らすような政策は間違いだと思います。　現行の消費税を廃止すれば、当然年間10兆円以上の税収が減少する。　それの代わりに高額商品に対する物品税を復活させることは誰しも考えることでしょう。　しかしそれも結果として高額商品の売り上げを減少させる可能性がある。　一般消費税を廃止して、直ちに物品税の復活としてよいかどうかは問題だと思う。　消費税の他に上げた高速道路料金の値下げ等の政策も同じことなのですが、デフレを止めるという目的のために行うわけですから、1年ぐらいは税負担を低くして様子を見るということだと思います。　心理的なインパクトとなることとして消費税の廃止と言ったまでのことで、1年から2年ぐらいは続けないと意味が無いでしょう。　低所得者の可分所得を減らしている部分を廃止してやれば、消費性向のたかい低所得層は消費の拡大につながるだろうという意味です。　一旦廃止すると政治的には元に戻すことは不可能だろうという心配があるのは当然なことですが、今のままでデフレがさらに進行していけば、日本経済は底が抜けてしまう恐れがあると思うのですが如何でしょう。　今ならまだ1年2年ぐらいは赤字国債の発行や国の保有するし資産の活用によって持ちこたえることは出来ると見ています。　昔潰れかけた会社の再建をやらされたことがありますが、負の方向に回転している事業を逆転させることは、予想以上に難しいものです。　負の方向に働いているイナーシャーを止めるだけでなく、儲けが出るような方向に転じさせるために必要なエネルギーは予想したよりも大きな力が必要でした。　それだけでなく従業員や幹部のものの考え方を変えることが必要で、相当なインパクトのある方策を考えなければ駄目だと信じています。　強力で説得力のあるリーダーシップが要求されると思います。　現在の日本経済は倒産寸前の企業と同じ様な情況だと思います。　蛇足ですが再建に当たった企業は、幸いにして3年間の努力の結果立ち直り、街中でその製品を見ることが出来ます。　N.T
07. 健奘 2010年10月24日 13:28:47: xbDm84QDmOFmc : J1wPQ9sgtc 06さん ありがとうございます。 > それだけでなく従業員や幹部のものの考え方を変えることが必要で、相当なイン> パクトのある方策を考えなければ駄目だと信じています。 ええ、昨年度も、家計は継続的に貯蓄を増やしています。金融機関は、増える分を国債の運用に向けざるをえない現実があります。 この方向を変えるのは、至難のことだというのは、多くの人たちは分かっています。 おそらく、方向を変える”きっかけ”を作るとして、どのような政策が導入しやすいか、つまり、人々に受け入れやすいかだろうとは思っています。決断が一番大切でしょうけど。 消費税を一時期無くすのは、大きな一手だとは、私も賛成します。 そして、”通貨を配る”のは、日本の長い間の労働観にあまり”なじまない”のでしょう。ただ、GDPギャップは、おおよそ40兆円あって、これを解消しながら、同時に仕事を作るには、有効だろうとは考えています。 > 負の方向に働いているイナーシャーを止めるだけでなく、儲けが出るような方向> に 私は、儲けが出るような方向、というのは、一方で失業を作ってしまう経済になっているので、http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/829.html、儲けが出るようになるまで国債の発行というのは無理だとは考えています。（この点は、おおよそ数値で終えるように議論していくつもりです。） むしろ、国債の増発にたよると、パンクするまで継続して頼っていかざるを得ないのだろうと危惧しているのですが。
08. 2010年10月24日 14:21:27: IqDrSmvKOo ”なじまない”のは、「労働観」にじゃない。 市場に「なじまない」んだよｗ すなわち、人の自由な交換に「なじまない」んだよｗ 気持ちの悪い社会工学やめてくれよｗ 全体の設計者は要らないんだよｗ 人は、自分の人生、自分の家庭、自分の職場、自分が関わる社会で、自分が果たすことを設計すればいいだけｗ 基本は、物々交換〔パン→靴〕が、貨幣経済〔パン→貨幣　貨幣→靴〕になっただけ。 貨幣は、交換を媒介する一つの商品に過ぎないｗ 歴史上いろんな商品が使用されてきて、金とか銀が好まれただけの話だ。 政府がその製造を市場から奪って独占して、時間をかけて詐欺制度を確立して、抑制が利かなくなっているんだよｗ 返済不能の政府債務とか、低金利政策とかあり得ないからｗ 市場の機能を殺しているようなものだ。 そこに問題があるのであって、解決策は、新たな詐欺通貨を開発することじゃないｗ
09. 2010年10月24日 23:37:27: mHY843J0vA 一時的なバラマキはあまり意味が無い。 それが止まった後の増税を予測して、人々が貯金に回してしまう弊害の方が長期的には大きくなる。 それより生存権の保証が憲法にあるので そもそも、年金、失業保険、生活保護などは、一体的に運営した方が効率的だ。 労働強化策を入れ、怠惰な人間への動機付けを作った上で、 最低所得保障的な政策を作る方が、長期的には良いだろう。 例えば勤労者所得の平均値の半分（貧困線）あたりを目安にしたら それほど勤労者の不満はでないだろうし、財政的な負担も何とか耐えられるレベルに抑えられる。 ただし、それだと現在の高い生活保護水準を下回るので、生活できなくないというクレームが激増しそうだから 国内生産力を高めて、多くの非労働人口を支えられる仕組みを作り上げていくしかないだろう。
10. 2010年10月24日 23:39:40: mHY843J0vA ミスが・・ 生活できなくない＝＞生活できなくなる

11. 2010年10月25日 01:05:20: IqDrSmvKOo ＞生存権の保証が憲法にあるので 生存権を保証してもらわなくていいので、納税の義務から解放してください、お代官様ｗ

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