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ドル安は望まないだとか、通貨安競争はよろしくないだとか、具体的な事は全く示さず、更にドルを発行するという恐ろしい米国
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/876.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 10 月 25 日 15:00:57: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu226.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ドル安は望まないだとか、通貨安競争はよろしくないだとか、具体的に
何をするのか等は全く示さず、更にドルを発行するという恐ろしい米国

2010年10月25日 月曜日

◆マネーは増え続ける 10月25日 S氏の相場観
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/

週末にG20が終わったのですが、今後も景気を回復させる為には金融緩和をすると断言している米国が、通貨安競争はしないと云い、更にはこれ以上のドル安は望まないとも云っておりました。あくまでも現実はドルの増刷であり、これを止めれば米経済は更に落ち込むでしょうから、おそらくはこの流れは当分変わりようがないと見られますので、どう考えてもドル安は当分進み続ける事になるでしょう。

 ただ、現実問題として取引にドルを使用している新興国が、この急激なドル安に悲鳴を上げ始めており、米が自国経済を繁栄させるためにドルを発行し続ければ、ますますドルの価値は落ちる訳で、いくら自国のためとはいえ、これでは基軸通貨としての威厳がなさ過ぎるという事にもなりますが、この威厳を保つために取った行動が米の口先介入です。

 ドル安は望まないだとか、通貨安競争はよろしくないだとか、具体的に何をするのか等は全く示さず、しかも自分のところは更にドルを発行するという恐ろしいまでの暴君ぶりなのですが、日銀や日本政府と違って口先介入でもある程度の効果が出てしまうのが米の凄いところです。

 これは、世界一位の圧倒的軍事力が成せる技とでもいいましょうか。逆らえば空母は派遣されるし、潜水艦は出て来るしで、ある意味これだけでドルの価値を保っていると云っても過言ではないのですが、例え軍事力が背景だとしてもそれが通貨に対する安心感になるのであれば、それはそれで結構なことでありましょう。

 しかし、最終的な保証が軍事力で成されるとしても、湯水のごとくドルを発行し続けられれば、その価値を保つのは不可能な訳です。だからこそ口先介入をしたのでしょうけれども、日本のそれよりは長持ちするとしても、その効果もいずれなくなってしまうと見るべきです。

 結局、増え続けるマネーは何をもたらすのか?その答えは明白で、これはインフレをもたらすのですが、日本はドル安によって円高になっているために鈍感なのだとは思いますが、世界は既にインフレに突入しているのです。20年もデフレに苦しんでいる日本を見て、これではダメだと多くの先進国は認識している訳で、デフレにならない様にする為には、素早い金融緩和が必要という認識であるのです。

 そして、日本以外の先進国はデフレに至るのを阻止することに成功していると見て良いのですが、既にゼロ金利に至ってしまっている日本は、更に思い切った策を出さない限りは同じ道を辿ることは出来ませんし、それが世界の株価に対して非常に出遅れてしまっている要因になっていると云えるのです。(後略)


◆通貨戦争−アメリカの内情と日本への期待 10月23日 ウォールストリート日記
http://wallstny.exblog.jp/13444075/

しかし実態は、アメリカ経済はむしろ、デフレに陥る危険性を抱えているように見えます。その理由は、今回の不況が日本のバブル崩壊後と同様の「バランスシート不況」と呼ばれる性質のものであり、世の中のお金が借金返済の形でどんどん消えて行くことで、物価が下がって行く(デフレになる)方向に経済が進んでしまう性質のものと考えられるためです。

そのことを理解しているエコノミスト達は、野村総研のリチャード・クー氏や、プリンストン大学のPaul Krugman教授に代表されるように、政府による景気対策の必要性を強く訴え、一般に広がりを見せる過剰なインフレ懸念に対しては、強いトーンで反論しています。

例えば、ノーベル経済学賞を受賞したKrugman氏は前出のBloombergの記事の中で、「1兆ドル(約80兆円)の財政支出拡大も、長期的に見ればアメリカの財政にほとんど影響はない」とし、その理由として、「低金利のおかげで、80兆円の政府負債拡大で増える金利支出はたったの1.7%=$17bn(約1.4兆円)であり 、これは$2.5tril(200兆円)の予算総額と比較すると極めて小さい金額である」としています。

また同氏は、「オバマ政権は、8000億ドル(約64兆円)もの財政支出による景気刺激策を打っておきながら、失業率を10%から低下させるのに失敗した」という、最近アメリカでよく聞かれる批判についても、2010年7月のCNNでのインタビューの中で、以下のような趣旨のことを述べて、景気刺激策の有用性を擁護しています。

「私は以前から、むしろ8140億ドルでは不十分だ、と言って来た。今までに使われた財政刺激策は、3分の1は減税に、残りの3分の2の多くは財政的に困窮する地方政府への補助金に当てられた。そして、目には見えないかもしれないが、発生するはずであった失業を抑えた。目に見える景気対策(公共工事など)は今後必要とされることであり、今は財政出動の勢いを緩めてはいけない。」

更に、自らの主張である、「財政が危機的状態にないことは、米国債の金利に急上昇の兆候が無いことからも分かる」との発言に対し、Ferguson教授が「市場は破綻する直前まで、大丈夫であるように見えるものだ。アメリカ政府は8470億ドル(約86兆円)もの米国債を保有している中国政府に対しても、自らの正しさを説得し続けなければいけない」と批判したことに対しては、「Ferguson氏は経済学の基礎を理解しようともしていない」、と一蹴しています。

似たような議論で、日本でも時折、アメリカに対する外交のカードとして「米国債を売り浴びせればよい」などと言う主張が聞かれますが、極めて非現実的と言える気がします。仮に日本が米国債を売り浴びせれば、自国通貨がドルに対して大幅に上昇し、自らの輸出型経済が破綻してしまうためです。中国についてもこれは同じで、「中国政府を納得させられなければ、米国債は暴落する」と言うFergusonの議論は、どうかと思います。

アメリカに必要な「経済政策」

話は戻りますが、Krugman氏らが「景気対策には8000億ドルで不十分」と言うように、アメリカ経済は、とても力強く回復しているという状況には無いように見えます。そのことが、FRBによる継続的金融緩和を通じて、ドルの独歩安を招き、通貨戦争の引き金になっている面があることを考えると、アメリカ政府が景気回復のために何を為すべきかは、世界や日本にとって重要な関心事と言えると思います。

「経済政策」には、「財政政策」と「金融政策」があり、前者は政府主体で税金を使って仕事などを作り出すことであり、後者は中央銀行が主体となって、金利の引下げや量的緩和(カネのばら撒き)で景気に刺激を与える行為です。このうち、まず財政政策(財政出動)の必要性については、前出のクー氏とKrugman氏は、同じような主張をしています。

例えばBloombergの8月24日の「Koo Says Maintain Fiscal Stimulus to Avoid Double Dip (クー氏、二重底回避のために財政支出の継続を訴える)」の中でクー氏は、世界中の政府が財政赤字の解消を最優先する姿勢を見せているが、それはタイミング的に間違っている。国債の低金利は、市場が「金を借りなさい」と言っているのと同じである。今こそ、高速道路や学校を建設する必要があるところで、どんどん建設すればよい、と述べています。

しかしTea Partyが勢いをつけている今、11月に開催されるアメリカ議会の中間選挙の結果、議会でも共和党の緊縮財政派が力を持ってしまう可能性は、ゼロではない気がします。そうなると、アメリカ政府は必要な財政出動をしにくくなり、その結果、景気回復が遅れ(または最悪の場合デフレになってしまい)、ドル安が止まらずに通貨戦争が激化する、といったシナリオも、有り得ない話ではないかもしれません。

(ちなみに、ギリシャ危機でユーロ体制が危機に陥りかけた欧州では、財政の健全化という、一見不景気において間違った政策判断をしたように見えました。しかし運のよいことに、ユーロがドルに対して大幅に値を下げたことで、ドイツを中心として輸出企業が好業績に沸き、景気は持ちこたえているようです。)


(私のコメント)
中国はレアメタルは禁輸していないと言っていながら禁輸しています。アメリカはドル安は望まないと言っていながらドル札をばら撒き続けています。まことに自分勝手な国ばかりですが、自分で自分のクビを締めている事にも気が付かない愚かな国なのです。FRBは紙切れになりそうな債券を買いまくっていますが、FRBが債務超過になったらどうなるのでしょうか。

通貨はその国の経済力に見合った量を供給していかないと日本のように金詰りになりデフレになります。政府日銀は意図的に資金供給を絞って日本経済にブレーキを掛けているとしか思えません。それに比べるとアメリカは大胆にカネをばら撒いています。アメリカは世界一の経済大国でありドルをばら撒く能力があります。

どこまでばら撒けるかは金利の動きを見ていれば分かるでしょう。国債の買い手がいなくなれば金利は上昇して行きますが、今のところ米国債は安全な投資先として買われています。しかしアメリカ経済がこれからも衰弱し続ければ米国債の買い手はいなくなり金利が上がって行く可能性があります。

金利を見る限り日本とアメリカは積極財政で国の公共投資を増やして行かなければなりません。この事はリチャード・クー氏やポール・クルーグマン氏も言うとおりです。日本のバカなエコノミストやj経済学者は日本が倒産するといっていますが、倒産するはずの日本国債が低金利でも売れ続けている事は何を意味するのでしょうか。

もし日本経済がおかしくなれば円が暴落する事が考えられますが、円が暴落したら世界中が日本製品で溢れて中国や韓国製品は淘汰されてしまうでしょう。円が買われているのも日本製品がそれだけ国際競争力があるからであり、中国や韓国が通貨安にしているのは安くしなければ日本製品にかなわないからだ。

中国や韓国がいまだに発展途上国なら通貨安にしても大目に見られますが、GDP第二位や第十一位の国が通貨安政策が認められるだろうか? どれくらいが適当かは見解が分かれますが貿易収支が大幅に黒字なら通貨安政策はとるべきでない。先のG20で4%という数字目標も検討されましたが、中国や韓国が4%を超えています。

日本や韓国のように加工貿易国は通貨が高すぎても安すぎても弊害がありますが、貿易収支もトントンぐらいが丁度いいのだろう。日本は円が高くても貿易黒字が続いていますが、何とか空洞化を防ぐ為にがんばっているという所だろう。問題なのは円が高いという事よりも投機的に円が買われて急騰することであり、その時は為替介入で投機筋にお灸を据えるべきだろう。

日本が円高が続いて輸出産業の空洞化が心配されますが、中国や韓国との価格競争になっている分野の製造業は現地生産に移行せざるを得ないだろう。家電製品にしても自動化やロボット化が進んでどこで作っても同じ製品なら海外で作ったほうがいいだろう。自動車などは部品点数も多く自動化出来ない部分が多いから海外移転は難しい。

自動車などは部品点数が3万点ぐらいですが、飛行機などは数十万点で格段に製造が難しく、日本は航空宇宙産業にシフトしていくべきなのですが、国の政策はアメリカに遠慮して民間企業任せだ。宇宙ロケットともなれば数百万点もの部品が必要であり、航空宇宙産業や軍需産業はアメリカから海外に移転しなくても済んだ。

もし日本が航空宇宙産業に本格的に参入してきたらアメリカ経済にとっても一大危機になる。アメリカは世界一の宇宙大国であり航空宇宙産業や軍需産業ではダントツの競争力を持っている。本来は日本はこれらの産業にシフトすべきだったのですが政府はなぜか積極的には行わなかった。

昨日は農業について述べましたが、農業もハイテク産業であり、農業も輸出産業として育成すべきなのですが、やはり経済評論家などは食料は安い海外から買えばいいと言った言論が主流だ。日本などの複雑な地形の所では電波他の大規模化や機械化が難しいという難点がありましたが、耕作機械のロボット化で段々畑などの機械耕作も可能になってくる。

日本経済が90年代から停滞してしまったのも、航空宇宙産業などへの転換が遅れていることと、農業の近代化が遅れてしまったから地方経済が衰退してしまったのだ。政府がいくら減反政策で補助金を配っても地方の衰退は止められない。農民の高齢化も進んで世代交代と農業政策の抜本的な転換が必要だ。

政府財務省日銀は財政再建に凝り固まってしまって、アメリカ政府のような大胆な政策が出来ない。ヨーロッパは財政再建に傾いていますが失敗するだろう。経済政策は複合的でありセットで行なわないとなかなか成果が出にくい。日本は各省庁がバラバラだから総合的な政策が打ち出せない。強力な指導者もいないから纏められないのだ。

当面は中国の人民元が問題になりますが、自由貿易で一番利益を得ている国が、為替やレアメタル禁輸などルール違反が相次いでいます。自由貿易を続けたいのなら金融の自由化を遅らせたりレアメタル禁輸は許されないでしょう。中国も経済発展で歪みが生じてきて国民には不満が高まってきています。だから反日デモが毎日起きていますが、警察が抑え込んでいますが長くは続かないでしょう。

アメリカにしても失業者の増大は政権への不満となって高まってきています。多くの製造業は中国などに駆逐されてしまいましたが、安い中国製品を輸入して金融で儲ける経済戦略をとってきた。しかし金融では国家経済を支えることは不可能だ。金融はあくまでも産業の脇役に徹しなければならない。

世界的に見れば昨日書いた食料などもインフレの兆しが見えますが、石油や鉱物資源に波及していくだろう。通貨安政策をとっていたところはインフレが国内で激化して問題になるだろう。日本は円高だから世界的インフレに気がつきにくい。


 

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コメント
 
01. 2010年10月25日 17:40:23: cqRnZH2CUM
>アメリカ経済がこれからも衰弱し続ければ米国債の買い手はいなくなり金利が上がって行く可能性

量的緩和を続ければ、低金利は維持できる
しかし、その結果、ドル安がさらに進展するとインフレが激しくなる。
そのバランスをとるのが、益々難しくなってくるから、
バーナンキやFRBメンバーも、いろいろ悩んで意見も食い違うというわけだw

マーケットとFRBが米国のインフレリスクを認識し始めるときが、
ドル円の反転時期になるのだろう。それがいつかが問題だ。


02. 2010年10月25日 17:48:48: cqRnZH2CUM
情報BOX:FRB当局者のタカ派・ハト派・中間派別スタンス
2010年 10月 21日 14:59 JST

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ビジネス
ドル80円後半まで下落、15年半ぶりの安値更新
焦点:通貨戦争は一時休戦、対立先鋭化のリスク残す
紅茶飲料と冷凍食品事業の拡大を計画=ネスレ
9月の輸出は前年比+14.4%に減速、アジア向け増勢鈍化で

 [20日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日、低迷する回復を支援するため必要なら追加金融緩和を辞さない姿勢を示した。FRBでは、第2弾の国債買い入れがコンセンサスになりつつある。

 以下は各当局者のスタンスを「1─5」に順位付けしたもので、「1」は追加緩和に前向きな「ハト派」色が最も強く、「5」は緩和に慎重な「タカ派」色が最も強いことを意味する。 

 1.シカゴ地区連銀のエバンズ総裁(2011年の投票権有り) 

 FRBによる景気支援に向けた取り組みに、支持を表明している。

 10月19日には「資源の緩みの規模や、インフレが長期的な物価安定と一致するとみなされる水準を下回っていることは、FRBによる追加緩和政策の実施が望ましいことを示している」と指摘。実質金利を低下させ成長を促すため、通常望ましいとされる水準よりも高いインフレ率を目指す、物価水準ターゲットに前向きな姿勢を示した。 

 1.ニューヨーク連銀のダドリー総裁(投票権有り) 

 10月1日には、景気回復のペースに勢いがつかない限りは、追加緩和が必要になると述べており、緩和支持はその後、一層強まった。

 また19日には「雇用の最大化と物価の安定化というFRBが担う2つの責務の観点からすると、現在の状況はまったく満足できるものではない」と述べた。また物価水準ターゲットについては、成長促進を助ける可能性のある有望なアプローチとして支持を表明している。 

 1.ボストン地区連銀のローゼングレン総裁(2010年の投票権有り) 

 景気回復が勢いを失ったことから、FRBは景気刺激策を再開する時期にきているとの見解を明確に示している。

 10月16日には「デフレリスクに保険をかける方が、実際に(デフレが)起きるのを待ってから対処しようとするよりも、はるかにコストが少なくて済むだろう」と述べた。

 段階的な刺激策ではなく、積極的な対応への支持を表明している。 

 1.タルーロFRB理事(投票権有り) 

 銀行の監督に関する発言が多く、経済や政策の見通しについて触れることは、あまり多くはない。ただ量的緩和には支持を示しており、アナリストは、理事が追加的な支援策も支持する、と予想している。

 4月8日の講演では「比較的緩やかなペースでの景気回復や高止まりしている失業率、抑制されたインフレトレンド、しっかりと抑制されたインフレ期待は、非常に緩和的な金融政策の必要性が近く弱まることはないことを示している」と述べた。 

 1.イエレンFRB副議長(投票権有り) 

 サンフランシスコ地区連銀総裁時代には、かなり緩和志向とみられていた。

 まだ地区連銀総裁だった7月15日の講演では「失業率が非常に高水準である状況では、雇用創出が金融政策の優先事項であるべき」との考えを示している。

 ただ、副議長就任後に行った唯一の講演では、低金利が金融バブル発生につながる恐れがあると述べていた。しかしアナリストは、副議長は陰では、追加緩和を強く支持している可能性があるとみている。 

 1.ラスキンFRB理事(投票権有り) 

 ラスキン理事の金融政策に対する見解はあまり知られていない。ただ、指名承認公聴会で同理事は、FRBの2つの責務のひとつである完全雇用に再び焦点を当てるべきとの考えを示しており、同理事が追加緩和策を支持する可能性が示された。 

 2.バーナンキFRB議長(投票権有り) 

 議長の見方はFRBで尊重され、当局者の大半は議長に同意する見通し。議長はこれまで追加緩和について、リスクも利点もあると慎重だったが、ここ数週間では、緩和支持の姿勢が強まっているようだ。

 10月15日には「一段の行動を取る必要があることを示しているようにみえる」と述べた。 

 2.アトランタ地区連銀のロックハート総裁(2012年の投票権有り) 

 ロックハート総裁はここ数週間、米経済はFRBの追加金融緩和を正当化するに足るほど弱いとの見解に渋々ながら同意している。

 追加緩和の規模については、当局者のなかで、最もはっきりとした考えを示している。10月19日にはCNBCのインタビューで「QE2(量的緩和第2弾)を実施することになれば、効果を発揮するのに十分なほど、大規模な措置である必要がある」との見方を示した。

 総裁が言及した買い入れ規模の1000億ドルについては「単月の数字としては、前回実施された量的緩和とほぼ一致しており、第2弾もこのレンジになると想定される。しかし、第2弾の措置が総額で約1000億ドルになるとの見方は、あまりにも小規模だ」と述べた。  

 3.クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁(2010年の投票権有り) 

 アナリストはピアナルト総裁を中間派とみている。同総裁は9月30日、米経済には改善の兆しが見られるが、かなり高水準の失業率を大幅に押し下げるにはペースが遅過ぎると指摘し、インフレ率は低過ぎる水準にあると述べた。また、追加緩和が効果的かどうかを検討していると語った。 

 3.セントルイス地区連銀のブラード総裁(2010年の投票権有り) 

 ブラード総裁は7月29日、米経済が日本のようなデフレに陥る可能性があると警告した。同総裁は金融政策手段として量的緩和の活用を支持してきたが、10月8日には、景気は減速しているが、現時点で措置を講じなければならないほど明確に弱いわけではないとの見解を示した。 

 4.ウォーシュFRB理事(投票権有り) 

 景気回復に対するリスクに関して中間派とみなされていたが、昨年秋には、景気好転がはっきりと定着する前に金融政策を積極的に引き締める必要があるかもしれないと発言し、タカ派寄りの片鱗をのぞかせた。

 アナリストはウォーシュ理事が追加緩和には違和感を感じるとみている。しかしバーナンキ議長への支持を優先し、追加緩和についての個人的な不安感はひとまず脇に置いておく公算が大きいと見られる。 

 4.デューク理事(投票権有り) 

 デューク理事は公の場では経済全般よりは規制問題について重点的に発言する傾向があり、同理事のスタンスについては幾分、疑問符がついている。

 ただ、8月10日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、保有する住宅ローン担保証券(MBS)の元本償還金を長期国債に再投資する決定に異議を唱えたとされている。

 7月12日には、米経済が二番底に陥るとは想定しておらず、(景気は)依然として緩やかに回復しているとの認識を示した。

 デューク理事もウォーシュ理事と同様、バーナンキ議長が緩和が必要と決定すれば異議を棚上げし、議長を支持する可能性が高い。 

 4.ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁(2011年の投票権有り) 

 コチャラコタ総裁は追加緩和策を実施しても、構造的な要因が大きい失業問題を解決することはできないと主張している。

 ただ最近では、インフレ目標の引き上げが景気回復を支援する可能性があるとの考えも示している。

 10月19日には、追加緩和を行っても、市場がパニック状態にあった際に行った第1弾よりも、金利への効果は小さいと警告した。 

 5.ダラス地区連銀のフィッシャー総裁(2011年の投票権有り) 

 10月19日に、経済成長ペースが雇用創出を後押しするほど加速していないものの、追加金融緩和が正当化されるかは明確ではないとの見解を示した。

 しかし10月7日には、追加緩和への自身の立場に関して「消極的」との表現は用いないとしており、あらゆる議論を検討した上で判断する、とも述べ、追加緩和に反対一辺倒でもないことを示唆した。 

 5.フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁(2011年の投票権有り) 

 プロッサー総裁は9月29日、経済の成長ペースが来年加速するとの自身の見通しに基づき、追加緩和策の実施が必要だとは思わないと発言。一方で、デフレの脅威が差し迫った場合は、追加緩和策を支持するとの考えもこれまでに示している。

 また総裁は、追加緩和策を実施する前に、FRBは何を成し遂げようとしているか、それにどう取り組むか、政策の効果の有無をどのように判断するか、それをどのように伝達するかについて極めて明確にしておく必要がある、と指摘している。 

 5.リッチモンド地区連銀のラッカー総裁(2012年の投票権有り) 

 ラッカー総裁は10月13日、インフレが危険なほど低水準にあるとは考えておらず、追加緩和策について支持しない考えを示している。

 総裁は「私は数週間前、成長率とインフレ率が予想通りの水準になった場合、おそらく追加緩和を支持しないと発言した。現在でも同じ考えだ」と述べた。 

 5.カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁(2010年の投票権有り) 

 ホーニグ総裁は、事実上のゼロ金利政策が次のバブル形成・崩壊のサイクルを招くとして、今年開催されたすべてのFOMCで、政策金利を「長期間(an extended period)」、「異例の低水準(exceptionally low)」に維持することに反対してきた。

 その後も反対姿勢を変えておらず、10月12日の講演では追加緩和策について「QE2(量的緩和第2弾)のリスクと効果を考えれば、必ずしもわれわれが望んでいる措置ではないということを認識する必要がある」と指摘。「現時点では緩やかな景気回復が進行し、インフレも低水準で安定的に推移しているため、金融政策の正常化に着手する方が経済に寄与すると確信している」と述べている。


03. 2010年10月25日 17:59:40: cqRnZH2CUM
G20後にドル安が進行、米金融緩和による「為替操作」も話題に
2010年 10月 25日 15:48 JST
 
焦点:通貨戦争は一時休戦、対立先鋭化のリスク残す
G20後もドル安継続との見方広がる=東京市場
ドル安・円高継続で株圧迫、FOMCまで米金融緩和観測が支配
9月の輸出は前年比+14.4%に減速、アジア向け増勢鈍化で

 森 佳子記者

 [東京 25日 ロイター] 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、通貨安競争を自制すべきとの認識を共有する声明を採択し、中国に為替相場の切り上げを促した。一方、中国の通貨政策批判の急先鋒となっている米国自身の量的金融緩和がドル安を促す「為替操作」に当たる、と批判する声が上がった。

 市場では、米国の量的緩和がドル安を招くだけでなく、インフレ待望論に基づいているとの見方も浮上し、ドル売り安心感を助長した。ドルは一時80.65円まで下落し、15年半ぶりの安値を更新した。

 <ドイツ対米国>

 ドイツのブリューデレ経済技術相は23日、米国の流動性拡大策は為替操作に当たると批判した。

 同相は「(G20会議では)米国の金融緩和策に対する批判が出た。私は議論の中で、それは間違った方法であることを明確にしようとした」と述べた。 さらに「私の見方では、マネーの量を過度に、いつまでも拡大することは、為替相場を間接的に操作することになる」と指摘した。

 ガイトナー米財務長官は、ブリューデレ独経済技術相の発言に対してコメントを控える一方、「米国の政策は、強いドルを支えることである」とあらためて表明した。

 同長官は18日にも、「この国で(ドルの切り下げが)起きることはない」とし、「強いドルの信頼性を維持するために努力しなければならない」と述べ、ドルが世界の基軸通貨としての地位を失う可能性は「われわれが生きている間はない」と断言した。 

 <インフレ待望論>

 しかし、米国が量的緩和で大量のドル紙幣を放出する一方で、「強いドル政策」を主張するのは、独経済技術相のみならず為替市場参加者にとっても違和感があるようだ。

 G20明けの25日の東京市場では、ドルが対ユーロ、対円で軟調な展開となった。ユーロは4日ぶりに1.40ドル後半まで上値を伸ばし、ドル/円は再び80円後半に下落し、15年半ぶり安値をつけた。

 米連邦準備理事会(FRB)は11月2―3日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和策を決定すると予想されており、バーナンキFRB議長も先に、失業率の高さとインフレ率の低さは、さらなる措置が必要であることを示しているとの見解を明らかにした。

 G20声明には「物価の安定を達成し、それによって回復に貢献する適切な金融政策を継続する」とあり、「米国は追加緩和への道程を確保した」と野村証券金融市場調査部の外国為替アナリスト、池田雄之輔氏は指摘している。

 他方、市場では、ドル安による貿易振興策よりも、量的緩和の推進によるインフレが米国の最終着地点、との見方も出ている。

 運用会社のファンドマネージャーは「量的緩和政策の背後には、明確なインフレ待望論がある。インフレになれば財政赤字の返済負担は減るが、日本や中国のような対米債権国にとっては、ドル安で外貨準備は大幅に目減りする」と話す。

 米国の2010年会計年度(2009年10月―2010年9月)の財政赤字は、1兆2940億ドルで過去2番目の高水準。

 他方、「巨大な債務を中央銀行に引き受けさせ、マネタイズすれば、将来的に必ずインフレと通貨価値の下落が起きる」と同ファンドマネジャーは指摘する。

 米セントルイス地区連銀のリサーチディレクター、クリストファー・ウォルター氏は22日、FRBが検討している追加的な資産買い入れ規模について、当初は5000億ドルから開始し、その後、最大で2500億ドルずつ拡大していく可能性があると明らかにした。  

 追加緩和は「FRBの株主や、金などの商品の短期売買に従事する金融機関やファンド等に富をもたらすが、国民には何らメリットがない。スタグフレーション(需要低迷下の金利上昇)を招き、ますます貧富の格差が拡大する危険な橋だ」と前出のファンドマネージャーは語る。

 実際、この危機後の緩和局面でFRBは空前の高収益を確保した。FRBの2009年の純利益は、積極的な債券購入や危機対策としての融資拡大を背景に、前年比約47%増の521億ドルと、1914年のFRB創設以来の最高益を記録した。財務省への納付額も461億ドルと過去最高。これまでは2007年の346億ドルが最高だった。金融機関への配当額は14億ドル。 

 <ゼロ金利の呪縛>

 量的緩和や超低金利政策に反対する声は米国の内外で上がっている。ゼロ金利政策や量的緩和が、価格メカニズムを崩壊し、金融機関の貸出は増えず、流動性がかえって滞留・偏在する現象は、日本が90年代に採用したゼロ金利政策でも観察された。

 東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は「金利の世界は川と同じ。陸地に傾斜があるという前提で、高い方から低い方へ水が流れる。現在の日・米そして英国では、こうした傾斜をすべて押しつぶしたうえ、中央銀行が力づくで水を流している」と語る。

 「あふれた水(過剰流動性)は、新興国市場に流入し、新たなバブルを形成している。川の流れという秩序を壊し、洪水が起きているが、こうした洪水の度合いがひどくなる前に、量的緩和を止めるべきだ」と斎藤氏は主張する。

 特にインフレ警戒で金融引き締めを実施している新興国では、この洪水の被害が大きい。

 高金利を狙った過剰流動性が流入するため、引き締め効果を減殺し、資産価格や全般的なインフレを助長する。このため新興市場ではより大幅な引き締めを余儀なくされ、自国通貨が対ドル、対元で一段と上昇する。

 名目金利がこれ以上は下がらない中、実質金利を下げる試みとして、「インフレ・ターゲット導入論」が内外政治家らの間で取りざたされているが、「これは、中銀の資産買い入れを正当化するための方便にすぎない」(斎藤氏)という。 

 コロンビア大学のガート・ベカート教授は、最近の論文「リスク、不確実性、金融政策」で、FRBが2002―2005年に実施した低金利政策が、リスク・テークを助長したことを計量経済学で証明した。「弛緩した金融は、リスク志向を増幅させ、その効果は導入後5カ月後から顕著になり、2年間に及んだ」とベカート教授は分析した。

 シカゴ大学のラグラム・ラジャン教授は自身のブログで、「超低金利は、資本の過剰な集中と無駄、短期的レバレッジの増幅、および固定金利投資とクレジットに依存するセクターの過度な成長を意味する」として量的金融緩和の早期終了を促した。

 (ロイター 森佳子記者)


04. 2010年10月25日 18:32:47: K582KxQR8o
株式日記の私のコメントだが、もしFRBが債務超過になればどうなるか。 答えとしてはFRBのデフォルトということになるのじゃないのか。 FRBが債務超過になるかどうかという設問なら、債務超過にならない(誤魔化す)ということか。 幾らタスク・フォースや原潜があっても、世界中の大多数の国にとっては脅威に感じないということも言えるだろう。 中国になら効果があるかもしれないが、反撃する構えを見せれば退却することになる。 軍事力でドル安を止めることは出来ないと思う。 自動車や家電品、エレクトロニクス商品の次に日本が開発すべきカテゴリーなら航空機が良いと思う。 宇宙開発ロケットも裾野が広いが、アメリカと正面衝突が避けられない。 空自・海自用に開発した対潜哨戒機と大型ジェット輸送機が試験飛行に成功しているから、これをベースにした125席以上のジェット旅客機を開発するのが良策だと思う。 三菱が開発中の小型ジェット旅客機MRJは小さすぎる。 対潜哨戒機と輸送機の開発は川崎重工がメインだから、これをベースにした中型旅客機の開発に補助金を出すべきだと思う。 何故三菱のMRJにだけ補助金をつけているのか不明朗な感が否めない。 ボーイングがへたばっている今がチャンスではないか。 N.T

05. 2010年10月26日 09:48:17: tv6U5qOixY
かってレスターサロー氏がアメリカはデフォルトしない、紙幣を印刷するだけでいいからと、言っていましたが正にそのとうりになったようです。サロー氏も
その時はほぼ冗談の感じで本当になるとは思わなかったのでは。

06. 2010年10月26日 10:18:14: 75YzouSPHY
アメリカの主要輸出品は、軍事力に裏打ちされたドル紙幣のようですね。
屑ドル紙幣で世界を買い漁って、何の役にも立たないドル紙幣だけが我々の手に残るという仕組み。

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