米国のように海外投資家にリスクを分散させるという戦略は、国債消化の
不安定性は高まるが、国内投資家の資産リスク減少という意味では悪くないので、
今のうちに、中国などに買わせるというのは実は悪いアイデアではない。

海外投資家は冷静にリスクが高くなると売ってくるから
財政リスク等の所在が国民の目に明らかになるというメリットもある。

ゴッド＝ゴールドで、この双子の兄弟は人類にとっては絶対的存在となっている

が、どんな神話も所詮「鰯の頭も信心」ってことで

人間は「絶対」という拠り所なしには生きていけない動物なのか？

これも考え方次第でしょうね。
日米欧などの国内では失業が増え、賃金も削減され、社会保障負担なども増えていく。
一方で、日本や米国からはマネーや技術が世界に流れて、新興国の経済を潤し、彼らの生活水準の向上に役立っている。

グローバリズムという神の見えざる手は、国内では格差を拡大させ、世界では経済格差が解消していくということのようだ。

最終的には、主権国家が消滅し、人、モノ、金が自由に動けるようになるのが理想的かもしれないが、人間のエゴが、なかなか、それを許さないから

現時点で、福祉国家がなすべきことは、安全保障の確立と、国全体の利潤を最大化した上で、適切に再分配すること、外部不経済を解消するように、国内外での規制や交渉を行っていくことなんでしょう。

理由は何でしょうね、賃金下げてまで輸出超過にしているからだと思う、
円高なのだから輸入超過にしても良いと思うが、

[差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇] 2010年11月6日 by Bob Chapman
　http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21794

「金権力は平和時には国家を犠牲にし、戦争の時には陰謀を企てる。
それは君主政治よりも専制的である。近未来には私を不安にさせ、
国の安全を思えば震えの来そうな危機が近づいてくるのを見る。
企業は王の位置についてしまい、腐敗の世紀がそれに続くだろう。
そして国家の金権力が国を支配し人々の偏見によってそれを長引かせ、
冨は一部の者の手の中に集まり共和国は破壊されるだろう」
【アブラハム・リンカーン：1864年11月21日】

差し押さえ問題はまもなく三つの集団代表訴訟と共に金融ニュースを覆うようになるだろう。
一つは [RICO]問題で、[JPモルガン・チェース]と[HSBC]を相手とする銀市場の不正操作に対する訴訟だ。

ウォール街が伝えるものは別として、差し押さえ問題は2兆ドルの証券化と、
二番抵当で5,000億ドルが絡んでいる。
これらの債権は [S&P][ムーディーズ]それに[フィッチ]で
全て[3A]の評価であったが、実際は[3B]でしかないものだった。
我々は繰り返し、バイヤーはなぜバイヤーになるほど愚かだったのか、
あるいは、3年間なぜ民事訴訟とか刑事訴訟が行われなかったのか、という疑問を呈してきた。
とりわけこの有毒債権の60％を買い込んだヨーロッパのバイヤーは、集団的に無能だったのか、
または連邦準備銀行によって秘密裏に保証されている債権を持っていたのか、
そのどちらかだと、我々の脳細胞は告げている。
何百もの弁護士らが愚か者だったという事はありえない。だから、我々は後者が真相だと考えるのだ。

貸し手の損失は、5,000億ドルほどだ。この額の支払いは、
[バンク・オブ・アメリカ][JPモルガン・チェース][ウェル・ファーゴ][シティ・グループ]それに
[ドイツ銀行]を倒産させかねないし、多くのその他の銀行が大きな損失を蒙るだろう。
これ以外にも集団訴訟があり、それが更なる損失を出すかもしれない。
既に、[ファニーメイ][フレディマック]の例があるように
[PIMCO]と[ニューヨーク連邦準備銀行]は既に一緒になって自分達の立場を守ろうとしている。
我々が目撃しているのは、エリートたちの中で、誰が一番損を蒙るのか、という熾烈な戦いである。
この内部抗争は我々にとってはいい事だ。
なぜかと言えば、その戦いは彼らにオフバランス化を強いるため、
その他の重要な懸案事項、例えば世界政府などの問題が少なくとも一時的に棚上げされるからだ。

これらの銀行が経営を持続させる唯一の方法は、国営化だ。
そうすれば、納税者は彼らの損失に対する支払いをする特権を得る事とになるだろう。

これらの銀行、それに[HSBC]の株式を所有する者たちは誰でも頭を検査してもらった方がよい。
訴訟と言う問題を見ても、裁判システムは茶番である。
[カントリーワイド]のモジロは罰金刑を言い渡され、[バンク・オブ・アメリカ]が罰金を支払った。
犯罪的詐欺行為で、モジロは25年は服役すべきなのだ。
我々はこのハチャメチャな詐欺劇場のまだ始まりを見ているだけである。次の展開に向けて準備しておくべきだ。

このスキャンダルの影響と深さは、ニューヨークとワシントンの黒幕たちにしか把握されていない。
差し押さえは住宅販売に水を差したし、議会と上院によって悪化させられるだろう。
連邦準備銀行（Fed）を支配しているウォール街と銀行界は、ご都合主義的にしか我々の事を考えない。

我々が予想したように量的緩和は、次の2年間に向けて5兆ドルが必要となる。
これはドルの価値を継続的に悪化させる。これは更に熾烈な通貨戦争をもたらす。
そしてアメリカが経済的に生き残るために必要な関税に響くことになる。
投機的資金の流れは既にブラジルから抵抗を受けているし、その他の国々もそれに続くだろう。
他の国々はインフレ圧力を受けているので、ドルのインフレをこれ以上望んでいない。
ブラジルの後に中国、オーストラリア、インドが続いている。
Fedはアメリカ経済を持続させようとしているので、この問題を処理する準備はできていない。
この20年間 日本が落ち込んだ状態を繰り返すスパイラルにゆっくり入りだしている。
失われた十年と言われている。日本の失業率は5％だ。アメリカは22から24％だ。
日本政府は日本国民から借金をしている。
しかしアメリカは国際市場から、あるいは通貨創造で やりくりしなければならないのだ。
つまりFedによる通貨創造であり、高い失業率、それにインフレということであり、
負債が増え続けるという事は言うまでもない。
[金と銀が投資先に選ばれる]という事に何の不思議があるのか、というのだ。

未処理住宅の在庫リストが多くなってきているため、住宅建設は停滞し出している。
約200万戸の住宅が売りに出されている。
更に、貸し手の抱えている幽霊在庫がある。
自分達が所有しているということを証明できない在庫である。これが約400万戸存在する。
持ち家の比率は下降し続けている。
これがそのまま続けば、一体誰が住宅を購入するのだろうか？

こういった問題が、株式市場が量的緩和と多国籍企業による買戻しによって新高値をつけるのと並行してある。
同時に金・銀その他の商品がブームとなっている。

先回の6,000億ドル、ないしは一ヶ月750億ドルの量的緩和�Uは、5四半期3％の成長に成功しただけだった。
その内の半分は、通貨とクレジットの増量から来たものだ。
2兆5,000億ドルの通貨創造はGDPを1から1.2％押し上げる。今年はそれは2％となる。
今回は、通貨再膨張は簡単に上手くはいかないだろう。
殆どのファンドはマネーを投機に再び投入するに違いない銀行とウォール街に吸収されるだろう。
銀行は 6月以来、貸し出しをしようと努めてきたが 借り手はあまり乗り気ではなかった。
医療改革がどうなるか様子を見ようとしているのと、
ブッシュ減税が延長されるか、そして新しい規則がどうなるか、見極めようとしている。
消費者側では、政府だけが困窮者に信用リスクを貸し出すだろう。
住宅ローン所有者の25％はマイナスのエクィティのため問題を抱えているのと、
それは我々の考えでは更に悪化すると見ている。
失業率の増大を考えれば、現状を維持するのは困難だろう。

ドルの反転ラリーは終わった。それはテクニカルとか、良くて弱弱しいと言われるかもしれない。
それをバーナンキとかガイトナーが望むからだろう。
そのために輸出は安上がりとなり、コスト高のために外国商品の買い入れにブレーキがかかる。

500万の失業者は失業率がひどいためにその数を拡大させるので、政府の負債は更に拡大すると見られる。
そうでなければ、革命の可能性がでてくる。

新しく400億ドルかかる減税が延長されるかどうか？　
1％の金融取引税は承認されるのか、あるいは6兆ドルの退職手当は実施されるのか？　
更には、興味が失われた課題かもしれない、6,500億ドルの刺激策がある。

今週、金と銀の動きは、確かに政府の操作があったにも拘わらず見ものだった。
プロと、大当たりを取った者たちは、カルテルが価格を下げるのを待っている。
そうなれば、再び買い戻すのだ。
(価格抑制の20年間を経て、政府、Fedそれにその他の中央銀行は、彼ら自身のまじないの味をしめたようだ。)
金と銀はドルを裏打ちする金融基盤の崩壊で、
かつてはそうだったが 今は 容易に受け入れがたいものではなくなっている。
多くの企業、とりわけ金融セクターが二重帳簿をつけていても、たいした役には立たない。

我々は差し押さえ問題が三つの集団訴訟と共に進んでいるのを見ている。
[RICO対JPモルガン・チェース]と[HSBCの銀市場の不正操作問題]、
ドルの下落、通貨戦争で、これは貿易戦争になるだろう。
議会における大規模な変化と日々悪化する財政赤字は言うに及ばずである。
また[AMBAC]が破綻し、過大評価されていた債権が実際の価値に評価されることで、
地方債市場に下落が始まっている事を忘れてはならない。
彼らが将来支払うべき利子だけでも考えてみれば、未来が歓迎すべきものではない事は分かる。

これが我々が、金・銀関連資産が考慮されるべきと言う理由である。
ここ10年間我々が推奨してきたものであり、これから5年からそれ以上先を見ていっている。
金と銀の上昇傾向は、ファンドが他のアセットから逃げてくるので加速されるだろう。
投資家の1％以下しか金と銀に投資しておらず、2％以下がコインと延べ棒の所有者だ。
従って、かなりのプレイヤーがまだゲームに参加していないのだ。

【参照】ROCKWAY EXPRESS / 2010.11.07
　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/454/

こ れは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採用を減らしたおかげで、大卒の「無業率」は2割以上にのぼっている。「政府は何も対策をと らないのか？」ときかれたので、「むしろ世代間の不公平を拡大する政策をとっている」と答えた。来年度予算でも社会保障の「自然増」は聖域とされ、高齢者 医療費は増額される一方、派遣労働者や契約社員は規制強化で職を失う。このような状況を「若肉老食」と呼ぶそうだが、まさに団塊世代が下の世代を食いつぶしてゆくわけだ。しかしこの「不都合な真実」を 与野党もマスコミも無視している。60代以上とゼロ歳児で生涯収入が1億円も違う格差は、まともに是正しようとすると、年金制度も税制もひっくり返ってし まうからだ。「これだけ若年失業率が高いのに若者がおとなしいのは不思議だ」とファクラー記者は言ったが、若者は引きこもって消費せず、経済を停滞させる ことによって老人に復讐しているのかもしれない。
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[アイルランド政府は事実上逝った] 2010年11月08日 21:46 / Market Hack
　http://markethack.net/archives/51650715.html

　ダブリン・ユニバーシティ・カレッジのモルガン・ケリー教授が
　今日のアイリッシュ・タイムズにセンセーショナルな投稿をして、
　それがFXのマーケットで話題になっています。

　(たいへん長文の投稿なのですが一番重要な部分だけを乱暴に抄訳します。）

　9月に 550億ユーロ相当のアイルランドの銀行債が償還を迎えた時、
　欧州中央銀行(ECB)が支援することによってこれらの銀行債は無事償還を迎え、
　アイルランド銀行債に投資していた英国、ドイツ、フランスなどの機関投資家は満額を受け取った。

　1971年のアイルランド中央銀行法では銀行経営の健全性に関し正しい情報を隠匿した銀行は
　政府保証を引き揚げることができるという規定がある。
　その場合、英国が定めた銀行破たん処理制度（Bank Resolution Regime）とおなじような手続き、
　つまり債務の株式転換を行うことで一挙に取り付け騒ぎを解決することができた。

　しかし今回は中途半端なかたちで 550億ユーロの銀行債の償還を済ませてしまったので、
　ボンド・ホールダー、つまり英国、ドイツ、フランスなどの機関投資家と「痛み分け」するかたちで
　不健全な銀行を政府が接収し、病根を徹底的に加療するチャンスが失われた。

　ECBの立場からすれば彼らが一番気にかけているのはドイツやフランスの銀行が潰れないことだ。
　だからかれらを危機に晒すまえに手を差し伸べたわけだ。
　アイルランドの代議士たちは「よくチームの和を乱さず頑張ってくれた」と
　ブリュッセルのお偉方から なでなでされている ことだろう。
　銀行を経営破たんに追い込んだ無能な経営者達はお咎めを受けることなく いままで通りの役職をキープできる。

　しかしアイルランドの政府だけは話が別だ。

　アイルランド政府は今後の銀行の損失に関し、無期限無制限のコミットメントを強いられたわけで、
　これは政府の財源の限界を遥かに超えたものだ。

　それを説明しよう。
　いまアイルランド政府はアングロ銀行に対し290から340億ユーロの支援を発表している。
　これと同時に他の２行には合計160億ユーロの支援をしている。

　さて、ここで考えてほしいのは [AIB][バンク・オブ・アイルランド][アングロ銀行]の
　３行の融資先リストは殆ど同じであるという事実だ。
　いま[AIB]と[バンク・オブ・アイルランド]はもともと[アングロ銀行]より
　自己資本比率が若干高かったという背景はあるものの、
　融資内容から吟味すれば最終的な[AIB]と[バンク・オブ・アイルランド]における損失は
　すくなくとも[アングロ銀行]がこうむったものと同等だと思われる。

　だから仮に[アングロ銀行]からの損失が300億ユーロだという現在皆に受け入れられている試算を
　そのまま[AIB]と[バンク・オブ・アイルランド]にも当てはめれば、
　これらの銀行の救済コストも300億ユーロくらいに見積もるのが適切ではないだろうか？

　より現実的な損失予想である700億ユーロという数字を想定した場合、
　向こう３年のアイルランド国民の血税は全て[アングロ銀行]の尻拭いで消えてしまい、
　さらにその後の２年の税金はすべて[AIB]の損失補てんに充てられる。
　そしてさらに1.5年後にようやく全ての処理が終わる計算になる。
　つまりアイルランドはすでに破たんしているのだ。

　普通なら、とっくに銀行の葬式をあげていなければいけない筈なのに、そうなっていない理由は
　ECBが「ギリシャ型の混乱」を防止するという目的で介入したからだ。

　９月以降、アイルランド財務省にはECBの「オブザーバー」と称するお目付け役がオフィスの一角を占拠している。
　いうまでもなく、それらの監視官の多くは「ドイツ野郎」だ。
　ECBが「ことを荒立ててはいけない」と特別配慮した結果、一見平穏に終わったように見える。

　しかし危機の第二幕は悲劇だと思う。
　なぜなら今回はアイルランドが借金している先はECBということになるからだ。
　大手不動産開発業者と民間銀行との貸し借りの問題が、
　アイルランド国民と欧州政府との間の貸借関係に置き換わっている。

【参照】
AIB (Allied Irish Banks plc)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E9%8A%80%E8%A1%8C

Bank of Ireland (アイルランド銀行)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E9%8A%80%E8%A1%8C

アングロ・アイリッシュ 銀行 に関しては下記の記事を参考にしてください。

　[アングロ・アイリッシュ銀行、清算も選択肢に＝アイルランド政府] 2010年08月31日 14:20 / REUTERS
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK871489620100831

　　アイルランド政府は30日、
　　経営が悪化して国有化された[アングロ・アイリッシュ銀行/ANGIB.UL]を段階的に清算する可能性もある、
　　との考えを示唆した。

　　アイルランドでは、[アングロ・アイリッシュ]を存続させるコストが膨らんでいることを受け、
　　コーエン首相に対し、同行の清算を求める政治的圧力が高まっている。
　　[アングロ・アイリッシュ]の救済コストはアイルランドの財政赤字を押し上げ、
　　昨年の財政赤字は欧州連合(EU)域内で最高を記録。
　　ドイツ連邦債に対するアイルランド国債の利回りスプレッドは30日に再び過去最高水準に拡大した。

　　アイルランド政府は[アングロ・アイリッシュ]の処理について、
　　優良資産を集めた「グッドバンク」と
　　不良資産を集めた「バッドバンク」に分割したい考えだったが、
　　緑の党のボイル議長は30日、同行を徐々に解体すべきとの考えを示した。

　　コーエン首相にとって、政権を維持するためには緑の党の支援が必要となっている。
　　一方、財務省はボイル議長のコメントを受け、
　　「アングロ・アイリッシュの秩序ある清算が最もコスト効率の高い選択肢として選択されれば、
　　それに要する期間はコストを最小限に抑える期間で実施される」と述べ、
　　EUとの協議の上では「グッドバンク」と「バッドバンク」への分離と、
　　秩序だった清算の双方が選択肢になる、との考えを示した。

　[アイルランド危機も、アングロ・アイリッシュ債務不履行なら−IT紙 ] 2010年9月24日 / Bloomberg
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aMo2YOe.Lllw

　　米ゴールドマン・サックス・グループのアイルランド部門、ゴールドマン・サックス・アイルランドのピーター・サザーランド会長は、
　　国有化された[アングロ・アイリッシュ銀行]の政府保証債がデフォルト(債務不履行)に陥った場合、
　　アイルランドの財政と銀行システムの危機につながる恐れがあると考えている。
　　同国紙アイリッシュ・タイムズ（ITオンライン版）が24日報じた。

　　同紙によれば、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の元委員でもあるアイルランド出身のサザーランド会長は、
　　24日のスピーチでこうした懸念を表明する。
　　同会長は[アングロ・アイリッシュ]について、アイルランド政府は優先債や劣後債の保有者と損失を分担することで、
　　最大51億ユーロ（約5,760億円）の負担を軽減できると予想。
　　しかし、最終的なコストがどの程度のものであれ、同行がデフォルトとなれば、アイルランドのような小国にとって、
　　国家と銀行システム全体の資金調達の危機を招くことは避けられないとの認識を示す。

　[アングロ・アイリッシュ 銀行] 2010-10-22 15:08:50 / The GUCCI Post
　http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_12bd2963223/

[不安定さを露呈するユーロ 不透明感が拭えないアイルランド財政事情] 2010年11月09日 19時02分 / AIFENCE
http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=737

　この数日、「アイルランド財政に対する不安」からユーロの値動きが脆くなっているようだ。
　市場で わき上がっている懸念を払拭すべく、アイルランドは
　「今後４年間の財政再建計画」について発表するという。
　EU側も、アイルランド財政は そこまで深刻ではないと 火消しに回る一方で、
　ボロを出さないように警戒しているのか詳細な言及は避けている様に見える。
　
　しかし、債券投資家たちは「アイルランド国債」に対して
　ボイコットの動きを見せるなど、平穏な雰囲気とはほど遠い。
　断片的な情報ばかりで不透明感がぬぐえない。
　アイルランド財政を巡る実態はどうなっているのか、海外のニュースをかき集め、最新の情勢について分析中である。
　
　後ほど記事ができあがり次第、アップロードしたい。

　アイルランドの財政危機の実態であるが、どうやらGDPを上回る可能性がありそうだ。
　
　以前、アイルランドの資産バブル崩壊を予測・的中させたとして有名なダブリン総合大学の
　モーガン・ケリー教授は、大変深刻な実態を指摘している。
　
　教授によると、「アライド・アイリッシュ・バンク（アイルランド共同銀行）」と
　「バンク・オブ・アイルランド（アイルランド銀行）」の救済コストは、
　政府が予測しているよりも遙かに大きなものとなるのだという。
　
　政府の救済を受けている「アングロ・アイリッシュ銀行」だけでも、
　現実的に見れば700億ユーロ前後の救済コストが発生すると見られているが、
　「アライド・アイリッシュ・バンク」と「バンク・オブ・アイルランド」も同等の救済コストが発生するというのである。
　
　現時点でアイルランド政府は銀行救済コスト全体を「500億ユーロ」と見積もっているが、
　実際には「2,000億ユーロ前後の救済コスト」に跳ね上がることになりそうだ。
　
　なお、アイルランドのGDPは2008年時点で約1,870億ユーロとされており、
　ケリー教授の懸念が現実となれば、「銀行救済コストがアイルランドのGDPを上回る」という恐ろしい事態となる。
　これを日本に当てはめると、大手銀行を救済するために「1,500兆円の税金投入を実施する」というのに等しい。
　こんな真似をすれば、おとなしい日本国民も怒りを爆発させるだろう。
　そして、ケリー教授の指摘では「銀行救済に費やされる天文学的な税金投入」に対して、
　「アイルランド国民の怒りは間もなく限界に達する」という。
　アイルランドが直面している危機が どれほど巨大なものか、その一端をうかがい知ることが出来よう。

　アイルランドが抱えている負担が、GDPを上回る可能性があることについて昨日触れた。
　現在、債券投資家たちは「アイルランド国債」を次々と手放している。
　それは「アイルランド金利が猛烈な勢いで上昇している」ことからも明白であろう。
　アイルランド国債の利回りは、「ドイツ連邦債」と比べて「5％以上も高くなっている」のだ。
　そもそも債券投資家たちがアイルランド国債から一斉に逃げ始めたのは、
　「ドイツ」が「債券投資家を見捨て、さっさと財政危機国を破綻に追い込み、
　速やかに再生させるべし」という強硬姿勢を見せていたためと考えられる。
　
　債券市場にパニックが拡大することを恐れている「ECB(欧州中央銀行)」は、
　アイルランド国債を買い支えようとしている。
　アイルランド政府は、「2011年半ばまで持ちこたえられるだけの現金」を用意していると述べているが、
　国債の発行再開が困難となればEUやIMFに救済を求めざるを得なくなるだろう。
　
　「債券投資家たちがアイルランド国債市場に戻ってくる公算は低い」と見られており、
　「ECBによる買い支えだけが唯一の生命線」となりそうだ。
　
　そのECBも、終わり無き救済に反対するドイツの声が強まれば、
　アイルランド国債の買い支えも今後どうなるのか分からないだろう。
　
　EU圏の財政危機国をどのように措置するのか、EUの手腕が問われる日は近いだろう。

【アイルランドの財政危機がここに来て再燃している】

銀行救済にかかるコストが非常に重い国民負担となり、
投資家たちがアイルランド国債から逃げ始めているのだ。
EU委員会やECB(欧州中央銀行)も、にわかに慌ただしくなり、事態は風雲急を告げている。

ダブリン総合大学の「モーガン・ケリー教授」は、
「アイルランドの住宅ローン問題が国家全体の地盤沈下を引き起こしており、
新たな負債の津波がアイルランドを襲おうとしている」として警鐘を促している。

ケリー教授は、アイルランドの資産バブル崩壊(商業不動産バブルの崩壊)を
予言・的中させたことで有名な経済学者である。

ケリー教授によると「アライド・アイリッシュ・バンク（アイルランド共同銀行）」と
「バンク・オブ・アイルランド（アイルランド銀行）」の救済コストは、
政府が考えているコスト「500億ユーロ」よりもさらに膨れあがるという。
　
アイルランド政府は既に「アングロ・アイリッシュ銀行」の救済に着手しているのだが、
発生する救済コストは「700億ユーロ」に達すると教授は考えている。
そして、「アライド・アイリッシュ・バンク」と「バンク・オブ・アイルランド」に関しても、
それと同等の救済コストが必要になると言うのだ。
　
アイルランドのGDPは2008年時点で「約1,870億ユーロ」であり、
ケリー教授が指摘する悲観的なシナリオが現実のものとなれば、
銀行救済コストは「2,000億ユーロ前後」に膨れあがり、アイルランドのGDPを凌駕するかもしれない。
市場関係者の間でも、「アイルランドの財政赤字はGDPの三分の一に達しており、
負債総額はGDPに匹敵するのではないか」という声が出始めている。
　
ケリー教授は、アイルランドの金融システムは崩壊寸前であり、その損害(救済コスト)は青天井であり、
今後住宅ローン破綻の大津波が国全体を覆い尽くすだろうと指摘する。
ケリー教授の見解が正しければ、税収の全てを銀行救済に投じたとしても何年かかるのか分からない
――すなわち、アイルランドは「事実上債務不履行に陥っている」と言えよう。

【アイルランド国債から逃げ出す投資家】

アイルランド国債の金利は過去最高水準を更新し続けている。
ドイツ連邦債を基準とした上乗せ金利幅(プレミアム)は、5%以上に到達。
これは、8月時点と比べて2倍以上である。

アイルランド政府は、今後4年間で「150億ユーロの財政削減」を達成するとして
再建計画の策定に取りかかっていると報じられたのだが、
それでもアイルランド国債の暴落に歯止めがかからなかった。

投資家たちは連日のように、アイルランド国債を売り続けていたのだ。
アイルランドは今すぐ破綻するわけではないが、
投資家たちは既にアイルランドに見切りを付けている可能性が高い。
投資家たちの懸念は、深刻な水準まで高まっている。
たとえ極めて厳格な歳出削減を達成したとしても、
その代償としてアイルランド経済が窒息するという見方が市場では多数を占めているのだ。

さらに悪いことに、先述したケリー教授によると、今後発生するであろう住宅ローン破綻で
「200億ユーロの追加損失」が発生するため、150億ユーロの歳出削減の効果は無に帰する可能性が高いと言う。
　
また、「アイルランドの財政的延命に反対するドイツの圧力」が債券投資家たちを脅かしている。
ドイツの主張とは「事実上債務不履行となったアイルランドを速やかに破綻させた上で、
財政再建に取りかかるべし」というものである。
ドイツのショイブレ財務相は、「税金を投入して投資家たちの利益を補填するためにEUが存在しているのではない」として
財政危機国(アイルランドやスペイン、ポルトガル、ギリシャ)の救済に対して厳しい立場を貫いている。
もしドイツの主張通りにアイルランドを破綻させれば、「アイルランド国債を保有する投資家」は大打撃を被るだろう。
アイルランドが破綻すれば、アイルランド国債は紙くずになる可能性が高い。
　
これでは、アイルランド国債から投資家たちが次々と逃げ出しても仕方が無いというものである。
アイルランド政府が言うには、手元に200億ユーロの現金を用意しているので、
これでも2011年半ばまでは辛抱できるのだという。
しかし、それまでの間にアイルランド国債発行を再開できなければ、
アイルランドの命運はそこで尽きることとなるだろう。

【葛藤するEU】

アイルランドに対してどのような救いの手をさしのべるのかを巡り、EUは葛藤している。
欧州委員会のレーン委員は「現時点において、アイルランドはまだ救済を求めてはいない」
として、最悪の事態には至っていないとしている。
ECBのトリシェ総裁も、アイルランド政府の財政再建計画を支持する立場を表明するなど、
金融パニックを未然に防ぐべく、火消しに躍起になっているのだ。
ECBは、アイルランド国債の購入規模を拡大する準備が出来たという声明を発表し、
年限が10年未満のアイルランド国債の購入を実施した模様である。
　
事実上買い手が付かなくなったアイルランド国債をECBが買支えているわけである。
今やECBからの支援がアイルランドの生命線となってしまったのである。
ECBが買支えている間は、アイルランド破綻という決定的な事態を先送りにすることが出来るだろう。

しかし、財政危機国の延命・救済に強く反対しているドイツがおとなしくしているはずがない。
速やかに破綻手続きを進めようとしているドイツと、
出来るだけ穏やかなアプローチを取ろうとするEU加盟国との間で
対立が深まるのは言うまでも無い。
　
欧州委員会のレーン委員は、「アイルランドが説得力のある財政再建計画を正式に公表すれば、
ドイツをなだめることが出来る」と期待を抱いているかもしれない。
ECBと欧州委員会が異例の精査作業を行うなど、並ならぬ肩入れをしていることからも、
ECBや欧州委員会の意気込みが伺える。

しかし、アイルランドの野党は「政府の財政再建計画に反対し、
与党を打倒に追い込む姿勢」を改めて鮮明に打ち出したのである。
アイルランド政府とECB、欧州委員会の合作である財政再建計画が廃案となった場合、
ECBがアイルランド国債を買支える大義名分も損なわれ、
ドイツはアイルランド破綻へ向けて一気に動き始めるだろう。
（すでにフランスは、ドイツの主張を支持する立場と見られる）
　
すなわち、今年中にアイルランドの財政再建計画が承認されなければ、
アイルランドの破綻が確定するというわけである。

【まとめ】

今回は、アイルランド財政危機の深刻な実態、
アイルランド救済を巡って紛糾するEU内の事情について述べさせてもらった。
ドイツ側を説得できるだけの材料――財政再建計画が正式発表に至らなければ、
アイルランド破綻は避けられないものとなりそうだ。

そして今の所、アイルランド政府とECB・欧州委員会が共同で進めている財政再建計画は、
野党の反対により廃案の危機にさらされている。
EU各国の金融システムは密接不可分に結びついており、
アイルランド破綻の余波は、連鎖反応的に他の欧州財政危機国
――ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアを直撃することだろう。
2011年早々に欧州は正念場を迎えると考えておきたい。