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米中通貨戦争の裏側　
2010/11/13 (土) 12:19

　ソウルでのG20首脳会合は、大きな成果を得ることがなかったようです。

　「成果って、日本の？」

　日本ではありません。米国にとっての成果。つまり、人民元の切り上げを認めさせるという成果です。マスコミが報じるところによれば、米中間で相当に厳しいやり取りがあったとか。オバマ大統領は、記者会見でこんなことを述べているのです。

　Many advanced economies are growing too slowly and not creating enough jobs. Some countries are running large surpluses, others running large deficits. Put simply, we risk slipping back into the old imbalances that contributed to the economic crisis in the first place and which threaten global recovery.

「多くの先進国経済の成長のスピードは大変に緩やかで、十分な雇用を生みだしていない。一方、大きな黒字を計上している国もあれば、大きな赤字を計上している国もある。要するに、経済危機の原因となり、そして世界経済の回復を脅かすようなかつての不均衡状態に我々は逆戻りするリスクを冒しているのだ」

　And the issue of the renminbi is one that is an irritant not just to the United　States, but is an irritant to a lot of China's trading partners and those who are competing with China to sell goods around the world.

「人民元の問題は、米国にとってだけではなく、中国の貿易相手国や或いは競争相手国の多くにとっても神経を逆なでする問題だ」

　It is undervalued. And China spends enormous amounts of money intervening in the market to keep it undervalued.

「人民元の価値は安過ぎる。中国は、人民元の価値を安く維持しようと、介入に巨額のお金を使っている」

　まあ、これだけオバマ大統領はずけずけ言っているわけですが、中国は一切妥協はしなかった、と。それだけではなく、多くの国が、アメリカがやっている QE2(量的緩和策）に対し、ドルを不当に安くするものだと批判しているわけなのです。つまり、米国の味方をしてくれる筈の国々が‥

　ということで、多くの人々は、米国と中国の通貨戦争はまだまだ止まるところを知らないと思っているわけなのです。つまり、米国と中国の利害関係は正面からぶつかり合っている、と。

　しかし‥

　確かに、ドルと人民元の関係だけから考察すれば、人民元が安いということはドルが高いということであり、逆に人民元が高いということはドルが安いということなのですが‥

　でも、案外、この両国は一芝居打っている可能性があることにお気づきでしょうか？

　つまり、オバマ大統領とフジンタオ国家主席はお芝居をしているのだ、と。

　「中国の人民元は安すぎる。市場介入を止めるべきだ」

　「それは、中国自身が決めることだ」

　見ている人からすれば、結構エキサイティングにも感じる訳です。しかし、中国が為替介入を行い、人民元を低く抑えているのは何も自分たちのためばかりではないのです。というよりも、アメリカのためにもなっているのだ、と。

　「どういうこと？」

　中国が仮に、米国の言い分を受け入れ、人民元の価値の切り上げを認めたとしましょう。つまり、人民元レートの決定を市場メカニズムに委ねることにする、と。どんな結果になるのでしょうか？

　人民元レートは確かに上昇し、そして、ドルの価値は低下するでしょう。しかし、よく考えたら、既にドルの価値は円や資源国の通貨に対して大きく下げている訳です。その上、中国が為替介入を止めることになれば、米国の国債の一番の購入者がいなくなってしまうのです。つまり、米国の国債は暴落し、利回りは急上昇するであろう、と。そんなことは米国としては望んでいないわけです。失業率を現在の10％近い水準から8％台、7％台と下げるまでは、もう少しゼロ金利政策を続けたいのだ、と。それなのに、中国が為替介入を止めてしまえば、米国もゼロ金利政策を止めざるを得なくなる訳です。

　で、結果として、今米国と中国の2つの国が、表面的には通貨戦争を演じながら、結局、二つの国の通貨が、残りの多くの国に対して価値を大きく下げている訳で、今の状態でも、米国には結構プラスになっているということなのです。また、だからこそ、ブラジルなどは米国を批判している訳なのです。

　で、米国としては、そんな自分たちの作戦が見透かされることがないようにと、時々「強いドル」などという言葉を使っているということなのです。

　QE2で、長期国債を6000億ドルも買うことができるようにしたのは、もし、中国側が米国の要求通り為替介入を止めることがあっても、米国として慌てる必要がないようにとの保険を掛けている意味もあるのです。

以上

米財政赤字削減委、年金支給開始延期などの草案提示

* 2010年 11月 11日 8:13 JST
　【ワシントン】オバマ米大統領が設置した超党派の「財政赤字削減委員会」のアースキン・ボウルズ、アラン・シンプソン両共同委員長は10日、同委メンバーに対し、年金支給開始年齢の段階的引き上げや、医療保険支出の抑制、法人税の減税などを盛り込んだ提言草案を提示した。

　草案では、国防予算や社会保障制度、中間所得層向け減税など聖域視されているものにもメスを入れており、論争を巻き起こすのは必至だ。

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Bloomberg News

「財政赤字削減委員会」共同委員長のアースキン・ボウルズ氏（右）とアラン・シンプソン氏
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　同委は、クリントン政権で大統領首席補佐官を務めたボウルズ氏と、元共和党上院議員のシンプソン氏が委員長を務め、上下両院議員など18人のメンバーで構成されている。財政赤字縮減のための長期的対策を協議するため設立された。委員会は、この草案を基に来週一連の会合を持ち、すり合わせを行う。12月1日までに提言を行うことになっている。

　草案によると、2015年までに裁量的経費を2000億ドル（約16兆4000億円）削減する。その半分を国防費の圧縮で捻出（ねんしゅつ）する。

　住宅保有者への減税策も削られる。セカンドハウスへのローンやホーム・エクイティ・ローン（住宅の時価とローン残高の差額を担保にした借り入れ）、50万ドル以上の住宅ローンなどへの税制優遇措置を制限する。

　企業関係では、法人税率を26％に引き下げる一方で、いくつかの税控除を撤廃する。ガソリン税は13年から引き上げが開始され、同年はガロン当たり0.15ドル引き上げられる。農業向け補助金については年間30億ドルの削減に着手する。

　社会保障では、年金支給開始年齢を徐々に引き上げ、50年前後に68歳、75年には69歳とする。また裕福な高齢者への課税を強化する。

　歳出カットは段階的に導入される。連邦政府職員の給与・ボーナスは今後3年間凍結され、職員数も10％削減される。

　医療保険については、不正行為に関する法を改正する一方、「メディケア（高齢者向け医療保険制度）」の増加を抑制する。

　同委は、財政赤字の対実質国内総生産（ＧＤＰ）比を約3％まで縮小するための提言を求められている。9月に終わった10年度は8.9％だった。

　この提言草案に対しては、同委メンバーの受け止めは慎重で、リチャード・ダービン上院議員（民主、イリノイ州）は「まさに議論の出発点である。評価すべき点もあれば、反対の点もあり、このままならば賛成するつもりはない」と述べた。同委のメンバーのうち14人が支持すれば、議会に送られ自動的に採決に付される。

　１１月１０日の水曜日、オバマ大統領がアジア歴訪のため留守にしているワシント
ンで、一つのニュースが流れました。オバマ政権のホワイトハウスが主導しての発表
なのですが、その内容が余りにも衝撃的なために大統領の韓国入りのニュースは、一
部の局の夕方のニュースでは吹っ飛んでしまっていました。オバマ大統領が今年の２
月に大統領令によって設置した「財政規律改革委員会」という諮問委員会（コミッ
ション）があるのですが、この委員会の２名の共同委員長が１２月１日の本報告を前
に、仮報告書の発表を行ったのです。

　２名の共同委員長というのはアラン・シンプソン（元上院議員＝共和党）、アース
キン・ボウルズ（クリントン政権時の大統領主席補佐官＝民主党）で、この２名の下
にブルース・リード事務局長（クリントン政権時の補佐官＝民主党）と１８名の委員
（コミッショナー）によって構成されています。この委員は、超党派の国会議員と民
間の経営者などから構成されており、なかなか重厚な布陣です。

　この仮報告書ですが、２０２０年までに３．８トリオン（３１０兆円）の財政赤字
を削減するという壮大なシナリオになっており、パワポのスライドのような体裁のＰ
ＤＦファイルで一般公開もされています。この日はその太い青線が横に入った報告書
の表紙が、ＴＶニュースやインターネットの記事にあふれていました。簡単に要約す
ると、以下のような内容です。

（１）公的年金の満額支給開始年齢を６９歳に引き上げ
（２）５０万ドル（４千万円）以上の不動産ローン利子の税額控除廃止
（３）１ガロン（３．８リットル）当たり１５セントのガソリン税増税
（４）法人税率を２６％に低減することで結果的な景気上昇で増収へ
（５）連邦政府の人員の１０％削減
（６）１００ビリオン（８０兆円）の軍事費削減
（７）診療報酬の抑制による医療費の伸び率カット
（８）議会主導の補助金（イアマーク）の全廃

　他にも税率表の簡素化であるとか、代替ミニマム課税（他の計算方法で税額が低減
されても一定額を下回ることはできないというルール）の廃止、農業補助金のカット、
最低賃金層への脱貧困手当の創設など多岐に渡る内容が書かれており、それらを積み
上げることでプラスマイナス合計３．８トリオンの財政赤字削減になる、そんな内容
になっています。

　ちなみに報告書の前文には非常に強い調子のスローガンが掲げてあり、委員会の
「ヤル気」を感じさせます。

１．アメリカを現在より未来へ向けてより良い国にするのは愛国的責務である。
２．問題は現実にあり解決には痛みを伴う。安易な道はない。全ての可能性を検討す
　　べくワシントンが主導すべきだ。
３．実行不能な約束はダメだ。
４．経済再生の微妙な状況の足は引っ張らない。削減は全て２０１２年から。
５．本当に困窮している人間には保護を惜しまない。
６．成長と競争力維持への投資を優先。
７．負担不可能な歳出は発見しだいカット。
８．生産性と効率追求を高い基準で要求。
９．税制は改革して簡素化。
１０．長期的観点から健全なアメリカに。

　それにしても絶妙なタイミングです。この発表と前後して、ソウルのＧ２０では経
常収支の数値目標が議論され、合意には至りませんでしたがアメリカとしては自国の
腹案を持って臨むことができた形です。また同じタイミングの米中首脳会談では、米
国の流動性供給を為替誘導だという中国からの非難に対して、それはあくまで景気対
策であり、財政規律に関しては別途厳しい案を持っているというカードを切ることに
もなったと思われます。

　そうした経済外交上の効果と同時に、オバマ不在のワシントンで発表するという計
算も見え隠れします。というのは、大統領の諮問委員会が超党派で提案したというと
聞こえは良いのですが、議会との協議などはほとんど動いていないのです。１８名の
委員の中には、既に自分は基本案に反対だというメンバーも出てきていますし、民主
共和の両党からは早速色々な声が上がっています。例えばナンシー・ペロシ現下院議
長（民主）などからは、早速「強硬な反対論」が出てきています。

　大統領が不在の状況で衝撃的な財政規律志向の提案をブチ上げる、すると最初のリ
アクションとしては議会の左右の両派からの反対の声になるだろう、そうした両派の
反対論をある程度世論に印象づけておいて、帰国後の大統領はその真ん中の中道のポ
ジションから調整のイニシアティブを取ろう、そんな計算があるように見えます。私
は、かねてより「ティーパーティーの財政規律論に真っ向から反論しない」オバマに
は「歯がゆい」ものを感じていましたが、こういう切り札を隠しているとは恐れ入り
ました。

　勿論、この「過激な原案」はそのまま１２月１日の本報告になるとは思えません。
また本報告に入ったとしても、それが予算案なり法律という形で実現するかは全く分
かりません。勿論、多くの点で「復活折衝」があり、最終的な形は相当に違うものに
なると思われます。ですが、この仮報告、そして１２月の本報告を軸にすることで、
当面の最大の政治課題である財政赤字の問題が、議論される大枠はできたと思います。
面白い展開になってきました。

　この報告書の中の論点は、どれも興味深いものが多く、例えば年金満額年齢の引き
上げであるとか、脱貧困手当の創設などと言うのは、実現可能性は低い部類に入ると
思いますが、詳細案が出たところでどんな議論がされるかは、期待しても良いと思い
ます。その一方で、影響が非常に大きそうなのは軍事費の削減です。

　この仮報告では、どうやって１００ビリオンの軍事費をカットするのかという具体
案も書かれています。軍人の給与を３年間凍結する、外注費削減を国防総省原案の倍
に、研究開発費を１０％削減、などという数字と共に、目を引くのは「在外米軍基地
の三分の一を廃止」という項目です。この辺りは、いわゆるペンタゴンの「リフォー
メーション（組織再編成）」で盛り込まれた経費節減策を、更に倍増させるという基
本的な発想から来ており、大変な議論になることが予想されます。

　東アジアの状況、とりわけ在日米軍への影響も大きいでしょう。「思いやり予算」
という珍奇な名称で呼ばれている現地負担分への増額要求などは更に強まることが予
想されますし、日本への自主防衛的な負担の要求もエスカレートする可能性がありま
す。兵器の共同開発や、開発自体の見直しという問題も出てくるでしょう。ジャブ
ジャブ軍事費を使って威嚇しておいて、外交ではソフトに行くのがブッシュ時代の対
ロ対中戦略だとしたら、逆に軍事費は最低限にしつつ、外交戦・心理戦・経済戦での
均衡政策へ傾斜するのがオバマ流ということには、既にそうした兆候がありますが、
それが更に徹底されるということも考えられます。

　そのオバマ大統領は、横浜ＡＰＥＣ出席のために、本稿が配信されるころには二度
目の訪日中だと思います。今回のアジア歴訪は、様々な意味があります。まず最初に
訪れたインドは、パキスタンとの国境紛争を抱えある意味では「反テロの前線」でも
あるし、一方で準英語圏としてアメリカから多くの雇用が移転されていることから、
両国には貿易赤字の問題がある中での訪問となりました。また、次に訪れたインドネ
シアは、オバマ大統領が少年期の４年間を過ごした場所として縁のある国、しかも過
去２回の訪問予定がキャンセルになっていた「念願の訪問」ということで話題性もあ
る場所です。

　ですが、今回の歴訪に関してはアメリカのメディアの反応は冷淡です。朝晩の主要
なニュース番組での扱いは小さく、淡々と事実を伝えるだけですし、例えばインドネ
シアで行った「イスラムへのメッセージ」の演説などは、ＴＶではほとんど報道され
ませんでした。ミシェル夫人がインドネシアの男性政治家に「握手」を求めて非難さ
れたとか、その非難を沈静化するためにヴェールをかぶって登場したというようなエ
ピソードもアメリカではほとんど報道されていません。

　こうした傾向に関しては、オバマが「イスラム教徒」だとして保守派が騒ぐので、
一連のエピソードが報道されないという面は確かにあるかもしれません。ですが、そ
れ以前の問題として、とにかく今回のアジア出張は、一にも二にも経済が主要なテー
マであり、オバマは「アメリカを売り込みに行くのだ」ということになっています。
一般向けのＴＶニュースではなく、経済局や経済紙での報道にはＧ２０における人民
元を巡る駆け引き、韓国とのＦＴＡの合意失敗などの問題が詳しく報じられています。
のんきな「オバマ夫妻の外遊日記」的な報道をするムードはないのです。

　いずれにしても、オバマのアメリカは、「ねじれ国会」に対しても中道政策での正
面突破を狙って、とにかく景気の再生、そして次のステップとしては財政規律への復
帰目指してこれまでとは違う政策を取ってくるでしょう。委員会の仮報告の話に戻り
ますと、発表の翌日の１１日にはワシントンの左右両派から早速反対論が噴出してい
ます。恐らくオバマとしては計算済みで、帰国次第「中道のチャンピオン」のような
顔をして調整の主導権を取るつもりでしょう。ちなみに共和党の穏健派は比較的静か
なようで、既にホワイトハウスとのコミュニケーションは始まっているようです。ち
なみに「ティーパーティー」系の政治家は「ガソリン税増税」にしても「不動産ロー
ン利子控除削減」にしても「あらゆる増税には反対」という原理主義から批判を開始
しているようです。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』など
がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ
ンズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 )

http://www.fiscalcommission.gov/sites/fiscalcommission.gov/files/documents/Illustrative_List_11.10.2010.pdf

In praise of Bowles-Simpson
November 12, 2010 7:19am
by Clive Crook
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The Bowles-Simpson proposals are a great public service, I think, even though the form and timing of the announcement were disconcerting. The full deficit commission is due to report soon. It would have been better to announce a single plan then, supported by an impressive majority of the members; doubtless the two co-chairmen would have preferred that too. Presumably, with no such consensus emerging, they decided to rush a joint proposal out rather than have it die in private talks without seeing light of day. Trouble is, the other members might see this pre-emption as a licence for them to go their own way too. This would defeat the main purpose of forming the commission in the first place: bridging political differences. If we end up with a mess of competing proposals, none commanding cross-party support, we will be back where we started.

The proposals are not a “blueprint”. They include sets of options, spelt out in some cases with strange precision (“reduce copying use by putting the default option on copiers to double-sided”). At the same time, no rationale is offered for basic stipulations, such as the goal of holding public spending at no more than 21 per cent of GDP. Yet the chairmen’s overall deficit-reduction strategy must be right. Do a lot of comparatively gentle things. The more you put on the table, the less drastic you have to be in any particular area. Bowles and Simpson put almost everything on the table–and force you to think about the fiscal consequences of sparing your favorite items. This is how the discussion must be framed.

Some of the proposals probably ought to be bolder. On social security, for instance, the main points are: index the retirement age to longevity in such a way that it would rise from 67 under current law to 69 only by 2075; make the benefit formula more progressive; and tweak the inflation-indexing formula so that it is slightly less generous. The savings add up; the changes would be phased in so gradually as to be imperceptible (except for the elderly poor, who would be better off than under current law). It’s mild to a fault. I don’t understand why so many Democrats are aghast at this.

The co-chairmen apply the same logic to tax reform. Spread the burden by broadening the tax base. Marginal rates for most taxpayers come down; revenues go up. Would this make the system less fair? Note that they propose to tax capital gains and dividends as ordinary income. This change should be item number one on the wish-list of every liberal tax reformer. Depending on the details, a Bowles-Simpson tax system could be more progressive than the present code; so far as the super-wealthy are concerned, it almost certainly would be. (Warren Buffett would no longer have a lower marginal tax rate than his staff.) Again, however, many Democrats are disgusted. Do they see high marginal tax rates as an end in themselves? Apparently, they do.

The instant reaction to the proposals, though unsurprising, is nonetheless depressing. Nancy Pelosi calls the plan unacceptable. Grover Norquist agrees. Often it is a good thing to be attacked by the two extremes–that’s when you know you are correct. But it is not enough for left and right to cancel each other out. Ideas like these will get nowhere unless the broad middle of the country supports them, and that requires the kind of leadership the US currently lacks.

For more on the disappointing liberal reaction, read Derek Thompson. e21 has a good piece by Charles Blahous on the social security part of the proposal (thanks, Greg Mankiw).

November 12, 2010 7:19am in Current Affairs, Economics, US Politics | 1 comment

http://blogs.ft.com/crookblog/2010/11/in-praise-of-bowles-simpson/