米連銀が今回決定した6000億ドルの長期国債の買い入れについて、海外からは批判の声が挙がっています。

　「アメリカはさらにドル安を加速するつもりか」

　「アメリカの追加緩和で、再びバブルが起きる恐れがある」

　皆様は、どのようにお考えでしょうか？

　失業率は依然として10％に近い水準にあり、経済成長のスピードは十分ではなく、そして、物価の上昇率は低すぎる、と。そうした状況のなかで何もしないわけにはいかない、とバーナンキ議長が考えていることが容易に想像されるわけです。

　でも、物価の上昇率が低すぎるというのは、本当なのでしょうか？

　確かに不景気になれば物価は上がりにくくなり、ときとして低下することも起きるわけですが、物価が下がるのは、何も不景気だけが原因ではないということを見逃しているのではないのでしょうか。

　それに、仮に不景気が主因で物価が下がっているとしても、それを金融政策で変更させることがどこまで可能であるというのでしょうか？

　まあ、いずれにしても、バーナンキ議長の言い分を聞いてみることにしたいと思います。11月6日にジョージア州で開かれたパネルディスカッションでの発言です。

　"There's a sense out there that quantitative easing or asset purchases is something completely foreign and new and that we have no idea what's going to happen," 　"Quite to the contrary ... . This is just monetary policy."

「量的緩和、即ち資産の購入措置は、何か異質で全く新しいものであり、どんなことが起こるのか分からないとの感覚が巷ではあるが、全くそうではなく‥、これは正当な金融政策なのだ」

　The aim, he said, is to "reduce long-term interest rates" and "raise asset prices" and said the program "will work in much the same way that conventional monetary policy works."

　「（その目的は）長期金利を引き下げ、そして資産の価格を引き上げることである。（この量的緩和措置は）伝統的な金融政策が機能したように同じように機能するであろう」

　 "we see inflation below target or the approved range and we see an economy that has a very high level of underutilization of resources and a low growth rate."

「インフレ率は、目標値、つまり承認されたレンジを下回っていると考える。そして、経済の状況は、資源の未使用率が非常に高く、逆に経済成長率は低いと考える」

　"we are very committed on the FOMC to our price stability objective."

「我々は、物価の安定をFOMCとして言明しているのだ」

　"I have rejected any notion that we are going to try to raise inflation to a super-normal level,"

「私は、我々が物価を正常なレベルを超える水準に引き上げようとしているのだという考えを拒絶してきた」

　"we have had according to many measures significant disinflation since the peak of the business cycle in 2007."

「（しかし）多くの指標が示すところによれば、2007年の景気循環のピーク時以降、相当のディスインフレが起きているのである」

　disinflation is "at least indicative of a world where monetary policy is insufficiently stimulative."

「（ディスインフレということは）少なくても、金融政策が十分に刺激的ではないという状況を示している」

　"That means particularly with respect to inflation that we don't want inflation to be too high but also we don't want it to be too low,"

「それは、インフレに関して、我々としてはインフレ率が高過ぎることを望むものではないが、低過ぎることを望むものでもないということを意味する」

"the downside risks were greater than the uspide risks."

「下振れリスクの方が上振れリスクよりも大きかったということだ」

"Our objective has been to keep inflation neither too high nor too low,"

「我々の目的はインフレ率を高過ぎも低過ぎもしない水準に保つことである」

　さあ、如何でしょうか？

　バーナンキ議長は、クルーグマン教授のようにインフレを起こすべきだ、などと主張することはありません。ただ、インフレ率が低過ぎるのも問題なのだ、と。だから量的緩和措置を打ち出したのであって、インフレが酷くなりそうであればすぐにそうならないように対応するつもりである、と。

　クルーグマン教授に言わせれば、そんなことを言うからインフレが起こらないではないか、となるのでしょうが‥

　私からすれば、米国の金融は緩和し過ぎのように思われるわけなのです。何故ならば、金は最高価格を更新しており、一次産品の価格も上昇し続けているからなのです。連銀の使命が、雇用の最大化と物価の安定の二つだけだというのが問題ではないのでしょうか。

　バブルが起きることのないように対応することも連銀の使命に盛り込むべきなのです。つまり、連銀には3つの使命があるのだ、と。

以上

最新の小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！

* バーナンキ議長の言い分(11:03)
* FOMCの声明文（Plain English Version)(11/06)
* 米連銀の追加緩和策(11/04)
* QE2とバーナンキ議長(11/01)
* 日中首脳会談の不思議(10/31)
* 米経済は2.0％の成長(10/30)
* TPP、環太平洋経済協定だって(10/28)
* 物価連動国債がマイナス金利になる理由(10/27)
* 「流動性の罠」からの脱出法(10/26)
* 通貨安競争って、悪いことですか？(10/25)

どこの国で起こったのか。

自由か奴隷か、それは人類が決めるのだ。

支配層は、ドルをトイレットペーパーにするつもりなのだ（爆笑）。
日本の債権は帰ってこない。パーになる。

この世界混乱の時、日本は、政府紙幣担保カードを国民に無条件で、

毎月２０、３０万円渡せば、いい。
そうすると、貧困化が防げる。

貧困化、貧乏人が増えると、即、強盗、窃盗、などなどの犯罪が増える。

支配層は、ドルなど、もう捨てている。

　G20首脳会合が目前に迫っているが、オバマ大統領はその会合で非難の矢面に立つことになるかもしれない。
　世界は米国のドル安政策に対して強い不満を抱いているからである。
　FRBのバーナンキ議長は、
　「デフレ退治が主目的であり、インフレを仕掛けるのが目的ではない」と弁明をしているが、
　それで世界が納得するとも思えない。
　ドイツのメルケル首相は、
　「世界に新たな大問題が作り出される」として、FRBの量的緩和第二弾を強く批判している。
　G20サミットでは、新興諸国などと共同戦線を張って米国に対決姿勢で臨むことだろう。
　
　新興国を中心にドルマネーの洪水が流れ込んでおり、すでにバブル形成が だいぶ進んでいる可能性がある。
　米国は自国経済にほとんどマネーを流し込んでおらず、もっぱら海外のバブル形成に熱心な様にも見える。
　（米国がどのような弁解をするにせよ）
　米国のドル安政策が、今後も続くのであれば、
　「通貨切り下げ競争」の過熱、
　さらには「金融のブロック化（＝ドルマネーの流入の制限）」
　という段階に発展する可能性が高いだろう。

金融資産の買取りは、わずかに５兆円。　
その５兆円の中身は、
長期国債 ：１．５兆円程度
国庫短期証券 ：２兆円程度
ＣＰ等 ：０．５兆円程度
社債等 ：０．５兆円程度
指数連動型上場投資信託：０．４５兆円程度（認可取得を条件とする）
不動産投資信託 ：０．０５兆円程度（同上）

であるが、長期国債のような既に高い物を買ってもあまり意味がない。
デフレを止め、経済を活性化したいのであれば、株価水準を上げるように行動した方がいい。
株式市場は上場企業の多くがＰＢＲ１倍を割っている。
デフレ対策として、国債のような高い物を買うより、安過ぎる物を買う方が、資金効率も時間効率もいい筈だ。
有効なのに市場規模からしてみれば、４５００億円では少なすぎるのだ。
一桁違うと言いたい。

現在の円高水準、この国の国債残高の規模、現在の株価水準（日米比較でも深刻）
・・・・日銀には思い切って買取り規模を拡大してもらいたい。

個人的には、株価水準は（少しバブル気味でも）高い方が国益に適っていると思う。財政再建の為にも好ましい。

日本は世界でも有数の海洋資源保有国だ。推定で１０００兆円と言う人もいる。
１０年先、２０年先、３０年先を考えて、積極的に海洋資源開発に取り組んだらどうか？
そのためには強い経済力が必要であり、株価水準が上がる事は好ましい。