規制を全廃し誰でも１人だけの児童の保育でも可能なように、保育業務を自由市場に任せる、保育所を選ぶのは保護者の自由だが責任も生じる
それで保育園には税金使わずに子供手当てを充実する。
そもそも需要があるのに供給不足は、社会主義なら別だが、資本主義社会では最も不名誉なこだと認識すべきだ
▼ニューヨークでのホームレスシェルターの民営化が良い例と思う、
ホームレスに嫌われると潰れる、この潰れる認識がなければ民営化は弊害の何ものでもない、利権に利用されるだけだ、日本の公益的料金が高すぎなのはこれが原因
民営化とは潰れるとの認識があって成り立つ、単に経営自体の民営化ならむしろ弊害になる、情報が企業機密の壁で全てが闇の中になり、天下りも随意契約も自由になる。
　現状は民営化すべきでないところを民営化し民営化すべきところを民営化していない、そのため非効率で日本の公的料金は高か過ぎる。
菅総理の保育介護で雇用を確保するとはこのことではないのか。
※ニューヨークのホームレス対策は日本も見習うべき
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1210.htm
▼資本主義社会なら可能な限り現物支給は廃止し個人を直接に支援すべき、即ち市場に任せる、これがが民営化です
特別介護老人ホームでも同じ、現状では極めて非効率、豪華な箱もの、これでは金がかかり供給も不足する、市場に委ねるべきです。
教育でも同じ、私学助成は廃止して、育英資金で個人を支援すべき、米国は私学助成がないが奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要が日本総額の３．６倍（日本には返済不要は昔はあったが今はない）
▼子供手当ての名称を米国版「EITC」と変更すべき、米国では以前から実施しているのに日本ではバラマキとの非難には驚きです
米国の税制、勤労者家庭の夫婦子ども２人の例（単身でも支給額は大幅減だが支給される）
※納税額と税控除額との差し引きで低所得者はマイナスになり現金が支給される
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）▽所得に関係なく、推定だが年約７０００ドル支給している（税額控除）
特に考慮すべきは年々増額していること
▽税額控除だから米国では減税すると控除額が増えるので、勤労者全てに現金が支給される。
ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）
▼「税の集め方と使い方日米比較」
日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり逆なデータあってら指摘して下さい、特に「EITC」を知らないで政治経済を語る資格はないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 　

コメント
01. heiwatarou 2010年10月27日 21:55:32: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE NHKで老人ホームの問題が放映されているが、 市場原理が作用するように法整備が必要ですね すなわち退院が容易になる配慮、家賃と同じように月決めにし、一時金の禁止などが必要ですね 一時金で退院を縛っては市場原理が作用しないし、市場原理によるサービスは向上しないのです。 また潰れることもある、との前提が必要なのです。
02. 2010年10月29日 10:22:06: lqOPOFnyLE 高齢者と子供は、独自に適正な対応がとれない。したがって、単なる自由市場では現在のリフォーム市場のように健全な発展ができないと思われる。管理するほどでなくても細かい情報がいきわたるようにすることや(先般グループホームの火事で被災者がでたように)、今後の市場動向や必要な機能を適切に投資家等に伝達することも重要でしょう。それによって、社会の一般の人の目が運営者等に向けられるでしょうから。
03. heiwatarou 2010年10月29日 14:45:25: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>2 市場原理が作用しないから、こんな悲惨なことが起こるのです、 資本主義なら押しつけではなくて利用者を第一に考えるべきです。同じ費用ならこれのが効率的になるのです そもそもいやでも退所出来ないようでは悲惨ですよ。 このために規制撤廃が必要なのです。
04. 2010年10月29日 23:46:34: uKFoqoJusE 老人ホームの問題、 一旦入所したら一生入所では悲劇です 規制を廃止し、その代わり 退所が自由になるように法整備が必要と思うが、月決めでも良いですね長くても年決めですね これなら市場原理による質の向上やコスト低減も期待できますね。
05. 2011年2月10日 01:30:20: uKFoqoJusE 保育園業界に巣くう利 権の闇 週刊ダイヤモンド2009年11月16日より、一部抜粋 　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。 補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。 http://diamond.jp/articles/-/6229?page=2 保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。 http://diamond.jp/articles/-/6229?page=3 ※老人ホームも同じだと思う 現物支給は問題が多いですね。

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