(回答先: 日本の弱点 投稿者 gikou89 日時 2010 年 11 月 03 日 04:51:46)

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101103/fnc1011030131001-n1.htm

日明らかになった政府税制調査会が作成した法人税減税の代替財源案は、財政再建を重視し、税収が減少しない「中立」を求める財務省が主導してまとめた。その結果、企業に関連するさまざまな免税・減税措置の廃止や見直しが並んでいる。企業によっては、税率引き下げよりも負担が重くなるケースもあり、国際競争力の強化という目的が、有名無実化する恐れがある。（田端素央、田辺裕晶）

　「安易な課税ベース（対象）拡大は経済に悪影響を及ぼす。厳に慎むべきだ」

　同日夕に開かれた政府税調では、日本経団連の渡辺捷昭副会長（トヨタ自動車副会長）が、企業関連税制の見直しによる財源確保を強く牽制（けんせい）した。

　経済界の反発が特に強いのが、租特の代表格であるナフサ（粗製ガソリン）の一部課税だ。政府税調は、石油化学製品の原材料ではなく、燃料として使う部分への課税を想定しているが、国際的にもナフサに課税している国はほとんどない。

　住友化学会長でもある米倉弘昌日本経団連会長は「過当な税金をかけることになり、石油化学産業は壊滅する」と猛反発する。

　減価償却の特例や研究開発減税は、日本経済を牽引（けんいん）する電機や自動車業界が長らく要望し、ようやく実現にこぎ着けたものだ。課税強化は、成長の源泉である生産設備や研究開発への投資意欲を冷え込ませかねない。企業への重い負担は、円高で相次いでいる海外移転も加速させる

財務省は５％の引き下げには、「最低でも２兆円の財源が必要」（幹部）と主張する。経産省の１兆円とは大きく乖離（かいり）しており、産業界には「取りすぎ」との声も出ている。

　台頭する韓国や中国企業に対抗し、日本企業の国際競争力を復活させるには、主要国で最高水準にある法人税の実効税率（４０・６９％）の引き下げは待ったなしだ。企業関連税制の中で「税収中立」を保つという小手先はなく、消費税や所得税などを含めた抜本改革が求められている。
　

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