なぜか、前に投稿した内容が真っ白なので、再度書き込みたいと思います。

釈迦に説法となりますが、自由貿易を支える強力な説というか、理論に、比較優位説があります。

他の経済理論も同様ですが、この理論も、資本主義経済が成り立つとき、つまり資本が漸増していくときの法則性を見出した結果です。

したがって、総消費が漸増していくことを前提としています。総消費がとまるときは、政府なり日銀の政策によって、どのように総消費を増やすかは議論の対象になります。

ところが、現実に総消費が変わらない年月が続いています。にもかかわらず、前提としてしまっているため、前提がなりたっていないときどのような法則が成り立つかを語っていません。

TPPは、成長のためには欠かせないとの議論があります。やはり、比較優位説をはじめとした考えに基づいていますが、それらは総消費が漸増することを前提としています。

国内で総消費が伸びない中、新興国の消費の伸びを取り込め、雇用が増えると考えるには無理があります。

なぜなら、定性的に言うと（モデルでも表せますが）
１）新興国の消費分を日本国内で生産すれば、継続的に円高となり、これが継続的に新興国の消費分を国内で生産できなくなるように働きます

２）国内で生産するには割高の企業は、継続的に廃業するか海外に出ていくことになります。

結局、WINWINは成り立たず、生産性をあげるほど、失業は増えるのです。

成り立つのは、国内の総消費も漸増するときです。
　

コメント
01. 2010年10月30日 12:57:13: WdUZRlOZh6 最低賃金あげろってことだね。よくわかった。
02. 2010年10月30日 16:00:16: mHY843J0vA TPPを行わねば、確実に外需を失って、確実に貧しくなっていく TPPを行っても、産業構造の再編と、適切な再分配に成功しなければ、 一部の競争力のある産業以外は確実に貧しくなっていく 生物進化と同じで、常に挑戦し、走り続けねば、生き残れず、 間違った方向に進化したものは、環境の変化に耐えられずに淘汰される 日本がどうなるかは、予想がつくというものだ
03. 2010年10月31日 09:53:46: KnAJ48bhn6 資本主義とは奪い合い。資源や資本だけでなく顧客の奪い合い。 しかし、手はある。 中国をハイパーインフレに追い込んで見てはどうか？ 現在日本円換算で月収２万−４万円とかいう中国の賃金を ハイパーインフレで２０万−４０万円くらいに上げれば、 すぐに日中の賃金格差、製品価格は逆転する。 中国人が安い日本製品に殺到してくるようになる。

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