02. 2010年10月29日 14:15:33: IOzibbQO0w
「しんぶん赤旗」ここが魅力？2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
「しんぶん赤旗」は、「手に取ったら、読んでみたくなる新聞」「一度読んだら、やめられない新聞」へと紙面改革にとりくんでいます。「党綱領の目」で政治や社会の問題を解明する「赤旗」の他紙にない役割を、今月の紙面からみてみます。
写真 （写真）尖閣諸島問題に対する日本共産党の見解「尖閣諸島問題日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を掲載する「しんぶん赤旗」10月５日付
尖閣諸島問題
与党も認めたたしかな見解 「この問題にかんして、最もまとまった見解は『赤旗』に出ている。それを参照すべきだ」 ２７日、国会で開かれた民主党の外務部門会議で尖閣諸島問題が議題になった際、同党の副大臣経験者がこう発言しました。 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の領土であることを、明確な証拠を示しながら明らかにした日本共産党の見解は大きな反響を呼んでいます。 ９月２０日付３面「日本の領有は正当／問題解決の方向を考える」には、インターネットのホームページへのアクセスが１０月２７日までに１６万７４２件。５日付の党見解「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当―日本政府は堂々とその大義を主張すべき」には、おなじく４万件を超えるアクセスがありました。 党見解発表の４日後には、外務省もホームページで尖閣諸島問題のＱ＆Ａを掲載。党見解が明らかにした下関条約の経緯にも触れました。
ＴＰＰ問題
農業壊滅するいち早く提起 日本農業と関連産業に壊滅的な打撃を与え、郵政・保険・金融にまで影響を及ぼす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題。 一般紙がまだＴＰＰの問題をほとんどとりあげないなか、「赤旗」は、１０日付２面の「菅政権、農漁業に追い打ち」でいち早く問題点を指摘。２１日には、志位和夫委員長が日本農業に壊滅的打撃を与えるとして、「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」を表明しました。その後も、「赤旗」は特集や、農業や地域経済に与える経済効果の試算報道などで、問題点の解明に努めています。 これに対し、一般紙は「太平洋ＦＴＡ―首相は交渉参加の決断を」（「朝日」２６日付社説）「首相は環太平洋経済協定に参加決断を」（「日経」２３日付社説）などと参加を主張。農業関係者の懸念をよそに、“参加しないと世界の競争から取り残される”とキャンペーンしています。 北海道 ＴＰＰで経済損失２兆円以上・・・今日の赤旗一面記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-22/2010102201_01_1.html
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定） 交渉参加に断固反対
日本農業に壊滅的打撃、志位委員長表明
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、農業者などから悲鳴と怒りの声があがっている米価暴落と、政府によるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加検討問題について次のようにのべました。
写真 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内 いま日本の農業と米をいっそうの苦境に追い込む二つの大問題が起こっています。 第一は、深刻な生産者米価の暴落です。わが党は、緊急に過剰米の買い上げによる米価の下支えを行うべきだということを強く求めています。 政府は、いわゆる「棚上げ備蓄方式」―保管期間を過ぎた米を主食用米以外に転用する方式―を実施する方針を決めており、それを前倒しすれば、過剰米の買い上げはすぐにでも実行できるはずです。このことを先日、参院決算委員会での紙智子議員の追及でも求めました。ところが、政府の答弁は、暴落を止める責任を果たすという立場がないものでした。政府の責任で米の需給と価格の安定をはかり、価格保障と所得補償を組み合わせて再生産を保障する政策をとるべきです。なかでも過剰米の買い入れは一刻の猶予もならないということを重ねて要求したい。 第二は、ＴＰＰ交渉への参加検討問題です。首相は所信表明演説でふれ、その後、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに、ＴＰＰなどに対する政府基本方針を作成するように関係閣僚に指示しました。 ＴＰＰは、アメリカやオーストラリアなど９カ国で行っているものですが、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉です。それにもし、日本も参加すればどうなるか。関税は全面撤廃となり、農水省の試算でも、米は９０％減、小麦は９９％減、牛肉は７９％減、豚肉は７０％減と、日本の農業はあらゆる分野で壊滅的な打撃を受け、現在４０％まで落ち込んでいる食料自給率が１２％まで落ち込むことになります。 すでに日本の農産物の平均関税率は、１２％まで下がっています。よく「日本は農業鎖国だ」とかいうまったくの事実歪曲（わいきょく）がありますが、“農業がもっとも開かれた国”になってしまっているのが現状です。 諸外国の平均関税率は、ＥＵ（欧州連合）２０％、アルゼンチン３３％、ブラジル３５％、メキシコ４３％。世界の多くの国が、とりわけ自国にとって重要な品目については、しっかりした関税をかけ、国境措置で守っているわけです。 すでにここまで関税が下がっているのに、このうえ、関税ゼロというのは、本当に「亡国の政治」以外のなにものでもありません。地球的規模で食料不足が大問題になっているときに、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶすことは絶対に認められません。 わが党は、日本農業を破壊し、食料自給率向上とは絶対に両立しえないＴＰＰ交渉への参加には絶対に反対です。そして、各国の「食料主権」を尊重した貿易ルールをつくることを求めていきたい。 この問題については、ＪＡ全中、農協、農業者のみなさん、自治体のみなさんから怒りの声が起こっています。そして、日本のお米がなくなってしまったら一番困るのは消費者のみなさんですから、ぜひそうした多くの方々との協力、共同を広げ、日本農業の再生のために力をつくしたい。
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