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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4.0zRAAHSrU
10月27日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が外国為替市場における緊張状態の緩和を約束してからわずか４日で、韓国や南アフリカなどの当局者は自国通貨高の抑制に向けて行動する可能性を示唆し始めた。
韓国銀行（中央銀行）の金仲秀総裁は27日、資本流入を抑制する措置は「有益」となり得ると発言。これを受け、アジア通貨は１週間ぶりの安値に下落した。南アフリカ共和国のゴーダン財務相は、同国政府が自国通貨の下落を誘導するため、予想を上回った税収の一部を活用して外貨準備を積み上げる方針を示した。
Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は今月23日の共同声明で、「通貨安競争」を回避し、より市場ベースの為替相場システムに移行することを約束したものの、その後の当局者発言は、ドル安と資本流入から自国通貨を防衛し続けようとする各国の姿勢を浮き彫りにしている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は「Ｇ20は為替レートを大きく操作しないようにあいまいな約束をしたが、各国に単独的な措置を続けさせないようにする仕組みは盛り込まれなかった」と述べ、「これは自分の身は自分で守れということだ」と指摘した。
中国人民銀行が人民元の中心レートを９月以降で最も低い水準としたことから、27日の元レートは過去１年10カ月で最大の下げを記録した。インドネシア中銀のナスティオン総裁は27日、１ドル＝8900−9300ルピアを通貨ルピアの「基本的」水準として「防衛」し、相場変動の抑制に向けて外貨を買う方針を表明。マレーシア中銀のゼティ総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、リンギットの緩やかな上昇が望ましいとの見解を示した。
ロンドンのアビバ・インベスターズで新興市場債を運用するキーラン・カーティス氏は、「Ｇ20声明は予想より良い内容だったが、それにはあまり効力がなかった」と述べ、「極端に競争力のある為替政策を取る国に対応する枠組みはなお打ち出されなかった」と指摘した。
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コメント
世界の株式市場の動きが、金融緩和のおかげで意外としっかりとした動きをしており、その中で、日本の株式市場は、円高不安が、さらなる株式市場の上値不安に脅かされている状況のように感じられます。
多分米国企業の決算にしても良い内容の報道がされるとは思いますが、日本も同様、円高で不安感がぬぐえないのかもしれませんが、すでに大手企業に関しては、円高対策などはしているはずであり、今後は円高、株高と変わるのかなとも感じています。
先のことが分かれば、今頃は悠々自適の生活をしているのですが、先のことがわかっても心情的にその流れに逆らったり、また、目先の予測を誤ったりといったことがおきており、結局はそれぞれ必死にこの世の中を生きていくしかないのかもしれません。
ひさびさに自分の体調を健全にするために地方旅行にでかけましたが、今回の旅行は、自分の体調には、かなり効果がありました。しかし、地方の経済の衰退および現状を垣間見た状況でもありました。
菅総理も地方を見る機会として四国歩きお遍路を継続しているようですが、四国を見ても後数年たつと四国にしても惨憺たる状況に陥るのかなとも感じます。
まず、若者がほとんど目にすることがなく、かつ、町に勢いがないということが感じられます。話題に出てくることも、後を継ぐ気になる後継者がいなく、空家が増えていたり、民宿にしても廃業していたりと時代の変わりように驚くばかりの状況のようです。
その中で元気なのは、高額な年金をもらっている高齢者というのもよく目に映ります。
それだけ今の高齢者というのは、恵まれてきたのかもしれません。つまりは、戦後のインフレ、労働形態という強い波にあやかってきたということかもしれません。
それに反して、リスクを抱えながら生きてきた個人商店などの商人、高齢者の負担を強いられている若者などの活力が地方を歩いても全くといっていいほど見ることはありませんでした。
日本は、日本型サラリーマンという生き方こそ最善の生きる道、羨望の職業という時代へと変わってきたのかもしれません。
ソフトバンクの孫社長が、今の経団連の幹部に対して苦言を呈していいましたが、全くその通りであり、経営者が、国の税金に頼るよりも国に政策を提言し、次の日本の社会の道筋を提言する位の発言をしてもらいたいものです。
正直、今の大手企業の経営者からでてくるのは、補助金の話ばかりであり、このことが今の日本の閉塞性を物語っているのかもしれません。
菅総理は、四国お遍路道中では、全く政治に関する話はしないようですが、どこにいっても政治の話題がでてきます。それだけ、政治が市民生活に大きく関わるような状況にかわってきているのかもしれません。
その話の中で、今や報道の中では、嫌われ者と感じられる小沢元幹事長に対しての評価、期待が意外と高いということもよくわかります。
どうも前回の民主党内の選挙の結果と国民の期待とは違うような気もしますが。民主党支持者は、小沢氏より菅氏を選択したのですから、今後の政治と国民生活の変化がどう変わっても無責任体質を引くづらづに政権政党という責任力がある対応をしてもらいたいものです。
と言っている中、尖閣問題も官僚に責任をなすりつけ、今回の事業仕分けにしても官僚に責任をなすりつけるようであり、民主党議員のような知的エリートというのは、従来の官僚と同様、いいとこどりの責任なすりつけ政党議員の枠から抜け出せないのかなとも感じられます。
中国と日本の関係も報道から大きく取りざたされていますが、この問題は今後大きく影響を及ぼし、今の菅民主党政権にまかせずに国民全体で真剣に中国との付き合いを考える時期に近付いたのかもしれません。
小沢元幹事長が、以前発言したように中国と米国という大国との関係をバランスよくつきあえばいいのですが、どうも今の民主党は、米国一辺倒になりきっており、米国との関係も大切ですが、中国との関係も大切であり、また、日本の周辺国との関係も大切だというバランスがとれた外交こそが政治家の役割だとも感じるのですが、その点、経済に関しては、やはり商売人、バランスのとれた経済活動をしているようにも感じられます。
やはり、日本の権力者や、経団連などの経済労働者幹部などは、日本の政治は、無能であるほどいいと感じているのかもしれません。つまりは、自ら考えて何もやるな、いわれたことだけをやれというのが、今の日本の政治家の姿なのかもしれません。
事実、何もしないことで日本は生き残ってきたのかもしれません。
１１月は、市場の資金が動きやすい時期にもみえ、何らかの大きなアクションがおきる月となるのかなとも感じますが。
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