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中国格付け会社が米国債格下げ、実物経済と信用のギャップを問題視(ロイター)ドル崩壊が近い
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/165.html
投稿者 近藤勇 日時 2010 年 11 月 10 日 18:19:50: 4YWyPg6pohsqI
 

中国格付け会社が米国債格下げ、実物経済と信用のギャップを問題視
2010年11月10日(水)15:51
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-180978.html


[東京 10日 ロイター] 中国の格付け会社、大公国際資信評価有限公司は9日、米国の自国通貨建て及び外貨建て長期信用格付けを「AA」から「Aプラス」に2段階引き下げたと発表し、金融市場で話題を呼んだ。

 格下げ判断の根拠は、米国の債務返済能力の低下、及び「米政府による債務返済の意志が大きく低下した」こと。

 大公国際資信評価は、米国の経済発展・運営モデルは深刻な欠陥を抱えており、このモデルが長期的な景気低迷と、債務支払い能力の低下を招いている、と判断し、格付けの見通しはネガティブに据え置いた。  

 中国初の格付け会社である同社は、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的金融緩和の拡大は、ドル安トレンドを招き、金融危機を長期化、深刻化させていると指摘したうえで、「このような政策は債権者の利益を侵害している」とし、通貨安によって米国が直面する債務のジレンマを根本的に解決することはできないとした。

 さらに、債権者の望みに反して米国がドル安政策を継続することで、新たな危機が発生する可能性もある、との見通しを示した。

 中国人民銀行(中央銀行)の夏斌・金融政策委員は10日、FRBによる量的緩和政策は「無責任」だと述べ、長期的にはドル安につながる可能性があるとの見解を示した。

<QEIIと米国債リスク>

 米国が量的緩和政策(QE)を導入する以前の昨年5月、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授は、「米政府こそ、システミックリスクを引き起こす最も深刻な震源であり、現在の金融危機より大きなダメージを経済に与えるだろう」と警告し、米政府は民間部門への無責任な介入を控え、政府債務の膨張を抑制すべき、との見解を示した。

 しかし、FRBは今年の8月にMBS等の元本償還金を長期国債に再投資することを決めたほか、11月3日には長期国債を6000億ドル購入する量的緩和第2弾(QEII)を決断した。  

 実物経済を回復軌道に乗せるため採用された米量的緩和政策は、「けん引役となる新規ビジネスが不在のなか、消費と投資の減退が資金需要縮小させていること」や「景気後退期に特有の金融機関の貸し渋り」が相まって、経済を活性化させるという目的をほとんど果たせていない」、と同格付け会社は評価した。

 結果として「金融システムに累積した流動性は、主に、投機的な金融取引に使用されたり、米国外に流出しており、実物経済の回復にも、バーチャル・エコノミーの過剰な拡大を抑制することにも、役立っていない」とした。

 9日の米国債市場では、10年債利回りが一時2.686%と、前日終盤の2.55%から上昇。30年債利回りは4.250%と6月以来の高水準に達した。 QE?が最終的に物価上昇をもたらすとの見方も、米国債価格の下落につながった。

 市場では、「10年以上の長期ゾーンの利回りが今後一段と下がる余地は限られるだろう。特に、米国のように対外依存度が高い国では、ある程度の利回りを海外投資家に提供し続ける必要がある」と住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は言う。また、米金利が急上昇するリスクについては、「米国がドルの基軸通貨性を維持し、覇権国の地位を手放したくなければ、米金利が急騰するような事態は防ぐだろう」と同氏は述べた。

 他方、米金利が今後、低下するとの見方も聞かれた。

 「米景気のデフレ圧力が続く中、長期金利は低下すると予想する。米国債の保有比率は、これまでは海外勢の占める割合が高かったが、今後、国内金融機関の保有が高まるとみている。貸出先がなかなか見つからない中、余剰資金は国債投資に回りやすい」とJPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長・佐々木融氏は言う。

<ドル覇権の揺らぎ>

 ドル安政策について、同格付け会社は、「ドル安政策は、債権者の利益を米国に移転するが、ドルへの信認を棄損し、先々ドル売りトレンドを誘発する」とし、ドル安が進行すれば、ドルを基軸とする通貨システムが維持できなくなり、必然的にドルの覇権は揺らぐとした。さらに、対外借り入れが困難になり、結果的に米国は資本不足を補うために、ドルを発行し、これによってさらにドル安が進むという負の循環に陥ると警告した。    

 FRBによる一連の信用拡大について、大公国際資信評価は、「米国が、信用拡大を経済発展のエンジンとする政策を採り続ける限り、米国の資本ニーズは実物経済における付加価値拡大を上回るペースで拡大する。こうした国内経済の金融化は景気の長期低迷をもたらす」と指摘した。

 米国では実物経済(モノ)に比べてはるかに速いスピードで金融資産・負債(カネ)が拡大し、これが金融危機の背景となったとの認識は、現在多くのエコノミストの間で共有されている。

 1980年末時点の米金融機関の負債残高は5781億ドルだったが、2008年末には17兆1088億ドルと約30倍に膨れ上がった。リーマン・ショック後は残高が減少したが、2010年3月末時点で14兆9712億ドル(1980年比で26倍)と依然、巨額な残高を保っている。 他方、米国内総生産(GDP)は1980―2009年の約30年間で5倍に拡大しただけであり、金融部門の拡大ペースは実体経済の拡大を大幅にしのいでいる。

 (ロイター 森佳子記者)

 

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コメント
 
01. 2010年11月10日 23:30:11: cqRnZH2CUM
>中国格付け会社が米国債格下げ
>ドル崩壊が近い

逆では?
国債が売れずインフレ+名目金利上昇で実質金利が上昇したらドルは上がる
FRBもインフレが進めば量的緩和はできない
ドル円も、そろそろ反転臭いが、パナソニック採用の8割外国人に典型的なように
日本企業の空洞化、無能な日本人雇用削減&外国人への雇用置換は暫く続くだろう

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=arOYXspSfUQU
 11月10日(ブルームバーグ):東京外国為替市場ではドルが対円で2週間ぶり高値付近で推移した。朝方は国内輸出企業などのドル売り・円買いに押される場面も見られたが、米長期金利の上昇で日米金利差拡大が意識されるなか、ドルは1ドル=81円台後半で堅調地合いが続いた。

  一方、ドルは対ユーロで続伸し、一時、2週間ぶり高値を更新した。欧州債務懸念がくすぶるなか、軟調な米国株などを背景にリスク回避の連想からドル買いが活発となった海外市場の流れが続き、1ユーロ=1.3736ドルまでドル高が進む場面が見られた。

  三菱東京UFJ銀行市場営業部の内田稔シニアアナリストは、欧州のソブリン問題や米長期金利の上昇を背景に足元ではドルの買い戻し基調が続いていると説明。ただし、「本来、安全資産の債券から株にお金が回り、米利回りが上昇し米株が上がるのが望ましい姿であり、きのうのような株安のなかでの米利回り上昇・ドル買いは一時的なもので、あまり良いものではない」と指摘した。

  午後4時半現在のドル・円相場は81円88銭前後。日中のドル高値は81円91銭と前日の海外市場で付けた10月27日以来の高値(81円97銭)にはわずかに届かなかったが、下値は81円55銭までと限定的だった。

  岡三証券外国証券部シニアマネージャーの相馬勉氏は「どうしてもドルを売らなければいけない向きはある程度70円台も覚悟していたのだろうが、予想外にドルが戻したことで売りを出しているようだ」と説明した上で、「目先は80円割れが遠くなった感じだが、上値も重いということで、ドル・円は再びこう着状態に入る可能性がある」と話していた。

  一方、クレディ・スイス証券外国為替調査部の深谷幸司チーフ通貨ストラテジストは「ドル・円は輸出企業などのドル売りが出て、頭が重いだろうが、ベースは全般的なドル買い戻しとなっており、夕方以降は分からない」と指摘。「いずれにしろドルのポジションがあまりにも大きくショート(売り持ち)になり過ぎているので、ファンドの決算期である11月末に向けて、いよいよ手仕舞いが始まっているのかなという感じだ」と述べた。

  ユーロ・円相場は1ユーロ=112円台前半から後半でもみ合っていたが、欧州市場に向けては円じり安となり、一時、112円97銭を付けた。

              中国

  世界銀行のゼーリック総裁は10日、中国の人民元について、これまでの調整には勇気付けられるものの、上昇が必要とみていると語った。総裁はシンガポールでの講演で、世界は為替以外の課題にも目を向けるべきだと指摘。20カ国・地域(G20)にはインフラを含む成長重視のアジェンダが必要だと述べた。

  中国人民銀行(中央銀行)はこの日、元の中心レートを1ドル=6.6450元に設定し、10月8日以来最大の引き上げとなった。政策当局者がソウルでのG20会議を控えて元の上昇を容認するとの観測が高まっている。

  一方、中国の10月の貿易黒字は 271億ドル(約2兆2200億円)と、市場予想を上回る水準となった。中国税関当局がウェブサイトで10日発表した10月の輸出額は前年同月比 22.9%増、輸入額は25.3%増加。関係者によると、貿易黒字に伴い中国への資本流入が加速する中、中国人民銀行(中央銀行)は流動性を抑えるため一部の銀行に預金準備率を50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)引き上げるよう命じた。

  三菱東京UFJ銀の内田氏は、中国が利上げや資本規制の方針を打ち出すなどインフレ抑制にやや軸足を移しているなかで、「預金準備率の引き上げ自体はそれほどサプライズではない」と指摘。その上で、あす発表の中国の物価指数が強ければ、追加利上げ観測が高まり、株価の重しになる可能性がある半面、「基準金利の引き上げに手をつけたということで、今後インフレ抑制の観点からそれほど元高に持っていく必要はなくなったとも言える」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 小宮 弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net
更新日時: 2010/11/10 16:47 JST


02. 2010年11月11日 22:08:25: gcRhhNNOOE
いよいよ中国が米国債を一斉かつ大量に売却し、米国を奈落の底に落とす時がやってきたのか、という感慨。
日本財務省は売国奴集団だから米国債持ったまま省庁ごと吹っ飛ぶ。
困った事に被害をこうむるのは我々国民だ。
それだけが辛く悲しい。
菅や仙谷や前原を選んだ選挙民は猛省してもらいたいよ。
ところで生方とかいう奴、自分自身が不正処理やったのがバレタ途端、
寝たふりかよ。 国会でも寝てる写真取られてるし。
一発屋の無能な国会議員を当選させる選挙民の皆さんは大いに反省せえよ。
最終的に我々に跳ね返ってくるんだから。
小泉純一郎だけでもうたくさんだぜ。

03. 2011年1月13日 20:05:45: DgCBJNHzao
なんと!!格付け会社が米国債を「ダブルA」に3段階も格下げしました!!!テーマ:ブログ 2010-08-22 18:09:52

タイトルを見られて驚かれた方も多いのではないかと思います。実は、この格付け会社とは中国のシンクタンクが中心となった政府系の格付け会社です。

2010年7月下旬にも中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルA」に3段階も格下げしていました。
 日本の国債は「ダブルAマイナス」です。私は、「さすが!」と感心しました。これこそ本音100%の見解だと思います。ムーディーズ等欧米系の3つの格付け会社のように、世界の金融を牛耳る支配層の影響を受けている格付け会社でなければ、あの米国債でさえ、このように正当な評価ができるのかと改めて驚きを感じます。

 これは日米の国債がともに債務返済が不可能というレベルだからです。

日本の財政赤字の問題は世界的に有名ですが、実は、世界経済への影響を考えた時、本当に恐いのは、米国債だと思います。一応、公表されている米国債の残高は8兆ドルとされていますが、私には信じられません。あれだけ、財政赤字を含む3つの赤字で長年苦しんできたアメリカの国債残高がその程度とは、とうてい納得がいかないのです。日本は、アメリカに800兆円もの米国債を押し売りされて保有しているという説もあるくらいです。私の推測ですが、実際は、その数倍、40兆ドル程度の米国債残高があると思っています。それでなければ、アメリカが米国債のファイナンスにあれだけ必死になっていることに納得がいきません。

これまで、米国債の主要な買い手は、中国、日本(押しつけられている者も含めて)、中東でしたが、リーマンショック以降、ドバイの問題から中東に買い余力がなくなり。日本も輸出減少で買い余力が低下(それでも、アメリカからの指示で時々、10兆円単位の購入を強要されています)。頼みの中国もここに来て、外貨準備の運用多様化を進めており、中国の米国債保有残高は、ピークの2009年9月の9383億ドルから2010年6月には8437億ドルへと約1000億ドルもの大幅な減少を見せている。上記の中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルA」に3段階も格下げしたことからも、この傾向は、続いていくものと思います。

従来の主要な米国債の買い手が購入額を減らしているため、そのツケはFRBの米国債保有残高の大幅な増加という行動で何とか埋め合わせています。

現在は、仕掛けられた、欧州財政危機問題が必要以上に問題化しているため、一時的に、世界からの投機資金が米国債に向かっていますが、それにも限界があり、この状況下では、遠からず、結局、米国債の下落と円高の進行という大きな動きになっていくことは避けられません。

 そもそもムーディーズやS&P、フィッチなどのいままでの権威あるといわれた格付け会社は、でたらめもいいところでした。それがリーマンショックの元凶です。それらに、日本の機関投資家や資産家たちが、みんなだまされていたように思います。それでも、まだ、多くの人が、まだ、信じてだまされ続けています。

 「大公」は中国のシンクタンクが中心となった政府系の会社ですが、その出現と格付けに時代の変化を感じさせられました。


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