ＮＹ外為：ドルは82円台回復－米国債利回り上昇で（ブルームバーグ11月10日）五月晴郎

ＮＹ外為：ドルは82円台回復－米国債利回り上昇で（ブルームバーグ11月10日）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/172.html
投稿者五月晴郎日時 2010 年 11 月 11 日 08:04:29: ulZUCBWYQe7Lk

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a5j3lJQFGyg4
ＮＹ外為：ドルは82円台回復－米国債利回り上昇で（Update1）

11月10日（ブルームバーグ）：

　ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対して約１カ月ぶりの高値に上昇。米10年債利回りが７週間ぶりの高水準に接近するなか、海外投資家にとってドル建て資産の魅力が高まった。

　　英ポンドは主要16通貨すべてに対して上昇。イングランド銀行（英中央銀行）が発表した四半期物価報告で、９月のインフレが予想を上回ったことに反応した。ユーロはほとんどの主要通貨に対して下落。一部の欧州諸国が債務返済に苦戦するとの懸念が背景にある。オバマ米大統領は世界の首脳に対し、ドルの強さは米国の持続的な景気回復にかかっているとの見解を示した。

　　ＩＮＧグループの為替ディレクター、レーン・ニューマン氏は「米国債利回りが上昇している際は通常、ドルが買われる」と指摘。「欧州には独自の問題があるため、ユーロの買い過ぎには注意が必要だ」と述べた。

　　ニューヨーク時間午後４時７分現在、ドルは円に対して前日比0.8％高の１ドル＝82円30銭（同81円69銭）。一時は82円80銭と、10月７日以来の高値を付ける場面もあった。円はユーロに対して0.8％安の１ユーロ＝113円41銭（同112円51銭）。ユーロはドルに対してほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3781ドル（前日は1.3773ドル）。一時は1.3671ドルと、10月５日以来の安値となった。

　　米30年債入札（発行額160億ドル）で需要が過去の平均を下回り、米国債利回りが上昇すると、円はこの日の安値圏に下落した。同入札の応札倍率は2.31倍と、過去10回の入札の平均の2.70倍を下回った。

10年債利回りは７週ぶり高水準

　　米10年債利回りは2.64％。一時は2.77％と、９月17日以来の高水準となった。

　　ソウルで11日開幕する20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に出席するオバマ大統領は、世界的な景気回復に向け米国が果たし得る「最も重要な貢献」は自国の成長であり、米国の「基礎的な強さ」が最終的にドルの価値を決めると主張、米経済政策を擁護する姿勢を示した。

　　ＦＲＢが先週、6000億ドル（約49兆4000億円）相当の国債追加購入を決定したことに対しては、ドル安と新興市場への資本流入を招き、他国の景気悪化につながるとの批判が寄せられており、オバマ大統領はこうした批判を和らげようと努めている。オバマ大統領はＧ20首脳あてに９日付で書簡を送付した。

強いドル

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁はこの日、「他の主要国通貨と比較して強いドルを持つことが米国と欧州、国際社会の利益であると確信している」と述べた。同総裁はフランスのリヨンでの会合で語った。

　　ユーロはほとんどの主要通貨に対して下落。ユーロ圏で経済が最も弱いとされる一部諸国の財政赤字削減が難航するとの懸念が強まった。

　　アイルランド10年債の同年物ドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は622ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大した。600ｂｐを上回ったのはこれが初めて。ポルトガル10年債の同年限のドイツ国債に対するスプレッドは467ｂｐに拡大した。ポルトガルとアイルランドはユーロ圏の重債務国の一角とされる。

　　英国の９月のインフレ率は3.1％と、政府が上限とする３％を７カ月連続で上回った。イングランド銀行によると、同中銀のキング総裁はオズボーン英財務相あてに今年すでに３通の書簡を送付し、インフレ率について説明してきたが、イングランド銀行はもう１通必要になる「可能性が高い」との見通しを示した。

　　英ポンドはドルに対して0.8％高の１ポンド＝1.6116ドル。一時は0.2％下げる場面もあった。前日は10月29日以来の安値を付けていた。ポンドはユーロに対して0.8％高と５日続伸。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　大塚美佳　Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.net　Editor： Akiko Nishimae,Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先：Catarina Saraiva in New York at asaraiva5@bloomberg.net

更新日時: 2010/11/11 07:29 JST

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（投稿者記：参照ＵＲＬ:「「超円高」的中の若林氏：1年後にドル安パニック、日銀法は改正を　（ブルームバーグ10月7日）」
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/787.html 　

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01. 五月晴郎 2010年11月11日 10:34:09: ulZUCBWYQe7Lk : AnPH8ZXDmM 上記（投稿者記：参照ＵＲＬ）に依ると・米国債バブル：米金利は「11月以降、上昇に転じる」と予想。ドル・円相場は「米長期金利の関数」であるため「来年前半にかけて、90円までは戻れないかもしれないが、いったん上昇する」・短期的には「11月上旬までに、せいぜい81円程度」で下げ止まり・最後の第３波が2012年２月ごろにつける74円前後だ。上記（投稿者記：参照ＵＲＬ）での長期的な予想は、http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/787.html#c1の再掲になるが、下記２）３）を勘案すべきかと。１）"「相場は３段下げで終わる」と、若林氏は指摘。第２次世界大戦後の国際金融システムを取り決めたブレトン・ウッズ協定（1944年）の下で１ドル＝360円体制が固まった49年に起源を持つドル安・円高は約62年間で終えんを迎えると予想した。" は、成程と理解。２）”26年までドル高・円安”　は、若林氏の立ち位置を前提にすると、このように推論される、成程と理解。が、氏が言う「経済の問題だけでは律しきれない」大きなフレーム・ワークは氏の前提とは違う形に変わっていくのではないか。３）"日銀は「最悪のパフォーマンス」" は、日銀法改正こそ「経済の問題だけでは律しきれない」のではないか。「経済の問題だけでは律しきれない」ところから考察する環境は↓も、一つの観点として参考になるかと。「冷戦勝利後、１９９５年にアメリカは「金融帝国」として浮上した」 http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/703.html ＝転載開始＝９月１５日に日本政府・日銀による２兆円の円売り介入があった８２円を突破して、今週は８１円が定常値になりました。　昨日は、ニューヨーク市場では、一時的に、８０円台に入ったようです。　あさってからの東京市場も、いよいよ８０円台か、という地点にきました。　こういう現状を押さえながら、戦後日本の対米従属問題の経済篇です。　１４日に、冷戦前と後では、アメリカの日本経済に対する姿勢が変わった、というところまで来ました。「輸出主導型の起源と、冷戦前と冷戦後の日本経済の位置」。　そこで、今度は、冷戦後の状況を見てみましょう。　アメリカはいかに日本経済にアプローチしてきたか、です。　大別すると、この問題は、２つに分けることができます。　１　日本だけをターゲットにするアプローチ。　２　アメリカの世界戦略(グローバル経済戦略）の一環として日本経済に対する要求。　これまでの議論を振り返ってみると、（このホームページを立ち上げてからの経済問題の話題です）、どうやら１の問題に限られていたと思います。　で、これは簡単です。　アメリカは日本に構造改革をせよ、と迫った、と。　具体的には、輸出主導型経済を転じて、というか、アメリカに輸出攻勢をかけなくても日本経済が成長できるように内需拡大をせよ、と。パパ・ブッシュ政権時代の日米構造障壁会議から、クリトン政権時代の日米包括会議、そしてブッシュ・ジュニア政権時代の「日米年次改革要望書」。　これらについてもまだ結論がでるまでに充分に論じ切られていませんが、今、２の問題が浮上しました。　アメリカの「帝国」国家としての経済戦略の問題です。　日本経済だけをターゲットにする対日戦略としてのアメリカ問題ではなく、世界帝国としてのアメリカの国際戦略問題です。　これゆえに、日本経済の構造要因（輸出主導型、官僚主導型問題）とは別に、アメリカ経済に内在する日本経済の富への必需がある、という要因です。　これは何か？　そこで非常に参考になるのが、水野和夫の『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』です。　ここにアメリカ経済自身に内在する構造要因から、日本の経済の富を必需する背景が説明されています。　たとえば、　「〈フェルドシュタイン・ホリオカ・パラドックス〉が存在し、豊富な日本の貯蓄が日本国内で使われていては、貯蓄不足の米国としては困る。そのために米国は〈帝国化〉し、各国に金融の自由化を求めるなどして、各国の内政をも動かしてきたのである。」ｐ．１０２　水野氏によると、アメリカが「金融帝国化」したのは１９９５年です。　まさに冷戦後、です。＝転載終了＝＝転載開始＝冷戦が終わったのはドイツでは１９８９年１１月９日のベルリンの壁の崩壊。　ソビエト連邦が解体したのは１９９１年１２月５日、ゴルバチョフの書記長の辞任。　ここからアメリカはポスト・冷戦に向かって舵を切り始めます。　その姿勢が明確に示されたのが、水野氏によれば、クリントン政権下でのルーピン財務長の就任。　「日本では９５年に戦後が終わり、時代の大きな区切りとなったが、米国ではそれ以上のことが起きていた。すなわち米国にとって９５年は、実物経済の時代が終わり、金融経済の時代の幕開けを画する年だった。金融経済が実物経済を凌駕し、かつ外国のマネーを米国のために自由に使うことができるようになり、米国の意図が国境の外まで及ぶようになった。いわば米国の〈金融帝国〉化元年だった。　ドラッカーが８９年に指摘した〈資本の移動によって、動かされ、形作られるグローバル経済〉を、９５年に米国政府は明確な意図をもって構築しようとしていたのである。・・　９５年に財務長官に就任したロバート・ルーピンがとった〈強いドル政策〉は、世界のマネーを米国に一端集中させ、その後再び世界に配分するシステム（マネー集中一括管理システム）であり、米国はそれを年々進化させていった。」ｐ．３０　すなわちポスト冷戦のアメリカの新しい国際戦略は、金融界での「帝国主義化」でした。　その政策が、ひたすら、例えば日本経済からその貯蓄を奪え、という行動になります。　それに日本最大の銀行である郵貯を民営化して、その貯蓄を合法的にアメリカに流せ、ということになりました。　ちょうどここに、小泉純一郎氏の、国会議員としての生活の全部を賭けた「財投改革」の構想がはまりました。そして郵貯を改革するのが、財投改革の生命線だ、と。＝転載終了＝
02. 2010年11月11日 16:15:07: IOzibbQO0w ドル円に関しては、日本の景気失速、債務残高への注目、歳出削減・増税観測が反転要因だが米国内でも、ドル反転圧力が高まっているドル円最安値更新は来年に持ち越しかガイトナー米財務長官が恐れるドル急落　編集委員　梶原誠 2010/11/11 7:00 ニュースソース日本経済新聞　電子版　ガイトナー米財務長官による「強いドル」発言が目立ってきた。背景には、さきの米追加金融緩和がドルの急落を生む恐れがあるという危機感があるはずだ。関連記事・10月22日日経電子版「ＦＲＢ議長、追加緩和決断へ３つの不安（海外とっておき）」・11月７日日経朝刊１面「米財務長官、『強いドル重要』」・11月７日日経朝刊４面「無秩序なドル安加速も（米金融緩和、私はこう見る）」・11月７日日経ヴェリタス32面「なお消えないドル安懸念」・11月８日フィナンシャル・タイムズ「Ｇ20はブレトンウッズの先を見据えよ（ゼーリック氏寄稿）」　「強いドルは米国にとって大変重要だ」「（輸出）競争で優位に立つために通貨を使うことは決してない」。ガイトナー長官は６日、一段のドル安を望まないと語った。緩和が演出したドルの先安観に各国が反発。それに配慮した発言とまずはいえる。　本音はどうか。参考になる人物がいる。ガイトナー氏の前任で昨年まで財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏。米財務長官の最重要の仕事はドル急落の可能性を常に意識しておくことだという。ポールソン氏の発想を受け継ぐガイトナー長官今週の筆者月（企業）田中陽火（政治）秋田浩之水竹中平蔵慶大教授木（市場）梶原誠金（国際）脇祐三　バブルさなかの2006年、同氏は長官就任と同時にドル急落の対策作りに着手。情報漏れを恐れて中止したが、その後も発想は変わらなかった。08年のリーマン・ショックで何を恐れたかについてはこう明かす。「必要な手が打てずに危機が制御不能に陥り、ドルの信用が失墜することだった」。　ガイトナー長官は当時、ニューヨーク連銀の総裁。ポールソン氏との蜜月関係で知られた。政権は変わっても発想は同じという前提で、今の考えを占ってみよう。　追加緩和後、専門家の間では米政府のドルに対する姿勢を巡って２つの見方が混在している。まず、輸出を促進するのでドル安が心地よいという見方だ。米主要500社の海外売上高比率は昨年47％。03年の42％から上昇し、ドル安の業績回復への効き目は増した。　「弱いドルを歓迎」などと財務長官は言わない。しかし、日経電子版が先月報じたジョンズ・ホプキンス大のハンケ教授のように「フットボールの試合に出るときに自らが弱いとだれも言わない。それだけの話で、実態はオバマ政権はドル安を通じた輸出増に傾いている」というとらえ方もできる。　２つ目は、７日の日経朝刊が報じた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済開発検討委議長、ホワイト氏の見方だ。「ドル安が人々の予想以上に加速し、無秩序になる可能性がある」。　市場でも、米調査会社ＩＳＩが提示したシナリオが話題になった。「米国債残高の半分近くを握る外国勢が、金融緩和を米国債を処分する機会に使う」。緩和策で登場したのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）という米国債の買い手。米国債相場は今春以降、上昇を続けた。利益確定の好機とみて売り浴びせれば、ドル安加速の引き金になりかねないというものだ。　ドル離れは現に表面化している。緩和観測が強まった８月末以降、株高の中で米投資家が米国株投信から資金を引き出し、外国株投信に乗り換える傾向が鮮明になった。緩和によるドル安・海外通貨高を見越した動きと見られる。　今週は、別のニュースも表面化した。ゼーリック世界銀行総裁がドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の５つを基軸とする新たな通貨体制を英紙への寄稿で提案。ドル基軸体制の揺らぎは各国でも公然と議論されている。無秩序なドル安を警戒する米政府　ポールソン氏が示した財務長官としての発想を考えると、ガイトナー長官がより意識しているのはドル安の心地よさではなく、無秩序なドル安への恐れの方だろう。今は比較的落ち着いているドル相場だが、市場心理は何からの衝撃で一変するし、それを危機で体験した人物でもある。　危機当時、ポールソン氏はドル急落を防ぐために２つの方針を立てた。「政府自身が、強いドルは国益だと本気で信じること。そしてそれを市場に分かってもらうこと」。ガイトナー氏も聞いたことだろう。最近の「強いドル」発言とも重なってくる。
03. 2010年11月11日 17:58:38: Htdgtg9FIU この数日の間に円は2円以上下げているが、同時にユーロも下がっている。　注目すべきはドルと併行して英ポンドが上昇している点である。　実需面からドル・ポンドが買われる理由は見当たらない。　FRBによる大幅な緩和政策、即ちドル通貨の増発がきっかけになってドルが反転したとは考えられない。　円/ユーロを売ってドル/ポンドを買うのが誰なのか。　短期間に2円以上の円安になるほどの円売り/ドル買いが行われたとすれば、特定のファンドだけとも思えない。　勿論日本企業や金融機関がドル買いを行う筈は無い。　中国は有り余るドルを売って円・ユーロに替える動きを見せてきたが、これがドル/ポンドに戻しているわけは無い。　FRBの緩和政策で流れ出したドルが金・銀に流れていることはあるだろう。　どうも円・ユーロが下げている理由が掴み難い。　一つだけ思いつくのはイランに対する軍事行動が切迫しているという点である。　イランに対する空爆が実行されれば、ペルシャ湾が事実上封鎖されるだろう。　そうなれば当然原油価格の高騰となるだろう。　大分衰えてきたと言っても、石油関連の相場激変となれば、イギリスの力は日本・中国・EUと比べても大きいもかもしれない。　ROCKWAY　EXPRESSの最近の記事で、アメリカ空母と原潜がペルシャ湾に展開していると言うものがあったし、フランスの空母も参加していると言うから、根も葉もない推理ではない。　来週明け早々から11月一杯が、作戦開始とう秘密情報が流れているのじゃないだろうか。　イランに対する空爆はイスラエル空軍がやるのだろうから、それに対するイランの反撃を押さえつけるために空母任務部隊が集結しているとも思えるが、むしろ原油価格を高騰させるためと見た方が良いのではないか。　当たらないことを切に希望している。　N.T
04. 五月晴郎 2010年11月12日 16:44:23: ulZUCBWYQe7Lk : AnPH8ZXDmM http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aaqozyckgo1o 円が一段高、１ドル＝81円台に突入－海江田経済財政相の発言で　11月12日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで一段高の展開。午後４時15分ごろに１ドル＝81円95銭と、２営業日ぶりに81円台を付けた。海江田万里経済財政相は12日午後、ＢＳ11の番組収録で、足元の円高について「日本だけでどうすることもできない」と述べた。記事についての記者への問い合わせ先：東京 Joji Mochida jmochida@bloomberg.net 更新日時: 2010/11/12 16:21 JST

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01. 五月晴郎 2010年11月11日 10:34:09: ulZUCBWYQe7Lk : AnPH8ZXDmM 上記（投稿者記：参照ＵＲＬ）に依ると・米国債バブル：米金利は「11月以降、上昇に転じる」と予想。ドル・円相場は「米長期金利の関数」であるため「来年前半にかけて、90円までは戻れないかもしれないが、いったん上昇する」・短期的には「11月上旬までに、せいぜい81円程度」で下げ止まり・最後の第３波が2012年２月ごろにつける74円前後だ。上記（投稿者記：参照ＵＲＬ）での長期的な予想は、http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/787.html#c1の再掲になるが、下記２）３）を勘案すべきかと。１）"「相場は３段下げで終わる」と、若林氏は指摘。第２次世界大戦後の国際金融システムを取り決めたブレトン・ウッズ協定（1944年）の下で１ドル＝360円体制が固まった49年に起源を持つドル安・円高は約62年間で終えんを迎えると予想した。" は、成程と理解。２）”26年までドル高・円安”　は、若林氏の立ち位置を前提にすると、このように推論される、成程と理解。が、氏が言う「経済の問題だけでは律しきれない」大きなフレーム・ワークは氏の前提とは違う形に変わっていくのではないか。３）"日銀は「最悪のパフォーマンス」" は、日銀法改正こそ「経済の問題だけでは律しきれない」のではないか。「経済の問題だけでは律しきれない」ところから考察する環境は↓も、一つの観点として参考になるかと。「冷戦勝利後、１９９５年にアメリカは「金融帝国」として浮上した」 http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/703.html ＝転載開始＝９月１５日に日本政府・日銀による２兆円の円売り介入があった８２円を突破して、今週は８１円が定常値になりました。　昨日は、ニューヨーク市場では、一時的に、８０円台に入ったようです。　あさってからの東京市場も、いよいよ８０円台か、という地点にきました。　こういう現状を押さえながら、戦後日本の対米従属問題の経済篇です。　１４日に、冷戦前と後では、アメリカの日本経済に対する姿勢が変わった、というところまで来ました。「輸出主導型の起源と、冷戦前と冷戦後の日本経済の位置」。　そこで、今度は、冷戦後の状況を見てみましょう。　アメリカはいかに日本経済にアプローチしてきたか、です。　大別すると、この問題は、２つに分けることができます。　１　日本だけをターゲットにするアプローチ。　２　アメリカの世界戦略(グローバル経済戦略）の一環として日本経済に対する要求。　これまでの議論を振り返ってみると、（このホームページを立ち上げてからの経済問題の話題です）、どうやら１の問題に限られていたと思います。　で、これは簡単です。　アメリカは日本に構造改革をせよ、と迫った、と。　具体的には、輸出主導型経済を転じて、というか、アメリカに輸出攻勢をかけなくても日本経済が成長できるように内需拡大をせよ、と。パパ・ブッシュ政権時代の日米構造障壁会議から、クリトン政権時代の日米包括会議、そしてブッシュ・ジュニア政権時代の「日米年次改革要望書」。　これらについてもまだ結論がでるまでに充分に論じ切られていませんが、今、２の問題が浮上しました。　アメリカの「帝国」国家としての経済戦略の問題です。　日本経済だけをターゲットにする対日戦略としてのアメリカ問題ではなく、世界帝国としてのアメリカの国際戦略問題です。　これゆえに、日本経済の構造要因（輸出主導型、官僚主導型問題）とは別に、アメリカ経済に内在する日本経済の富への必需がある、という要因です。　これは何か？　そこで非常に参考になるのが、水野和夫の『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』です。　ここにアメリカ経済自身に内在する構造要因から、日本の経済の富を必需する背景が説明されています。　たとえば、　「〈フェルドシュタイン・ホリオカ・パラドックス〉が存在し、豊富な日本の貯蓄が日本国内で使われていては、貯蓄不足の米国としては困る。そのために米国は〈帝国化〉し、各国に金融の自由化を求めるなどして、各国の内政をも動かしてきたのである。」ｐ．１０２　水野氏によると、アメリカが「金融帝国化」したのは１９９５年です。　まさに冷戦後、です。＝転載終了＝＝転載開始＝冷戦が終わったのはドイツでは１９８９年１１月９日のベルリンの壁の崩壊。　ソビエト連邦が解体したのは１９９１年１２月５日、ゴルバチョフの書記長の辞任。　ここからアメリカはポスト・冷戦に向かって舵を切り始めます。　その姿勢が明確に示されたのが、水野氏によれば、クリントン政権下でのルーピン財務長の就任。　「日本では９５年に戦後が終わり、時代の大きな区切りとなったが、米国ではそれ以上のことが起きていた。すなわち米国にとって９５年は、実物経済の時代が終わり、金融経済の時代の幕開けを画する年だった。金融経済が実物経済を凌駕し、かつ外国のマネーを米国のために自由に使うことができるようになり、米国の意図が国境の外まで及ぶようになった。いわば米国の〈金融帝国〉化元年だった。　ドラッカーが８９年に指摘した〈資本の移動によって、動かされ、形作られるグローバル経済〉を、９５年に米国政府は明確な意図をもって構築しようとしていたのである。・・　９５年に財務長官に就任したロバート・ルーピンがとった〈強いドル政策〉は、世界のマネーを米国に一端集中させ、その後再び世界に配分するシステム（マネー集中一括管理システム）であり、米国はそれを年々進化させていった。」ｐ．３０　すなわちポスト冷戦のアメリカの新しい国際戦略は、金融界での「帝国主義化」でした。　その政策が、ひたすら、例えば日本経済からその貯蓄を奪え、という行動になります。　それに日本最大の銀行である郵貯を民営化して、その貯蓄を合法的にアメリカに流せ、ということになりました。　ちょうどここに、小泉純一郎氏の、国会議員としての生活の全部を賭けた「財投改革」の構想がはまりました。そして郵貯を改革するのが、財投改革の生命線だ、と。＝転載終了＝
02. 2010年11月11日 16:15:07: IOzibbQO0w ドル円に関しては、日本の景気失速、債務残高への注目、歳出削減・増税観測が反転要因だが米国内でも、ドル反転圧力が高まっているドル円最安値更新は来年に持ち越しかガイトナー米財務長官が恐れるドル急落　編集委員　梶原誠 2010/11/11 7:00 ニュースソース日本経済新聞　電子版　ガイトナー米財務長官による「強いドル」発言が目立ってきた。背景には、さきの米追加金融緩和がドルの急落を生む恐れがあるという危機感があるはずだ。関連記事・10月22日日経電子版「ＦＲＢ議長、追加緩和決断へ３つの不安（海外とっておき）」・11月７日日経朝刊１面「米財務長官、『強いドル重要』」・11月７日日経朝刊４面「無秩序なドル安加速も（米金融緩和、私はこう見る）」・11月７日日経ヴェリタス32面「なお消えないドル安懸念」・11月８日フィナンシャル・タイムズ「Ｇ20はブレトンウッズの先を見据えよ（ゼーリック氏寄稿）」　「強いドルは米国にとって大変重要だ」「（輸出）競争で優位に立つために通貨を使うことは決してない」。ガイトナー長官は６日、一段のドル安を望まないと語った。緩和が演出したドルの先安観に各国が反発。それに配慮した発言とまずはいえる。　本音はどうか。参考になる人物がいる。ガイトナー氏の前任で昨年まで財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏。米財務長官の最重要の仕事はドル急落の可能性を常に意識しておくことだという。ポールソン氏の発想を受け継ぐガイトナー長官今週の筆者月（企業）田中陽火（政治）秋田浩之水竹中平蔵慶大教授木（市場）梶原誠金（国際）脇祐三　バブルさなかの2006年、同氏は長官就任と同時にドル急落の対策作りに着手。情報漏れを恐れて中止したが、その後も発想は変わらなかった。08年のリーマン・ショックで何を恐れたかについてはこう明かす。「必要な手が打てずに危機が制御不能に陥り、ドルの信用が失墜することだった」。　ガイトナー長官は当時、ニューヨーク連銀の総裁。ポールソン氏との蜜月関係で知られた。政権は変わっても発想は同じという前提で、今の考えを占ってみよう。　追加緩和後、専門家の間では米政府のドルに対する姿勢を巡って２つの見方が混在している。まず、輸出を促進するのでドル安が心地よいという見方だ。米主要500社の海外売上高比率は昨年47％。03年の42％から上昇し、ドル安の業績回復への効き目は増した。　「弱いドルを歓迎」などと財務長官は言わない。しかし、日経電子版が先月報じたジョンズ・ホプキンス大のハンケ教授のように「フットボールの試合に出るときに自らが弱いとだれも言わない。それだけの話で、実態はオバマ政権はドル安を通じた輸出増に傾いている」というとらえ方もできる。　２つ目は、７日の日経朝刊が報じた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済開発検討委議長、ホワイト氏の見方だ。「ドル安が人々の予想以上に加速し、無秩序になる可能性がある」。　市場でも、米調査会社ＩＳＩが提示したシナリオが話題になった。「米国債残高の半分近くを握る外国勢が、金融緩和を米国債を処分する機会に使う」。緩和策で登場したのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）という米国債の買い手。米国債相場は今春以降、上昇を続けた。利益確定の好機とみて売り浴びせれば、ドル安加速の引き金になりかねないというものだ。　ドル離れは現に表面化している。緩和観測が強まった８月末以降、株高の中で米投資家が米国株投信から資金を引き出し、外国株投信に乗り換える傾向が鮮明になった。緩和によるドル安・海外通貨高を見越した動きと見られる。　今週は、別のニュースも表面化した。ゼーリック世界銀行総裁がドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の５つを基軸とする新たな通貨体制を英紙への寄稿で提案。ドル基軸体制の揺らぎは各国でも公然と議論されている。無秩序なドル安を警戒する米政府　ポールソン氏が示した財務長官としての発想を考えると、ガイトナー長官がより意識しているのはドル安の心地よさではなく、無秩序なドル安への恐れの方だろう。今は比較的落ち着いているドル相場だが、市場心理は何からの衝撃で一変するし、それを危機で体験した人物でもある。　危機当時、ポールソン氏はドル急落を防ぐために２つの方針を立てた。「政府自身が、強いドルは国益だと本気で信じること。そしてそれを市場に分かってもらうこと」。ガイトナー氏も聞いたことだろう。最近の「強いドル」発言とも重なってくる。
03. 2010年11月11日 17:58:38: Htdgtg9FIU この数日の間に円は2円以上下げているが、同時にユーロも下がっている。　注目すべきはドルと併行して英ポンドが上昇している点である。　実需面からドル・ポンドが買われる理由は見当たらない。　FRBによる大幅な緩和政策、即ちドル通貨の増発がきっかけになってドルが反転したとは考えられない。　円/ユーロを売ってドル/ポンドを買うのが誰なのか。　短期間に2円以上の円安になるほどの円売り/ドル買いが行われたとすれば、特定のファンドだけとも思えない。　勿論日本企業や金融機関がドル買いを行う筈は無い。　中国は有り余るドルを売って円・ユーロに替える動きを見せてきたが、これがドル/ポンドに戻しているわけは無い。　FRBの緩和政策で流れ出したドルが金・銀に流れていることはあるだろう。　どうも円・ユーロが下げている理由が掴み難い。　一つだけ思いつくのはイランに対する軍事行動が切迫しているという点である。　イランに対する空爆が実行されれば、ペルシャ湾が事実上封鎖されるだろう。　そうなれば当然原油価格の高騰となるだろう。　大分衰えてきたと言っても、石油関連の相場激変となれば、イギリスの力は日本・中国・EUと比べても大きいもかもしれない。　ROCKWAY　EXPRESSの最近の記事で、アメリカ空母と原潜がペルシャ湾に展開していると言うものがあったし、フランスの空母も参加していると言うから、根も葉もない推理ではない。　来週明け早々から11月一杯が、作戦開始とう秘密情報が流れているのじゃないだろうか。　イランに対する空爆はイスラエル空軍がやるのだろうから、それに対するイランの反撃を押さえつけるために空母任務部隊が集結しているとも思えるが、むしろ原油価格を高騰させるためと見た方が良いのではないか。　当たらないことを切に希望している。　N.T
04. 五月晴郎 2010年11月12日 16:44:23: ulZUCBWYQe7Lk : AnPH8ZXDmM http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aaqozyckgo1o 円が一段高、１ドル＝81円台に突入－海江田経済財政相の発言で　11月12日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで一段高の展開。午後４時15分ごろに１ドル＝81円95銭と、２営業日ぶりに81円台を付けた。海江田万里経済財政相は12日午後、ＢＳ11の番組収録で、足元の円高について「日本だけでどうすることもできない」と述べた。記事についての記者への問い合わせ先：東京 Joji Mochida jmochida@bloomberg.net 更新日時: 2010/11/12 16:21 JST