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■3700億円を稼いだ投資家の正体
最近、2009年にもっとも報酬の多かったヘッジファンドマネージャーのランキングが発表になった。業界誌『アブソリュート・リターン・プラス・アルファ』によると、40億ドル、日本円にして約3700億円を稼いだデビット・テッパー氏が初の第1位となった。
【写真】年収3700億円のヘッジファンドマネージャー 史上最高年俸を叩き出した「仰天の投資手法」http://moneyzine.jp/article/detail/189190
テッパー氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダーで、米アポロッサ・マネジメントを率いて、運営するヘッジファンドは120％を超すリターンを獲得したといわれている。
もともと彼のファンドマネージャーとしての経歴は異色だ。1997年にロシアが債務不履行に陥り、業界に激震が走った。ドリームチームと呼ばれたヘッジファンド、LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）が苦境に立たされ、多くのヘッジファンドが損失を強いられた。
だが、その直後に果敢に、ロシア国債を買いにはしったヘッジファンドがあった。それが、テッパー氏率いるアポロッサ・マネジメントだった。その英断が功を奏して、97年にはマイナス29％から、翌98年にはプラス60％へと、劇的なパフォーマンスを上げている。
そして、昨年2009年末、米紙ウォールストリートジャーナルは、最も稼いだ人物の1人はヘッジファンド運用会社アポロッサ・マネジメント社長のデビッド・テッパー氏だろうと報道した。その報道によると、同社の稼ぎは70億ドル（約6300億円）で、うちテッパー氏自身は25億ドルを手にする見込みとなっていた。
しかし実際には、報酬額は、報道された25億ドルをはるかに上回る40億ドルにも達していた。年俸ランキングの2位以下はジョージ・ソロス氏、3位ジェームズ・シモンズ氏、4位ジョン・ポールソン氏と新旧の帝王3人と続くが、他にも、ビッグネームたちが返り咲いており、金融危機がまるで遠い過去のように思えてくる。
その前年の2008年のランキングと違うのは報酬額が、上位25人で253億ドルに上り、その年の116億ドルから2倍以上となったことだ。中でも40億ドルを超えたのは、テッパー氏ただ1人だが、この驚異的なリターンを上げた手法とは、どのようなものだろうか。
■どんなマーケット環境でも利益を生み出す超逆張り型のバリュー投資
その前にまず、彼の人となりを紹介しておこう。オフィスは、ニューヨークから車で1時間ほどのニュージャージー州チャイムに構えている。普段はジーンズにボタンダウンシャツというラフな出で立ちで、およそ第一線でバリバリ活躍するやり手ファンドマネージャーには見えない。
そんな彼は、母校のカーネギーメロン大学ビジネススクールに、5500万ドルを寄付しているが、2004年から同コースはテッパー・スクール・オブ・ビジネスという校名がついている。
これまで、ファンドマネージャーの名前が冠された学校は存在せず、こうしたことからも異色の存在であり、通常の金融マンとは違った雰囲気を漂わせる源になっているのかもしれない。
ピッツバーグに生まれた彼は、父親の株式投資の影響を受けて、11歳から投資に興味を持ち始め、ピッツバーグ大学からカーネギーメロン大学のMBAコースに進み、その後ミューチュアルファンド会社勤務などを経て、ゴールドマン・サックスのジャンクボンド部門に移籍した。
ゴールドマンのジャンクボンド部門では、8年間トップトレーダーとして、責任者の地位にあり、そこでジャンクボンド、ディストレス証券のトレード分野では、第一人者の地位を築き上げていく。
現在の超逆張り型のバリュー投資の手法のルーツはまさに、ここにあるといえる。彼のトレーディングの戦略は、どのようなマーケット環境でも一貫して優れた利益を生み出していること、そして減益要因に対処してボラティリティ（変動率）を抑えていることである。
また、変化に抵抗するのではなく、変化をうまく利用して、利益を得てきている。長い運用実績においては不安定な時期もあったが、それに耐えて生き残ってきたのである。
彼のようなヘッジファンドマネージャーを「ニュータイプ」と呼ぶが、ミューチュアルファンドマネジャーよりも柔軟性があり、SEC（米証券取引委員会）の規制を受けることがほとんどない。
そのためにレバレッジや短期金融市場を最大限に利用できて、さまざまな投資手段によって、世界中のマーケットであらゆる機会を追求することができるのだ。確かに、このような戦略にはメリットはあるが、ロシア危機の時のように危険も伴っている。
それでは次にテッパー氏の今後の景気予想を紹介しておこう。
■世界中の資金がヘッジファンドに流れている
現在、機関投資家がこのニュータイプのマネジャーに資産配分している金額は、過去最高になっている。
米国では104の学校法人基金が平均でポートフォリオの2.3％をヘッジファンドに配分し、その割合は年々増加している。カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）やシカゴ公立学校教職員年金退職年金基金、オクラホマ消防士退職年金基金などの年金基金も、学校法人基金に倣ってヘッジファンドに資産配分している。
つまり、世界中の機関投資家がヘッジファンドに配分するようになってきていて、特にヨーロッパや日本で増大の傾向が見られる。このことで、いかに世界市場が、テッパー氏のような優秀なヘッジファンドマネージャーを必要としているかがわかる。
■「いずれにしても株式相場は上昇する」
毎回強気の投資予想を発揮して利益を上げてきたテッパー氏だが、つい最近も、今後3ヵ月程度の期間で考えた時、米国経済が改善（成長）した場合、または景気後退の兆しを見せた場合のどちらのシナリオになった場合でも、株式相場は上昇するという予想を示している。
米国経済が改善した場合には当然、株価が堅調推移となり、恐らく債券や金価格は冴えない動きとなる。一方で景気減速の兆しを見せた場合には、連銀が追加量的緩和に踏み切るので、株式のほか、債券や商品についても幅広く買われることになると予想している。
いずれにしても、どんな市場であってもパフォーマンスを上げていくと姿勢は積極的で、投資家の信頼を得ていることが、史上最高額3700億円というとてつもない報酬をもたらした要因のひとつであろう。
参考資料：『日経新聞』（10年10月23日付）、『読売新聞』（10年10月22日付）、『朝日新聞』（10年7月14日、10月26日付）など
（ビリオネア・リサーチ・グループ）
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コメント
祭日の11/3は、天気が良く、久々に商店街とも言えるタウンにでかけましたが、買い物袋を下げている消費者は少なく、単なる暇つぶしによる外出というお客が多かったようにも見えます。
日本の公務員の待遇削減などが、みんなの党主体にまだまだ火をつけているようですが、ギリシャ危機ともいわれたその国の公務員は、年金として定年退職時の給料の96％を受け取り、さらにボーナスまで支給され、その上、危険手当なるものも５０歳位からもらえるようです。
この危険手当なる特例にしても５８０種位あり、美容師にいたっては毛染めシャンプーなどの有害物質を扱うからという特例、アナウンサーなどは、マイクから菌を吸い込む危険があるからといった内容まで、驚くことにトランペッタは、呼吸器を酷使するからといった危険手当など、日本のどこかの大都市の地方公務員もどっこいどっこいの特例を設けていたようです。
そして、ギリシャでは、我が国は資本主義国だと説明していたということですから、これまた、日本とも良く似ています。
菅総理が財政再建などと声高らかに発言していますが、イギリスの新主相は、財政再建のために日本の消費税ともいえる付加価値税を2.5％引き上げましたが、赤字削減策の８割は、歳出カット、２割は増税、銀行に関しては、銀行給与税、高額所得者、富裕層への負担増、低所得者への負担減などを織り込み、そして公務員の採用凍結、ドイツなどは、政府職員、防衛部門などを混ぜて、約５万５０００人のリストラ、フランスなどは、公務員２万人の退職に対して採用を一人に抑制し、毎年３万５０００人程の削減をし、ポルトガルは、公務員二人の退職に対して補充を一人に抑えたうえ、公立学校の閉鎖、統合などで教員をカットし、公務員を３年以内で10％削減し、その上、公営企業を民営化させ、スペインは、退職者１０人に対して一人しか採用されなく、給与は一律5％カット。
日本は、上記の国のように特別だからということなのかもしれませんが、公務員職員、準公務員職員に甘い政府の対応としか言えません。
今の政府や、既成政党の議員などは、既得権益を守り抜くということが死命となっているようであり、小沢なるものを排除したいというのが本音なのかもしれません。
つまりは、前原大臣や仙石長官などが民主党から小沢なる体質排除というのは、既得権益死守という死命を授かっているからなのかもしれません。
つまりは、隠れ政権末期の自民党員とも言えます。
私は、基本的に米中露といった大国は、対日本に対しては水面下で協調しているとみていますが、菅、仙石、前原政権は、そう見ていないのかもしれません。
日露関係にしても大手企業の経営者からは、経済面では良好な関係とも話しており、何か日本をある方向に持っていこうとする作用が働いているのかもしれません。
ある方向がわかれば、それこそ先を読めるのですが、わかれば今頃は悠々自適の生活をしているのかもしれません。
国家、地方などの公務員や、準公務員のような大手企業の正社員にしても、この特権を得るために入社試験を通過してきたのですから、優遇されて当然という考えがあるのかもしれませんが、その割には不祥事事件が多発しています。
というより、今まで隠されてきたのかもしれませんが。
北方領土問題にしても今の民主党政権が、果たしてロシアの事情についてどれだけの情報、知識があるのかわかりませんが、得てしてロシアにしても中国にしても米国にしても主たる情報、および対日対策などは、日本人種の人材をうまく活用しているのかなとも感じます。
例えば、金融業界でいえば、日本国に対しての震災などの自然災害に対してのカタストロフィ債なるものも日系人が深く関与しているともいわれており、日本の知識エリートの閉塞的な対応が、得てして日本を危機に合わせているとも言えます。
小沢元幹事長は、優秀ならば官僚になるのではなく、政治家、議員になれと発言したということを聞きましたが、日本社会は、何もしなくリーダーシップもないものが政治家になり、優秀だと言われる官僚の言うことにうなづくという政権こそが最善の政治だと多くが感じているのかもしれません。
つまりは、菅政権というのは、ある程度理想的な姿でもあるかもしれず、パフォーマンスが盛んな議員などは、官僚や、大手企業の幹部労働社員にとっては、歓迎すべきものではないのかもしれません。主権、主張がないものがトップという姿勢こそが日本の真の姿なのかもしれません。
ただ、今の日本のような労働組合体質の下で、そのような感覚が果たして吉になるのかどうかは疑問ですが。
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