産経ニュースにて
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ＦＯＭＣ追加緩和　米国債４８兆円購入へ
2010.11.4 07:47
　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２、３両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、６０００億ドル（約４８兆円）の米国債を来年第２四半期末（６月末）までに購入する追加緩和策を決定した。高止まりする失業率とデフレ懸念に対処するため、潤沢なドル資金を市場に投入して長期金利の抑制を通じた景気刺激効果を狙う量的緩和策で、ゼロ金利政策の継続も確認した。

　ＦＯＭＣの声明は、「生産活動と雇用の回復のペースは引き続きのろい」と指摘。長期的なインフレは安定していると指摘した。

　そのうえで、声明は、直近の失業率は高止まりし、物価上昇率はＦＲＢが適正とする水準を幾分下回っていると指摘。「雇用の拡大と物価の安定」というＦＲＢの任務達成に向けた進展は「失望するほど遅い」との見解を示した。

　声明は、景気回復を加速し、物価上昇率を望ましい水準に安定化させるために、「証券保有の拡大」を決定したとした。米長期国債は１カ月で７５０億ドルを購入。買い入れのペースは常時点検し、必要な規模に調整するとも言明した。

　ＦＲＢは０８年秋のリーマン・ショックを引き金とした金融危機の深刻化に対処するために、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や米国債など最大１兆７５００億ドルを購入する量的緩和に着手。危機の沈静化を受けて買い取りは一端停止したが、今年８月に、償還を迎えた証券の元本を国債に再投資することも決めた。

　今回のＦＯＭＣはこの再投資の継続を確認したうえで、米国債の新規購入による量的緩和の第２弾に踏み切ったものといえる。

　採決ではバーナンキＦＲＢ議長以下１０人が賛成。カンザスシティー連銀のホーニング総裁のみ反対した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101104/fnc1011040749002-n1.htm
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穏健なものだったこともあり、瞬間的な影響はあまり見られなかったといえる。
この決定の効果に関しては現時点では不明瞭だが、長期的に見ていく必要はある。

＜関連＞
今日・明日の米FOMCは「歴史的」なものに [フィスコ]
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/118.html
　

コメント
01. 2010年11月04日 19:29:54: cqRnZH2CUM 株式市場透視眼鏡【第125回】 2010年11月4日門司総一郎米国の次の追加金融緩和が招くインフレと金利上昇のリスク2 　次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加の量的緩和策（ＱＥ２）決定がほぼ必至と見られており、この期待感からこれまで米国のみならず世 界的に債券が買われてきた。しかし、ここにきてＱＥ２が将来のインフレにつながるとの見方が債券市場の悪材料となる可能性が出てきている。この点について 考えてみたい。 　ＱＥ２への期待感から米国の債券は買われ10年物国債利回りは一時2.3％台まで低下した。しかし、同じ米国債でも30年債の利回りはまったく異 なる動き。8月末までは10年債同様に低下したが、そこから逆に上昇し、4％近辺に達した。その結果、30年債と10年債の利回り格差は1.4％に拡大し た。これは手元にデータがある1981年以降で最大だ。 　この背景にあるのが将来のインフレへの警戒感だ。もしＱＥ２が成功した場合、将来のインフレ率が高まることになる。これが相対的に期間の短い金利が低下したにもかかわらず、30年債のような長い期間の金利が上昇した原因と解釈することはできよう。 次のページ>>WSJ紙の専門家アンケートでは賛否が割れる結果に ほかにも投資家のインフレへの警戒感を示す指標がある。国債利回りと物価連動国債の利回りから算出されるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ） は一般に市場が見込む将来のインフレ率と位置づけられているが、8月下旬には10年物のＢＥＩが、さらに10月に入ってからは2年物が上昇に転じたこと は、市場参加者がインフレリスク、特に最近は短い期間のインフレリスクに注意し始めたことを示唆している。 　10月15日付「ウォールストリート・ジャーナル」紙のエコノミスト55人へのアンケート結果を見ると、ＱＥ２について「弱い景気や低水準のイン フレから考えて必要」との回答が43％、「インフレや資産バブルを招く恐れがあり不要」が43％と、賛否が割れている（「効果がないから不要」が 14％）。有害であるとの立場からは、ＱＥ２はむしろ債券売り材料ということになる。 　このように考えると、ＱＥ２の規模が過剰に大き過ぎると将来のインフレ懸念から債券は下落すると予想される。さりとて規模が小さ過ぎても債券は売られよう。大き過ぎずかつ小さ過ぎず、次回のＦＯＭＣでバーナンキ議長は難しい判断を迫られることとなろう。 　いずれにしても、米国債の下落（金利上昇）リスクには注意が必要だ。また、もしそうなれば日本の債券が売られる、あるいはドルが買い戻され円が売られる可能性にも注意が必要であろう。 （大和住銀投信投資顧問投資戦略部長　門司総一郎）
02. 縄文ビト 2010年11月05日 10:20:55: egUyw5BLxswRI : g6DT8nixac ＞高止まりする失業率とデフレ懸念に対処するため、潤沢なドル資金を市場に投入して長期金利の抑制を通じた景気刺激効果を狙う量的緩和策 　懲りずに金融緩和策として貨幣を市中につぎ込んでいる。なぜ市中から消えてしまうのかの経済学がないことが原因ではないかと考えるが。 　いつになったら金が潤沢に流れるのか。いくらつぎ込んでも消えてしまうとはどういうことか。今の経済学は情けないような気がする。

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