ＦＲＢの追加緩和策に新たな攻撃-エコノミストらが公開書簡
* 2010年 11月 16日 9:37 JST
　　【ワシントン】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米景気てこ入れを目指す最新の政策が共和党寄りのエコノミストおよび政治家の非難の的となっており、ＦＲＢが超党派政治に一層深く引き込まれる可能性が生じている。

　共和党寄りの著名エコノミストのグループは共和党の議員と政治戦略家をとりまとめ、今週、バーナンキＦＲＢ議長に6000億ドル規模の追加的な米国債購入策を取り下げるよう要請する運動を開始する。
バーナンキ米ＦＲＢ議長

　このグループはウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ両紙の今週の広告として公表した公開書簡で、「（ＦＲＢが）計画する資産購入は為替相場の下落とインフレのリスクを高め、雇用促進というＦＲＢの目的を達成することにはならないと考えている」と指摘した。

　関係筋の一人によると、同エコノミストらはポール・ライアン次期下院予算委員長（ウィスコンシン州）をはじめとする共和党議員と話し合いを進めており、週末には共和党の潜在的な大統領候補者とも協議を開始した。

　また、外国の一部の経済閣僚らは、外国為替市場でのドル相場の引き下げ効果を伴うＦＲＢのこの効果的な造幣措置を批判している。オバマ米大統領は先週、ＦＲＢの政策を擁護し、量的緩和として知られる追加的な債券購入政策は「景気拡大を意図したもので」、ドルの下落を目指すものではないとの見解を示した。

　ＦＲＢは民主・共和両党からの頻繁な批判にもかかわらず、過去30年間にわたり、金融政策に関して著しい独立性を享受してきた。しかし、今回の新たな運動を組織する向きは、ＦＲＢはますます政治的な紛争に巻き込まれることになろうと予測している。保守派の草の根運動、茶会党（ティーパーティー）の影響を大きく受けた共和党議員らは大きな政府プログラムに対する有権者の拒絶に熱心に焦点を絞っており、保守派は本質的に造幣を意味するＦＲＢの新政策は、共和党が過半数を占める新下院の調査の対象となる可能性が高く、引いては2012年のオバマ大統領の再選に向けた選挙戦での課題となる可能性が高いと指摘している。

　ＦＲＢの政策に反対を強める保守派グループとの初期の協議に詳しいマイク・ペンス議員（共和、インディアナ州）は、「造幣は景気刺激策の代わりではない」と指摘した。同氏はこの書簡の署名者は、「人為的にインフレを創出することにより基本的な問題を覆い隠すのではなく、減税と歳出削減、規制緩和により景気刺激策を模索すべきだと考える米国民の高まる批判を代弁している」と語った。

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米議会予算局（CBO）のダグラス・ホルツ・イーキン元局長
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　ＦＲＢはまた、左派からも異なる種類の圧力に直面する可能性がある。下院金融委員会委員長を含む民主党の著名議員の一部は、量的緩和の動きを支持している。

　しかし、12年11月の米大統領選が近づいても米経済が引き続き失望的な状況となっている場合には、米政府関係者と民主党議員はＦＲＢに米景気回復を持続するために一層の措置を取るよう圧力をかける可能性がある。

　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏とポール・クルーグマン氏など、著名なリベラル派エコノミストの一部は既に、量的緩和の効果に疑問を呈しており、米経済の健全性回復には一段の景気刺激策が必要だと主張している。

　ＦＲＢを批判する書簡に署名したのは、スタンフォード大学のエコノミスト、マイケル・ボスキン氏（ブッシュ
Ｈ.Ｗ.元政権時代に経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた）とジョン・テイラー氏（金融政策研究者としてブッシュ両政権に仕えた）。そのほか、保守派のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエコノミスト、ケビン・ハセット氏、米議会予算局（ＣＢＯ）元局長で、ジョン・マケイン氏の大統領選でのアドバイザーを務めたダグラス・ホルツ・イーキン氏などが名を連ねる。

　ＦＲＢの広報官は14日、「ＦＲＢはインフレ率を低水準で安定させるとともに、雇用創出を促進する政策をすべて採用する」と明らかにした。さらに、ＦＲＢは債券購入に向けて「必要な調整をする用意があり、適切な時期にこうした政策を段階的に終了する手段を持ち合わせていると確信している」と続けた。

　同報道官はさらに、「ＦＲＢ議長はまた、ＦＲＢは単独では経済問題の解決は難しいと考えている、と指摘している」と明らかにした。「それには時間がかかる上、ＦＲＢと議会、政権、規制当局者、民間部門といった多くの向きの努力を結集する必要がある」と説明した。

記者: Peter Wallsten and Sudeep Reddy

日銀は経験から量的緩和の長期的な弊害を良く理解しているし
日本は米国ほど実体経済も雇用も悪くはないから、
そう積極的には動きたくはないだろう
あとは政治家の緩和圧力次第だな

今の上昇は単なるリバウンドと買い戻しです。

日本株は世界に先行して下げているのであって、

これから世界の株価は、暴落するのです。

この人は何もわかっていないようだｗ

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。
ＦＲＢの量的緩和はドル安をもたらし、アメリカ企業の競争力を高める一方、新興市場の通貨高と資産バブル、インフレを引き起こした。　
　金利がゼロに近いなかで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめとする諸国の中央銀行は、意味のある存在であり続けるために四苦八苦している。 彼らの矢筒の中の最後の矢は、量的緩和と呼ばれるもの。ＦＲＢが近年行ってきた他のあらゆる政策とほぼ同様に、アメリカ経済を回復させる効き目はないだろ う。それどころか、量的緩和は納税者に多額の負担を強い、おまけにこの先何年もＦＲＢの効力を損なうことになるだろう。
　ジョン・メイナード・ケインズは、大恐慌の際には金融政策は効かなくなると主張した。中央銀行は景気後退期に投資を促進することより、バブル期に 市場の根拠なき熱狂を抑え込むこと──経済を制御するために信用のアベイラビリティ（利用しやすさ）を制限したり、金利を引き上げたりすること──のほう が得意なものだ。優れた金融政策がバブルの発生を防ぐことに狙いを定めるのはそのためだ。
　だが、20年以上にわたり、市場原理主義者とウォール街に牛耳られてきたＦＲＢは、熱狂を抑え込むことに失敗しただけでなく、応援団として行動した。そして、現在の混乱の発生に中心的役割を果たした揚げ句、今になって面目を取り戻そうとしているのである。
　2001年には利下げが効いたようには見えたが、それも想定されていたような効き方ではなかった。低金利は工場や機器への投資を促進するよりも、 むしろ不動産バブルをふくれ上がらせた。これが無謀な消費を可能にし──それはつまりは相応の資産に裏打ちされることなく負債が生み出されたということ だった──行き過ぎた不動産投資を助長し、解消に何年もかかる過剰ストックを生んだ。
次のページ>>長期金利が低下しても中小企業向け貸し出し金利は下がらない　
　過去数年間の金融政策で評価できるのは、リーマン・ブラザーズの破綻に続く恐れのあったきわめて悲惨な事態を防いだことぐらいだろう。だが、短期 金利の低下が投資を促進したとは、誰一人として思っていないはずだ。現に、企業向け貸し出し──とりわけ中小企業への貸し出し──は、アメリカでもヨー ロッパでも危機前より著しく低い水準のままだ。ＦＲＢや欧州中央銀行は、この問題についてなにも策を講じてこなかったのだ。
　ＦＲＢや欧州中央銀行は、景気を浮揚させるために中央銀行が取るべき策は金利の引き下げだけだとする標準的な金融政策モデルにいまだにとらわれて いるようだ。標準モデルは危機を予測できなかったのだが、間違った考えはなかなか死なないものだ。そのため、短期国債の利回りをゼロに近いレベルに下げて も効果がないのに、長期金利の低下が景気を刺激することに期待をかけているのである。成功の可能性はゼロに近い。
　大企業にはキャッシュがあり余っており、金利が少しばかり下がっても彼らにはあまり違いはない。また、政府が支払う金利、すなわち国債の利回りは低下しているのに、資金調達に苦労している多くの中小企業にはそれに応じた金利の低下の恩恵はない。
　もっと重要なのは融資のアベイラビリティだ。アメリカの多くの銀行が脆弱であるため、貸し出しは引き続き抑制されるだろう。そのうえ、中小企業への融資はほとんどが担保融資だが、最も一般的な担保である不動産価格は大きく下落している。
　不動産市場を活性化するためのオバマ政権の努力は、さらなる落ち込みを先送りしただけで、惨憺たる失敗に終わっている。楽観主義者でさえ、不動産 価格が近いうちに大幅に上昇するとは思っていない。要するに、量的緩和──長期国債や住宅ローン担保証券を買い取ることで長期金利を低下させる政策── に、企業活動を直接刺激する効果はあまりないのだ。
　だが、この政策は二つの点で景気浮揚効果をもたらすかもしれない。一つは通貨安競争というアメリカの戦略の一環としてである。アメリカは公式には 依然として強いドルが望ましいとしているが、金利が低下すると為替レートは下がる。これを為替操作と見なすか、金利低下の偶然の副産物と見なすかは重要で はない。確かな事実は、金利低下によるドル安がアメリカに貿易面でいくらかの競争優位をもたらしているということだ。
次のページ>>｣ﾆ｣ﾒ｣ﾂが買い取った住宅ローン担保証券がもたらす損失の可能性
その一方で、投資家がアメリカ以外の国により高い利回りを求めるなかで、大量のマネーがドルから他の通貨に流れ、世界中の新興市場の為替レートを押 し上げている。新興市場はこの状況を理解し、憤慨している（たとえばブラジルは強烈に懸念を表明している）。自国通貨の価値の上昇についてだけでなく、マ ネーの流入が資産バブルをあおったりインフレを誘発したりすることに怒りを感じているのである。
　バブルやインフレに対する新興市場国の中央銀行の通常の対応は、金利を引き上げることだ。それによって、これらの国々の通貨の価値はさらに高ま る。したがってアメリカの政策は、ドルを弱くするとともに、他国を通貨高につながる措置に追いやるという意味で（なかには短期の資金流入に障壁を設けると か、為替市場に直接介入するといった対抗措置を取っている国もあるが）、通貨安競争で二重の効果を上げているのである。
ＦＲＢが買い取った住宅ローン担保証券がもたらす損失の可能性
　量的緩和がわずかでも効果を持ちうるもう一つの点は、住宅ローンの金利を低下させることだ。これは不動産価格を維持する助けになるだろう。したがって、量的緩和はいくらかの──おそらく弱いものだろうが──バランスシート効果をもたらすだろう。
　だが、潜在的なコストの大きさがこれらの小さな便益を帳消しにする。ＦＲＢは1兆ドル以上の住宅ローン担保証券を買い取っており、その価値は景気が回復したら低下する。民間部門がどこも買いたがらないのは、まさにこのためだ。
　政府はキャピタルロスを被っていないように見せかけるかもしれない。銀行と違って、政府は時価会計を義務づけられていないからだ。だが、ＦＲＢが これらの債券を満期まで保有したとしても、だまされてはいけない。損失が認識されないようにするために、ＦＲＢはまだ効果が証明されていない不確実で高く つく金融政策ツール──銀行に貸し出しを控えさせるために準備預金に高い利息を付けるというような──に頼り過ぎるようになるかもしれないのだ。
　ＦＲＢが危機前のひどい仕事ぶりの埋め合わせをしようとしているのはよいことだ。だが、残念ながら、ＦＲＢが経済の安定を維持することに失敗した ──そして再び失敗することが確実な──考え方やモデルを変えたという証拠は見当たらない。ＦＲＢの前回の失敗は途方もなく高くついた。ＦＲＢが懸命に値 札を隠そうとしても、新しい失敗もやはり途方もなく高くつくだろう。
I dissent: Federal Reserve's Relevance Test by Joseph E. Stiglitz: Copyright: Project Syndicate,2010
（翻訳・藤井清美）