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通貨戦争って何ですか?(BBC)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/875.html
投稿者 無段活用 日時 2010 年 10 月 25 日 01:31:00: 2iUYbJALJ4TtU
 

http://www.bbc.co.uk/news/business-11608719

通貨戦争って何ですか?

ローレンス・ナイト
BBCニュース経済記者


この10年、世界は「赤字」国と「黒字」国に分かれていた。

米国・英国などの赤字国は、世界の他の国々から借金しているので、輸出する以上に輸入ができる。

中国・日本・他の多くのアジア諸国などの黒字国は、正反対だ。彼らは、輸出品を買うお金を助けるために、他国にお金を貸している。

ユーロ圏は、だいたい輸出するだけ輸入し、均衡を保つという、代表例だ。

しかし、ユーロ圏の中では大きな不均衡がある。ドイツの大きな黒字だが、スペイン・ギリシャなどは赤字だ。


緊張が築かれる

金融危機が始まり、世界景気が後退する間に、赤字国の輸入と黒字国の輸出が、あっという間につぶれた。

しかし、回復がはじまると、かつての不均衡が再び幅をきかせ始めたと、最近の貿易データは示している。

これが原因となり、緊張をもたらされるようになった。米国は輸出を増やし、経済回復の一助にしたいと考える。しかし黒字国は、自国の輸出業者の競争優位性を失わせたくないと考える。

競争優位性を得るいちばん早い方法は、通貨を弱くすることだ。

それでも、世界経済の回復はとても弱く、ほとんどすべての国が、自国の通貨は強すぎると不平を言っている。


車止めを外す

2008年の金融危機の間、大部分の通貨はドルに対して下落した。投資家はドルを買った。なぜなら、安全な資金の避難場所と考えられたからだ。

しかし、その時から、大部分の通貨はドルに対してゆっくり上昇した。米国の金利はゼロに近く、米国経済の回復はまだ弱いところで滞っていたので、ドルの魅力は下がった。

2007年には、中国は通貨・元をドルにペッグ(交換比率を一定にすることです、念のため:投稿者注)させていたが、金融危機の間もペッグをやめなかった。

中国人民銀行は、数兆ドルものお金を持ち出して、ドルに対して元を弱くし続けた。

そうすると、米国は不満になり、弱い元を続けることが、輸出品をわざと安くし続けることに役立っていると言った。

中国のアナリストたちは、中国は好景気なのに巨大な貿易黒字を抱えている。一方、世界の多くの国−特に米国−は、まだ経済が弱いのだ、と不平を言う。

今年6月、中国政府は、数ヶ月にわたる米国の圧力を受け、ついにペッグを−わずかに−ゆるめることに同意した。しかし、米国は、それでは不十分だと言う。

中国は、他の多くの輸出国と違い、金融危機の間、ドルに対して元を安くさせなかったと指摘している。

内心では、中国も、元をあまり急に上げると、多くの輸出業者が倒産し、中国経済に深刻な不安定をもたらすかも知れないと心配している。

さらに、中国だけが通貨を操作している国ではない。韓国や他の国も、通貨の価値を低く保つために、介入を行ってきた。

でも、米国は中国を車止めと見ている−もし、中国政府に元を上げさせることができれば、他のより小さな輸出国も後を追うだろうと考えている。


円出づる国

さて、日本の検討に移ろう。

2008年の危機から、円は上がりに上がり、輸出業者を痛めつけ、国を景気後退の方に後戻りさせた。

何年もの間、円はずっと安かった。なぜなら、通貨で投機をする人たちが円を借りて、その借りた円を売れるように、日本は金利をゼロにし、円を安くしたからだ。

でも、今では、米国・英国・EUも金利をほぼゼロにしているので、円の優位性がなくなってしまった。

9月に、日本は円を安くする介入を行った。

そして、中国がドルの代わりに円を買うかも知れないと言い出すと、日本は中国政府と怒りの言葉を交わした。

でも、息抜きの期間はすぐに終わり、それから、円はドルに対してずっと強くなっている。


何ができるのだろうか?

これらすべてのことから、一つ大きな疑問が浮かぶ−米国や英国のような国は、赤字を減らすために何ができるのだろうか?

一つの選択肢は、緊縮財政だ。消費者や企業はすでに借入を減らし始めている。政府も同じことをすれば、国全体の借り入れが減り、赤字も減る。

問題は、赤字国が緊縮財政をとると、景気が後退する。特に、黒字国がお金を貸し続けている場合はそうなる。

もう一つの選択肢は、自由に使えるお金を増やすことだ。でも、金利がゼロのときは、中央銀行に残された手段は量的緩和だ−お金を刷って、それを使って債務を買い上げるか、通貨市場に直接介入する。

しかし、量的緩和の使い道は限定される−それは、日本が何年もかけて学んだとおりだ。

米国議会の多くの議員は、米国政府が別の選択肢を試すことを望んでいる−中国への経済制裁だ。

しかし、経済制裁は恐怖を増幅させて、G20会議に出没するだろう−米国が保護貿易主義を始め、そのために貿易がつぶれ、さらにそれが原因で大恐慌が起こった、1930年代の幽霊なのだ。

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(投稿者より)

「通貨戦争」という言葉が最近聞かれますが、BBCサイトに掲載された解説がわかりやすかったので、日本語に直してみました。原文も、気の利いた高校生なら読める程度の簡単な文章ですが、誤訳はあるかもしれません。ご容赦下さい。

原文にはグラフが2枚、付されています。主要国の国際収支バランスの比較と、主要国通貨の対ドルレートの移り変わりです。通貨危機を挟んで、この2年で円だけが上昇を続けている様子がよくわかります。

量的緩和と言っても、確か日本の場合は、金融機関が保有する国債を日銀が買い上げ、その資金を、その金融機関が日銀に持っている当座預金の口座に入れることで、金融機関の貸出量を増やす政策だったと思います。日銀お金を刷ってばら撒いたわけではないのですが、細かいことはいいでしょう。

量的緩和の使い道はまだあります。紙とインクを使って、実際にお金を刷って、配るのです。自公政権時代に、地方・個人・零細業者から吸い上げ、外国人投資家や大企業に流しただけのお金を配れば、地方・個人・零細業者は息を吹き返します。 是非はあるでしょうが。  

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コメント
 
01. 2010年10月25日 14:00:37: cqRnZH2CUM
YourTranslationisGoodJob!

>地方・個人・零細業者にお金を配る

問題は、配る対象、金額、期間、それに財源をどうするかだな

少額では、ほとんど効果がないし、巨額の場合でも、
将来の増税で回収するとしたら、かなりが貯金に回ってしまい、
一時的な景気刺激と引き換えに、その後のデフレ圧力の増大、
そして将来のインフレを激化させるマイナス効果が残る。

また本来、淘汰されるべき多くの非効率な企業の延命に使われて
日本の長期的な生産性を下げる効果を持つ。

一方、市場にMonetizationだと見なされると、その時点から急激なインフレが開始し福祉が破たんしてしまう。

今後の社会の需要を満たす方向(成長)に重点的に投資するならいいが
単なるバラマキは、中小企業への融資保証を見れば明らかなモラルハザードと
優良企業の国外移転を加速することになる可能性が高そうだ。


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