逆では？
国債が売れずインフレ＋名目金利上昇で実質金利が上昇したらドルは上がる
FRBもインフレが進めば量的緩和はできない
ドル円も、そろそろ反転臭いが、パナソニック採用の8割外国人に典型的なように
日本企業の空洞化、無能な日本人雇用削減＆外国人への雇用置換は暫く続くだろう

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=arOYXspSfUQU
　11月10日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが対円で２週間ぶり高値付近で推移した。朝方は国内輸出企業などのドル売り・円買いに押される場面も見られたが、米長期金利の上昇で日米金利差拡大が意識されるなか、ドルは１ドル＝81円台後半で堅調地合いが続いた。

　　一方、ドルは対ユーロで続伸し、一時、２週間ぶり高値を更新した。欧州債務懸念がくすぶるなか、軟調な米国株などを背景にリスク回避の連想からドル買いが活発となった海外市場の流れが続き、１ユーロ＝1.3736ドルまでドル高が進む場面が見られた。

　　三菱東京ＵＦＪ銀行市場営業部の内田稔シニアアナリストは、欧州のソブリン問題や米長期金利の上昇を背景に足元ではドルの買い戻し基調が続いていると説明。ただし、「本来、安全資産の債券から株にお金が回り、米利回りが上昇し米株が上がるのが望ましい姿であり、きのうのような株安のなかでの米利回り上昇・ドル買いは一時的なもので、あまり良いものではない」と指摘した。

　　午後４時半現在のドル・円相場は81円88銭前後。日中のドル高値は81円91銭と前日の海外市場で付けた10月27日以来の高値（81円97銭）にはわずかに届かなかったが、下値は81円55銭までと限定的だった。

　　岡三証券外国証券部シニアマネージャーの相馬勉氏は「どうしてもドルを売らなければいけない向きはある程度70円台も覚悟していたのだろうが、予想外にドルが戻したことで売りを出しているようだ」と説明した上で、「目先は80円割れが遠くなった感じだが、上値も重いということで、ドル・円は再びこう着状態に入る可能性がある」と話していた。

　　一方、クレディ・スイス証券外国為替調査部の深谷幸司チーフ通貨ストラテジストは「ドル・円は輸出企業などのドル売りが出て、頭が重いだろうが、ベースは全般的なドル買い戻しとなっており、夕方以降は分からない」と指摘。「いずれにしろドルのポジションがあまりにも大きくショート（売り持ち）になり過ぎているので、ファンドの決算期である11月末に向けて、いよいよ手仕舞いが始まっているのかなという感じだ」と述べた。

　　ユーロ・円相場は１ユーロ＝112円台前半から後半でもみ合っていたが、欧州市場に向けては円じり安となり、一時、112円97銭を付けた。

　　　　　　　　　　　　　　中国

　　世界銀行のゼーリック総裁は10日、中国の人民元について、これまでの調整には勇気付けられるものの、上昇が必要とみていると語った。総裁はシンガポールでの講演で、世界は為替以外の課題にも目を向けるべきだと指摘。20カ国・地域（Ｇ20）にはインフラを含む成長重視のアジェンダが必要だと述べた。

　　中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の中心レートを１ドル＝6.6450元に設定し、10月８日以来最大の引き上げとなった。政策当局者がソウルでのＧ20会議を控えて元の上昇を容認するとの観測が高まっている。

　　一方、中国の10月の貿易黒字は 271億ドル（約２兆2200億円）と、市場予想を上回る水準となった。中国税関当局がウェブサイトで10日発表した10月の輸出額は前年同月比 22.9％増、輸入額は25.3％増加。関係者によると、貿易黒字に伴い中国への資本流入が加速する中、中国人民銀行（中央銀行）は流動性を抑えるため一部の銀行に預金準備率を50ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01ポイント）引き上げるよう命じた。

　　三菱東京ＵＦＪ銀の内田氏は、中国が利上げや資本規制の方針を打ち出すなどインフレ抑制にやや軸足を移しているなかで、「預金準備率の引き上げ自体はそれほどサプライズではない」と指摘。その上で、あす発表の中国の物価指数が強ければ、追加利上げ観測が高まり、株価の重しになる可能性がある半面、「基準金利の引き上げに手をつけたということで、今後インフレ抑制の観点からそれほど元高に持っていく必要はなくなったとも言える」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮 弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net
更新日時: 2010/11/10 16:47 JST

タイトルを見られて驚かれた方も多いのではないかと思います。実は、この格付け会社とは中国のシンクタンクが中心となった政府系の格付け会社です。

２０１０年７月下旬にも中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルＡ」に３段階も格下げしていました。
　日本の国債は「ダブルＡマイナス」です。私は、「さすが！」と感心しました。これこそ本音１００％の見解だと思います。ムーディーズ等欧米系の３つの格付け会社のように、世界の金融を牛耳る支配層の影響を受けている格付け会社でなければ、あの米国債でさえ、このように正当な評価ができるのかと改めて驚きを感じます。

　これは日米の国債がともに債務返済が不可能というレベルだからです。

日本の財政赤字の問題は世界的に有名ですが、実は、世界経済への影響を考えた時、本当に恐いのは、米国債だと思います。一応、公表されている米国債の残高は８兆ドルとされていますが、私には信じられません。あれだけ、財政赤字を含む３つの赤字で長年苦しんできたアメリカの国債残高がその程度とは、とうてい納得がいかないのです。日本は、アメリカに８００兆円もの米国債を押し売りされて保有しているという説もあるくらいです。私の推測ですが、実際は、その数倍、４０兆ドル程度の米国債残高があると思っています。それでなければ、アメリカが米国債のファイナンスにあれだけ必死になっていることに納得がいきません。

これまで、米国債の主要な買い手は、中国、日本（押しつけられている者も含めて）、中東でしたが、リーマンショック以降、ドバイの問題から中東に買い余力がなくなり。日本も輸出減少で買い余力が低下（それでも、アメリカからの指示で時々、１０兆円単位の購入を強要されています）。頼みの中国もここに来て、外貨準備の運用多様化を進めており、中国の米国債保有残高は、ピークの２００９年９月の９３８３億ドルから２０１０年６月には８４３７億ドルへと約１０００億ドルもの大幅な減少を見せている。上記の中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルＡ」に３段階も格下げしたことからも、この傾向は、続いていくものと思います。

従来の主要な米国債の買い手が購入額を減らしているため、そのツケはＦＲＢの米国債保有残高の大幅な増加という行動で何とか埋め合わせています。

現在は、仕掛けられた、欧州財政危機問題が必要以上に問題化しているため、一時的に、世界からの投機資金が米国債に向かっていますが、それにも限界があり、この状況下では、遠からず、結局、米国債の下落と円高の進行という大きな動きになっていくことは避けられません。

　そもそもムーディーズやＳ＆Ｐ、フィッチなどのいままでの権威あるといわれた格付け会社は、でたらめもいいところでした。それがリーマンショックの元凶です。それらに、日本の機関投資家や資産家たちが、みんなだまされていたように思います。それでも、まだ、多くの人が、まだ、信じてだまされ続けています。

　「大公」は中国のシンクタンクが中心となった政府系の会社ですが、その出現と格付けに時代の変化を感じさせられました。