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EU、緊縮財政が国々に攻勢をかける(BBC)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/872.html
投稿者 無段活用 日時 2010 年 10 月 24 日 21:10:23: 2iUYbJALJ4TtU
 

http://www.bbc.co.uk/news/10162176

2010年10月20日最終更新13:40GMT

EU、緊縮財政が国々に攻勢をかける

新たな緊縮政策の攻勢がヨーロッパを席巻しつつある。いま、各国政府は、膨大な財政赤字の削減に格闘しており、ユーロ経済圏16カ国は、懐疑的な市場の信任を取り戻すために競争している。

フランスでは、大規模な抗議行動がいくつか見られるが、ストライキの見出しは別のページにもある。

EU加盟国の財務大臣は、財政の諸規則を破った参加国は自動的に制裁されるという規則に、合意している。

EUは全加盟国に対し、2014〜15年の会計年度までに、財政赤字を最大でGDPの3%に抑えることを要望しているが、各加盟国はどのような引き締め策をとっているのだろうか?


イギリス

保守−自民連立政権は、第二次大戦以降最大の、国の財政を削減する諸措置を発表し始めた。今後4年間で、約800億ポンド(910億ユーロ、1250億ドル)[10兆2000億円]の節約が確実視される。

ジョージ・オズボーン大蔵大臣は、今後4年間に、国から「お金がなくなった」ために、公共部門で49万人の雇用が削減される見込みだと、国会で答弁した。専門家の予測では、民間部門でもほぼ同じ数の雇用が失われる。

ホワイトホール(ロンドンの官庁街:投稿者)の官庁の大部分は、平均19%の予算が削減され、防衛予算も8%削減される。定年は2020年までに、65歳から66歳に引き上げられる。

いくつかの就労不能者給付金は期限付きのものに改められ、他のお金も税額控除や住宅給付金といった形で回収される。銀行への課税も新たに導入される。

削減提案の発表を前に、産業界に不安が広がることはなかったが、UNISON(公務員を中心とした、イギリス最大の労働組合:投稿者注)のデイヴ・プレンティス書記長は、イデオロギー的な理由で公共サービスに「チェーンソーを持ち込んだ」として、政府を非難した。野党・労働党は、政府の「削って燃やす」政策を非難している。   

フランス

フランスは、財政支出削減目標を達成するため、今後3年間に450億ユーロ(390億ポンド、620億ドル)[5兆1000億円]の支出を削減する計画を発表した。

この金額の一部は、税の抜け穴をふさぎ、現行の経済刺激策を中止することで節約される見通しだ。

ニコラ・サルコジ大統領は、定年を60歳から62歳に引き上げ、国家年金の完全受給年齢を65歳から67歳に引き上げる計画を、押し通すと主張している。最高所得階層にも、所得税の1%追加が求められる。

労働組合は、9月から全国ストライキを組織し、行動日には、常に100万人以上の人々が参加している。

デモ行進はおおむね穏やかだが、デモ隊が封鎖したガソリンスタンドを再開するために、機動隊が動員されている。


アイルランド共和国

経営危機に陥った銀行を救済するための財政負担は、450億ユーロ(390億ポンド、620億ドル)[5兆1000億円]に上り、国の財政に巨大な穴を開けた。

この負担増により、政府は今年のGDPの32%に相当する財政赤字に追い込まれることが、見込まれる。

政府はこの赤字を徐々に削減し、2014年までに75億ユーロ[8520億円]を節約することで、2.9%まで削減する目標を立てた。しかし、野党の計算では、実際には100億ユーロ[1兆1400億円](の節約が必要:投稿者補足)かも知れない。

政府支出は、すべて公務員給与を最低5%カットし、社会福祉を切り詰めることにより、40億ユーロ[4540億円]削減された。

児童手当は月16ユーロ[1820円]削減され、ひと月の支給額が150ユーロ[1万7000円]から187ユーロ[2万1200円]までとなった。

炭素税が導入され、二酸化炭素1トン当たり15ユーロ[1700円]と設定された。

9月に悪い知らせが届いた。第2四半期のアイルランド経済が、第1四半期よりも収縮したことを示す数値が発表されたのだ。


オランダ

数カ月の交渉の末に成立した、中道右派連立政権は、10月8日、180億ユーロ(240億ドル、150億ポンド)[2兆400億円]の予算削減を2015年までにしたいと語った。

しかし、新政権は法案を成立させるために、急進的な自由党に頼らなければならず、長期的に見た実現の可能性は疑わしい。


スペイン

スペイン政府は、富裕層に対する増税と8%の支出削減を盛り込んだ、2011年度の緊縮予算を承認した。

政府は、他の欧州諸国に、昨年はGDPの11.1%だった財政赤字を、来年は6%に削減することを約束している。

政府職員は6月より、賃金が5%カットされ、2011年の給与は凍結される。

12万ユーロ[1360万円]を超える個人所得に対して、1%の増税が適用される予定だ。

「ベビー・チェック」で知られる、新生児の母親への2500ユーロ[28万4千円]の現金支給の中止など、いくつかの少額支出も節約される。

失業は、2007年から2倍以上に増加し、20%となった。


ギリシャ

ギリシャ政府は、EUと国際通貨基金から1100億ユーロ(950億ポンド)[12兆5000億円]の救済資金を得る見返りに、抜本的な支出削減と税収増加を行い、経済危機を終結させることを約束している。

政府は救済資金の引き出しを始めている。国債の格付けが急落したので、借入コストが急上昇したからだ。

政府の目標は、GDPの13.6%となっている財政赤字の削減だ。

国は、脱税や税務署・税関の汚職に対する取り締まりを強化した。国内に普及していた、早期退職の枠組みにも制限を加える予定だ。退職年齢の平均が61.4歳から63.5歳まで引き上げられることになっている。

この3年間で予算を300億ユーロ(260億ポンド、370億ドル)[3兆4100億円]削減する計画に基づき、ギリシャは次の目標を設定している。公務員へのボーナス支給の停止。最小3年間の、公務員給与と年金支給額の凍結。付加価値税(VAT)の19%から23%への引き上げ。燃料・酒類・タバコ税率の10%引き上げ。

この厳しい措置が引き金となり、アテネの路上で公共労働者がストライキと暴力行為を行った。


ルーマニア

政府は、国の財政赤字を削減するため、7月に、賃金の25%カットと年金の15%カットを提案した。

ルーマニア経済は2009年に7%以上収縮しており、この賃金法案の財源手当てのために、IMFによる救済が必要だった。

政府は、総額200億ユーロ(250億ドル、170億ポンド)[2兆2700億円]のIMF融資の次回借り入れ分を承認してもらうために、新たな緊縮措置の実施が必要だと語る。

削減案に対して怒りの抗議デモが発生し、25%の賃金カットに反対して数千の警察官がデモを行ったため、バジル・ブラガ内務大臣が辞任した。


イタリア

イタリア政府は、2011-12の2カ年で、240億ユーロ[2兆7300億円]相当の緊縮財政措置を承認した。この削減額は、イタリアのGDPの1.6%に当たる。

イタリアは、公務員の給与削減と採用凍結を目標にする。公共部門の年金と地方政府の支出も対象とされ、脱税の取り締まり強化も計画されている。

市や地方自治体への交付金は、130億ユーロ[1兆4800億円]以上削減される見込みだ。

今後3年間、公務員の昇給が停止される。公務員の採用も削減され、5名の退職者に対して1名しか補充されなくなる。

閣僚や国家議員など、高収入の公務員に対しては、10%を上限として給与が削減される。

2011年に定年を迎える人は、6カ月を限度に退職日が延長される。

人口が22万人に満たない県は廃止される。いくつかの公共機関出資のシンクタンクも廃止される。


ドイツ

ドイツ政府は、2014年までに、GDPの3%に当たる800億ユーロ[9兆800億円](960億ドル、660億ポンド)を削減する、記録的な財政赤字削減計画を提案している。

2009年の赤字は全体で3.1%だが、今年は5%以上に上昇する見通しだ。

「ドイツは、良い手本を示す格好の機会を得た」と、アンゲラ・メルケル首相は語った。

その計画には、児童手当のカット、今後4年間で1万人の公務員削減、核エネルギーへの増税が含まれる。バロック様式のベルリン王宮を、市の中心地に再建することも延期される。


ポルトガル

ホセ・ソクラテス社会主義政権は、財政赤字を今年は7.3%、2011年には4.6%に削減するための、さまざまな緊縮財政措置を発表している。

政治家などの、所得の高い公務員には、5%の給与削減が予定されている。

付加価値税は1%増税され、15万ユーロ[1700万円]以上の高額所得者の所得税率が引き上げられる。2013年までに、税率は45%となる予定だ。

2013年までに、軍事支出は40%削減され、政府はリスボン−ポルト線、ポルト−ビーゴ線の、2路線の高速鉄道の開通を遅らせる。

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(投稿者より)

イギリスのキャメロン政権が、ドラスティックな緊縮財政政策を打ち出しましたが、それにあわせて、BBCが欧州各国の緊縮財政のあらましをまとめましたので、それを日本語に直したものを投稿します。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。

金額は、1ユーロ=113.61円、1ポンド=127.66円で計算し、上から4桁目を四捨五入しています。

外国の事情を知っておく必要はあると思いますが、緊縮路線には、私は反対です。特別会計を見直し、中央の権限を地方に移譲することで、財政は効率化できます。さらに、成長路線を採用することで、税収が増え、赤字は解消できます。2009年のマニフェストでは、そうなるはずでしたが、あれは一体どこへ行ってしまったのでしょうか?
 

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コメント
 
01. 最大多数の最大幸福 2010年10月24日 21:56:59: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA
>2009年のマニフェストでは、そうなるはずでしたが、あれは一体どこへ行ってしまったのでしょうか?

 本当だよ。民主党は2009年のマニフェスト通りやれよ。

 あれこれ変更しようとするから、ややこしくなって、余計に、
 物事が何も進まなくなっている。

 原点に戻れ。


02. 2010年10月24日 23:11:52: mHY843J0vA
緊縮財政は為替安要因だから、財政赤字国にとっては国内産業を立て直し、長期的な国力を増強するには優れた方法だ。
ただし大きな問題がある
一時的に政府支出に依存した企業がどんどん倒産し失業率が激増すること、海外にデフレと失業を輸出する結果になること。
そして自国以外の国が、皆、これを始めると、結局、世界が日本化してしまって、悲惨な経済収縮が世界規模で起こることだ。
日米など世界中が、それを危惧しているが、なかなか国家エゴや将来の財政破綻不安のせいで効果的な手が打てないのが現実か。

03. 無段活用 2011年1月02日 21:52:00: 2iUYbJALJ4TtU : PG1nqWSNAg
投稿者です。

元記事が更新されましたので、改めて日本語文を見直し、投稿しました。

下記のリンクです。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/533.html


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