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<TPP>経済的影響の試算発表 各府省がばらばらの結果
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/896.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2010 年 10 月 29 日 08:35:58: ButNssLaEkEzg
 

毎日新聞 10月27日(水)12時18分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000044-mai-bus_all

 米国や豪州など9カ国が交渉中の「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などに参加した場合の経済的な影響について、内閣府、経済産業、農林水産省は27日、それぞれ試算を発表した。内閣府と経産省が実質国内総生産(GDP)へのプラスの効果を打ち出す一方、農水省はGDPと雇用の大幅減を指摘。各府省がばらばらの試算結果を示したことで、政府・与党内のTPP議論がさらに混迷する可能性もある。

 内閣府の試算は、TPP参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質GDPが0.48〜0.65%(2.4兆〜3.2兆円)押し上げられるとした。経済統合を推進する経産省は、日本がTPPなどに加わらず、米国、欧州連合(EU)など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、機械産業の3分野で韓国にシェアを奪われると分析。20年時点で実質GDPが1.53%(10.5兆円)、雇用が81.2万人押し下げられるとした。

 一方、農業保護の観点からTPPに慎重な農水省の試算では、コメなど主要農産物19品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率(カロリーベース)が現在の40%から14%に低下。関連産業を含め実質GDPを1.6%(7.9兆円)、就業機会を340万人程度減少させるという。

 政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でのTPPへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになる。同日会見した平野達男副内閣相は「APECでの参加表明は簡単ではない」との見方を示した。

 内閣府は同時に、自由化圏をAPEC全域に広げる「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」に加われば、実質GDPで1.36%(約6.7兆円)の押し上げ効果が期待できるとする試算も初めて明らかにした。

【赤間清広】  

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コメント
 
01. 2010年10月29日 14:12:20: IOzibbQO0w
【TPP問題】来週後半に取りまとめ 玄葉、海江田両氏が見通し [はてなブックマークで表示] [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加]
2010.10.29 12:18

 玄葉光一郎国家戦略担当相は29日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加に関して来週中に政府、与党内の意見集約を目指す方針を明らかにした。「アジア太平洋経済協力会議(APEC)前に閣議決定するには、来週後半までにほぼ取りまとめなくてはいけない」と述べた。APECは11月中旬に横浜市で開かれる。

 反対を表明している国民新党の亀井静香代表との調整についても「話ができる機会をいただきたい」と述べた。

 一方、海江田万里経済財政担当相は29日午前の記者会見で、TPPへの参加をめぐり、政府与党内の調整が難航していることについて、「私自身は参加すべきだと思っている。党内の調整を見守りたいが、時間は限られている。早くまとめていただきたい」と述べた。

 政府部内でも参加の是非をめぐって足並みの乱れがあることに対しては「(24日の)勉強会を通して互いの認識は1歩も2歩も深まっている」と語り、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席している菅直人首相の帰国後、政府としての意見集約が行われるとの見通しを強調した。
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02. 2010年10月29日 14:15:33: IOzibbQO0w
「しんぶん赤旗」ここが魅力?

2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
 「しんぶん赤旗」は、「手に取ったら、読んでみたくなる新聞」「一度読んだら、やめられない新聞」へと紙面改革にとりくんでいます。「党綱領の目」で政治や社会の問題を解明する「赤旗」の他紙にない役割を、今月の紙面からみてみます。
写真

(写真)尖閣諸島問題に対する日本共産党の見解「尖閣諸島問題日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を掲載する「しんぶん赤旗」10月5日付
尖閣諸島問題
与党も認めたたしかな見解

 「この問題にかんして、最もまとまった見解は『赤旗』に出ている。それを参照すべきだ」

 27日、国会で開かれた民主党の外務部門会議で尖閣諸島問題が議題になった際、同党の副大臣経験者がこう発言しました。

 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の領土であることを、明確な証拠を示しながら明らかにした日本共産党の見解は大きな反響を呼んでいます。

 9月20日付3面「日本の領有は正当/問題解決の方向を考える」には、インターネットのホームページへのアクセスが10月27日までに16万742件。5日付の党見解「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当―日本政府は堂々とその大義を主張すべき」には、おなじく4万件を超えるアクセスがありました。

 党見解発表の4日後には、外務省もホームページで尖閣諸島問題のQ&Aを掲載。党見解が明らかにした下関条約の経緯にも触れました。
TPP問題
農業壊滅するいち早く提起

 日本農業と関連産業に壊滅的な打撃を与え、郵政・保険・金融にまで影響を及ぼす環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題。

 一般紙がまだTPPの問題をほとんどとりあげないなか、「赤旗」は、10日付2面の「菅政権、農漁業に追い打ち」でいち早く問題点を指摘。21日には、志位和夫委員長が日本農業に壊滅的打撃を与えるとして、「TPP交渉参加に断固反対」を表明しました。その後も、「赤旗」は特集や、農業や地域経済に与える経済効果の試算報道などで、問題点の解明に努めています。

 これに対し、一般紙は「太平洋FTA―首相は交渉参加の決断を」(「朝日」26日付社説)「首相は環太平洋経済協定に参加決断を」(「日経」23日付社説)などと参加を主張。農業関係者の懸念をよそに、“参加しないと世界の競争から取り残される”とキャンペーンしています。

北海道 TPPで経済損失2兆円以上・・・今日の赤旗一面記事  


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-22/2010102201_01_1.html
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) 交渉参加に断固反対
日本農業に壊滅的打撃、志位委員長表明

 日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見し、農業者などから悲鳴と怒りの声があがっている米価暴落と、政府によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加検討問題について次のようにのべました。
写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=21日、国会内

 いま日本の農業と米をいっそうの苦境に追い込む二つの大問題が起こっています。

 第一は、深刻な生産者米価の暴落です。わが党は、緊急に過剰米の買い上げによる米価の下支えを行うべきだということを強く求めています。

 政府は、いわゆる「棚上げ備蓄方式」―保管期間を過ぎた米を主食用米以外に転用する方式―を実施する方針を決めており、それを前倒しすれば、過剰米の買い上げはすぐにでも実行できるはずです。このことを先日、参院決算委員会での紙智子議員の追及でも求めました。ところが、政府の答弁は、暴落を止める責任を果たすという立場がないものでした。政府の責任で米の需給と価格の安定をはかり、価格保障と所得補償を組み合わせて再生産を保障する政策をとるべきです。なかでも過剰米の買い入れは一刻の猶予もならないということを重ねて要求したい。

 第二は、TPP交渉への参加検討問題です。首相は所信表明演説でふれ、その後、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議までに、TPPなどに対する政府基本方針を作成するように関係閣僚に指示しました。

 TPPは、アメリカやオーストラリアなど9カ国で行っているものですが、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉です。それにもし、日本も参加すればどうなるか。関税は全面撤廃となり、農水省の試算でも、米は90%減、小麦は99%減、牛肉は79%減、豚肉は70%減と、日本の農業はあらゆる分野で壊滅的な打撃を受け、現在40%まで落ち込んでいる食料自給率が12%まで落ち込むことになります。

 すでに日本の農産物の平均関税率は、12%まで下がっています。よく「日本は農業鎖国だ」とかいうまったくの事実歪曲(わいきょく)がありますが、“農業がもっとも開かれた国”になってしまっているのが現状です。

 諸外国の平均関税率は、EU(欧州連合)20%、アルゼンチン33%、ブラジル35%、メキシコ43%。世界の多くの国が、とりわけ自国にとって重要な品目については、しっかりした関税をかけ、国境措置で守っているわけです。

 すでにここまで関税が下がっているのに、このうえ、関税ゼロというのは、本当に「亡国の政治」以外のなにものでもありません。地球的規模で食料不足が大問題になっているときに、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶすことは絶対に認められません。

 わが党は、日本農業を破壊し、食料自給率向上とは絶対に両立しえないTPP交渉への参加には絶対に反対です。そして、各国の「食料主権」を尊重した貿易ルールをつくることを求めていきたい。

 この問題については、JA全中、農協、農業者のみなさん、自治体のみなさんから怒りの声が起こっています。そして、日本のお米がなくなってしまったら一番困るのは消費者のみなさんですから、ぜひそうした多くの方々との協力、共同を広げ、日本農業の再生のために力をつくしたい。


03. heiwatarou 2010年10月29日 14:35:42: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
TPP、日本のような輸出超過国は結ぶべきではない

輸入超過になり円安になってから結ぶべきと思う



04. 2010年10月29日 20:50:58: 7yb9puMW5Y
TTPに限らず、関税撤廃の自由貿易協定はグローバリズム=新自由主義の最たるものである。それは小泉・竹中政権以来、顕著に見られた、円高デフレ、ワーキング・プアや失業、自殺者の増加を促進するものである。
 なぜなら、新自由主義的政策により、域内のベトナムやペルーなどの低賃金国の労働者と、我が国の若者やパート労働者との賃金を競わせるからである。今でさえ、年収200万円以下の人口が1000万人になっているのに、それをさらに増やすのが自由貿易協定である。
 自由貿易協定は、大企業にとっては良いが国内的には貧困層が増え、円高となって苦しむだけだから、止めた方が良いのである。
 それにしても、このTPPにつき前原外相は、「国を開くことを本気で考えないと、日本の競争力は低下してしまう」と語っている。なんという近視眼、何という学習能力の無さかと呆れてしまうが、仙石・前原路線が民主党の主流派だから、どうしようもない。
 国の役割は国民生活を守ることであり、そのためには雇用と食料安保、治安の維持が最優先事項である。関税撤廃は、その第1、第2の役割を放棄するものである。
http://ameblo.jp/ohdoh/entry-10689890412.htmlより抜粋


                 by イカフライ


05. 2010年10月29日 22:24:34: 7q5zekNu2o
米国を例に取るならば、景気が回復して消費が元に戻ることはありません。
2004年から、米国の消費者は借金をして物を買っていたのです。
8月27日以来、ドルは他の通貨に対して5%近く下落しています。この流れは止められません。ドルで見ると農産物は24%、、牛肉23%、豚肉68%、コーヒー45%、羊毛20%、綿40%、工業部品25%、ゴム62%、鉄くず103%も
値上がりしています。
*自動車 → 米国内での生産により輸出割合は減っています。
*テレビ → サムスン電子22・6%、LG電子13・2%、ソニーが11・5%
機械産業が具体的に何を指すのか不明ですが、日本側にメリットはありません。

06. 2010年10月30日 14:09:40: aIjrukObbg
『不支持!』に支持かな。

自給率を犠牲にするべきではない!

辛抱の番組見ていたけど、

支持するやつは工作員としかいいようがないね、

森本は支持しながら牽制してのでやや良かったけど。

為替変動で日本にはあまり意味がないと思うよ。

所謂、関税分下げたら関税分為替で引き上げるだろう。


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