07. 2010年11月14日 13:46:49: mHY843J0vA
＞自分の生活を守るための対策米国人に、対しては、全くそんな忠告は必要ないでしょうが、
まずは、健康に注意し、周りの人々の役に立つ仕事ができ、人間関係をきちんと築けること、
無駄な消費をしないで、エネルギー、モノや食べ物を大切に有効利用すること、
DIYで多くのことを自分や周りの人たちだけで、できるようにしていくこと、
さらに、できれば近辺の農家の人たちと親しくなっておき、庭・ベランダ菜園でもするといいかも 日本では農水省系の人たちは食料自給率が大変だと騒いでいるけれども、
金額的には自給率は高いし、実際、日本人が食べるための穀物などは１兆円もあれば、世界中から余裕で手に入るから、世界の人々が欲する商品さえ作り続けていれば、全く問題は無い。 石油だって輸入できなくても、節約した上で、原子力や水力、太陽などを有効利用すれば大したことはない まあ、浪費生活を続けたい人だけが心配すればいい話ですね
食糧危機は起きない
jbpress.ismedia.jp/articles/-/4791
· 「兼業農家」と戦って勝てるわけがない （2010.11.12）
· 食糧危機がまだ心配？4つのリスクは杞憂に過ぎない （2010.11.09） · なぜ長野のレタス農家は圧倒的に強いのか （2010.10.29） · 心配は無用、食糧危機はやって来ない 日本農業、再構築への道 （2010.10.27） · 「ヤミ米」で農政を突き動かした男 （2010.10.15） 前回述べたように、21世紀に世界が食糧危機に見舞われる危険性は極めて低い。 しかし、そう説明しても、それでも将来の食料輸入を心配する声がある。多くの人は、次のような事態を心配しているようだ。 （1）世界的な食糧危機は起きなくとも、輸出国が不作になった際に、自国への供給を優先して売ってくれなくなる。 （2）食料は生きてゆくのに欠かせないものであるから、その禁輸をちらつかされて、政治的な譲歩を迫られる。 （3）少子高齢化が進行する中で経済が疲弊し、外貨がなくなり、食料を輸入したくとも輸入できなくなる。 （4）日本が戦争をしなくとも、国籍不明の潜水艦によって海上封鎖されて、食料の輸入が途絶する。 食料を自給した方がよいと考える理由は、以上の4つに集約することができよう。 これはリスク管理の問題である。リスクをゼロにすることはできないが、自給率の向上に多額の費用を要することを考えれば、リスクを冷静に見つめた上で、向上させるべきかどうかを判断すべきであろう。リスク評価も行わずに、恐れがあるからと言って、闇雲に自給率の向上を主張すべきではない。 今回は、以上に挙げた4つのリスクがどの程度のものなのか考えてみたい。
不作時に食料輸出を禁じるのはどこの国か （1）世界的な食糧危機は起きなくとも、輸出国が不作になった際に、自国への供給を優先して売ってくれなくなる。 この可能性を考えるためには、日本がどこから食料を輸入しているかを知る必要がある。 多くの人は、食料をアジアの開発途上国から輸入していると思っているようだ。しかし、それは間違いである。日本は食料を、主に米国、カナダ、ブラジルから輸入している。牛肉はオーストラリアからの輸入が多い。 これらの国は食料輸出大国であり、少しぐらい不作になっても、輸出を継続する力を持っている。米国、カナダからの輸入が多くなっている理由は、高品質のものが安定的に手に入るからだ。少々品質が悪くてもよいのなら、それ以外の国から輸入することも可能である。 また、世界が同時不作に見舞われる可能性を考えても、米国とカナダが北半球に、ブラジルとオーストラリアは南半球にあることから、その可能性は極めて低いとしてよい。 そう言っても、2008年に食料価格が高騰した際に、多くの国が食料の禁輸に踏み切ったことを覚えている人は納得しないかもしれない。だが、事実を冷静に見ていただきたい。その時でも米国やカナダは食料を輸出していたのである。禁輸に踏み切った国の多くは、食料輸出国ではなかった。そして、開発途上国だった。 商人や商社は農民から買い集めた食料を、国内であろうが海外であろうが、高く買ってくれる人に売る。そのために、経済力が弱い開発途上国では、海外の価格が高騰した際には食料が海外に流出してしまう。そうなると国内の貧しい人々に食料が行き渡らなくなり、それは政情不安に直結する。 それを防止するために禁輸措置が講じられたのだ。これが、日本の食料輸入に影響を与えないことは明白だろう。
ソ連への食料禁輸策で政治生命を縮めたカーター大統領 （2）食料は生きてゆくのに欠かせないものであるから、その禁輸をちらつかされて、政治的な譲歩を迫られる。 政治的な理由による禁輸は、過去に実施例がある。1979年にソ連は、突如、アフガニスタンに侵攻した。これに激怒した米国のカーター大統領は、ソ連に対する穀物の禁輸を発表した。 その頃、ソ連の食料生産は硬直した社会主義体制の下で行われており、需要に生産が追いつかない状況が続いていた。食料はソ連の弱点になっていたのだ。カーター大統領はそこに目をつけて、ソ連を兵糧攻めにしようとした。 しかし、カーター大統領の目論見が成功することはなかった。禁輸が発動された年に、ソ連は以前よりも多くの穀物を輸入している。世界の貿易市場で穀物はだぶついている。他の国が争ってソ連に輸出したのだ。 一方、米国の農民や商社は不満を募らせた。他の輸出先を探さなければならないが、だぶつく商品の新たな買い手を見つけることは難しい。 80年は大統領選挙の年だったが、共和党のレーガン候補は禁輸の解除を公約に掲げた。このことは、カーター大統領が再選されない一因になったとされる。 最貧国にならない限り食料は輸入できる （3）少子高齢化が進行する中で経済が疲弊し、外貨がなくなり、食料を輸入したくとも輸入できなくなる。 外貨がなくなり輸入できなくなる可能性があるかどうかを判断するには、食料の輸入代金と、その内訳を知る必要がある。 2009年の輸入総額は51兆円であったが、この中で食料を輸入するために支払った金額は5兆円であった。食料の輸入に必要な費用は総輸入額の約1割である。 その内訳を見ると、エビやマグロなどの水産物の輸入に1.2兆円、食肉の輸入に9000億円も使っている。その他でも、タバコやワイン、コーヒーなどの代金として5000億円余りを支払っている。 エビやマグロ、また、タバコやワイン、コーヒーは、生活に潤いを与えるものであろうが、それがなければ生きてゆくことができないものではない。生きるために欠かせない食料は小麦、トウモロコシ、大豆だが、それに支払っている代金は食料輸入額の約2割である。つまり、生きてゆくために必要な食料に要する金額は、輸入総額の約2％ということになる。 そう考えれば、よほど貧しくならない限り、問題なく食料を輸入することができよう。もし、日本が小麦やトウモロコシ、大豆を輸入することもままならないほどに落ちぶれるとしたら、それは、アフリカなどに見られる最貧国レベルに転落することを意味する。そこまで落ちぶれることはないと思うし、また、そうならないように努力すべきである。
商売を邪魔された国は激怒する （4）日本が戦争をしなくとも、国籍不明の潜水艦によって海上封鎖されて、食料の輸入が途絶する。 国籍不明の潜水艦により日本が海上封鎖されるケースはまずあり得ないと思うが、もし万が一生じたとしても、それが長期間にわたり継続することはない。 理由は、日本が食料の多くを米国から輸入しているためである。ある国の潜水艦が、日本へ食料を運んでいる商船を選んで攻撃したとしたら、それは米国の商売を邪魔することになってしまう。 商売を邪魔されれば、個人でも国でも激怒する。それゆえに、日米安全保障条約を持ち出すまでもなく、米国は潜水艦を攻撃し、そのようなことをしでかした指導者を罰することになる。現在の米国の軍事力を考えれば、そのような指導者の末路は、イラクのフセイン元大統領のようなものになろう。冷静に考えれば、日本が食料を運んでいる船舶を攻撃しようなどと考える国はない。 以上で検討したように、食料が輸入できなくなるリスクは限りなくゼロに近い。 昔、杞の国の人は天が落ちてくることを心配していたとされ、これが杞憂の語源になったが、食料を輸入できなくなる事態を心配することは、どこかその杞の国の人の憂いに似ている。 jbpress.ismedia.jp/articles/-/4836
アグフレーション（農産物のインフレ）
世界中で供給不足と買い占めの動きが広がり、綿、砂糖、小麦の価格は今週、数年ぶりの高値まで高騰し、日常的な食糧や衣類の原料価格を急激に押し上げている。
記録的な高値をつける農産物 今回の輸出規制の波に先鞭をつけたのは、今夏の干ばつで穀物の輸出禁止措置に踏み切ったロシア〔AFPBB News〕 投機筋とドル下落が、農産物価格をこれほどの高値に押し上げている原因とされてきた。中には、これが2007～08年の食糧危機の再来につながりかねないと考える人もいる。 だが、価格高騰の最大の理由の1つは、実は政府の行動だった。具体的に言えば、世界中の大きな生産国が課している輸出規制である。 急激に広がりつつある政府の規制が、先を争って食糧と繊維の現物を確保しようとする動きの引き金を引き、市場のボラティリティー（振れ）を悪化させている、と業界専門家らは話す。 農産物の自由貿易を支持するワシントンの機関、国際食料農業貿易政策協議会（IPC）の最高責任者、シャーロット・ヘーベブランド氏は「取引業者は不安を感じている」と言う。 輸出規制の波は今年8月にロシアで始まった。ロシア政府が今年の収穫に打撃を与えた深刻な干ばつの後に、穀物の販売を禁止したのだ。
ロシアに続き、ウクライナ、パキスタン、エジプトなどが輸出制限 ロシアに続き、ウクライナが割当制度を使って小麦、大麦、トウモロコシの輸出を制限。インドは綿と砂糖の販売を制限しており、既に導入から2年になるバスマティ米以外のコメの輸出禁止措置を据え置いた。 パキスタンも小麦の輸出を禁止した。エジプトはコメの販売を制限している。カザフスタンは穀物の販売先をロシアだけに限定し、事実上輸出を制限している。政府高官らは、近く同じような行動を取る国が増えるのではないかと懸念している。 |
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