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11月9日から米国オバマ大統領がインドネシアの首都ジャカルタを訪問予定。

これに伴い予想通りインドネシアでは「反オバマデモ・オバマ大統領訪問反対のデモ」が発生している。
ジャカルタでは米国大使館前などでデモ行進が行われた。

デモはオバマ大統領個人に対するものというよりも、イスラム国を侵略し、罪もないイスラム教徒まで殺戮している、今や世界最大のならず者国家（昔からマッチポンプ戦略で戦争しかけるのが大好きな国家であることは真珠湾前から窺いしれる。　そしてブッシュは自分のことを棚に上げてこの台詞を吐いたので、世界中で失笑を買ったことも記憶に新しい）、米国の代表者へのデモという質のものだ。

オバマ大統領はインドネシア滞在中にジャカルタのモスクで、イスラム社会との融和を訴える演説を行う予定である。
穏健派のイスラム団体は今回の訪問を歓迎する意向を示しているようなので、今回のデモは同じ神を信じる立場として、アフガニスタン、イラクの同胞を憂うイスラム教徒としては当たり前のような部分も強く、あまり気にする必要はないと思う。　外国人で気になるのはジャカルタの渋滞のほうかもしれない。

オバマ大統領のインドネシア訪問は過去に2度キャンセルとなっているので、インドネシア歴訪は今回が初めてになる。
しかしながらムラピ山の噴火の影響もあり、無事に訪問が叶うかどうか、2度あることは3度あるという格言通りとなってしまうのか興味津々でもある。

今回訪問中のインドでは、早速営業活動に勤しんだようだ。

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　オバマ氏は到着早々、米ハイテク製品の輸入を手がけるインド企業や米企業人との会合に駆けつけた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やボーイングなど２００人以上の米企業幹部が参集。「米企業はインドの成長を支える用意がある」と売り込むとともに、規制緩和を通じて輸出拡大を目指す方針を表明、インド側にも規制緩和を求めた。

　訪印にあわせ航空機や発電用ガスタービンなど計２１件、総額９５億ドル（約７７００億円）規模の対印輸出契約の表明があり、約５万４千人分の雇用創出が見込めるという。
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朝日新聞　一部抜粋　2010年11月7日

不況に喘ぐ米国経済を産業の活性化によってどうにかしようとする腹つもりのようだ。

また中国への牽制もあるようだ。

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　米国のジェフリー・ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２日、オバマ米大統領のアジア歴訪を控え、「為替相場、とりわけ中国の人民元をすべての訪問先で協議する」と述べ、人民元の切り上げ問題について各国と議論する考えを示した。

　ベーダー部長は、「過小評価された通貨は、貿易に有利となる。人民元は、より市場に沿った水準となる必要がある」と述べ、切り上げを改めて求めた。
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読売新聞　一部抜粋　2010年11月7日

過小評価された通貨は貿易に有利になる。

インドネシアと中国の最低賃金はほぼ同等だったにも関わらず、インドネシア製品の価格が高いと言われていたのは、この為替によるところも非常に大きい。
まあ中国が世界の工場になるように仕組んだ連中がきちんといるわけです。

米国の動きに中国も黙ってはいません。
6日に開催されたIMF・国際通貨基金理事会で、中国の出資額は6.4％に増加。
これにて出資額世界第3位に順位を上げました。

米国、中国、ロシア、別な意味で北朝鮮、竹島を不法占拠している韓国と、日本を取り巻く状況も一段と厳しいものになってきています。

日本は米国の属国のような立場でこれまできたことを憂う人々も増えているようだが、米国は米国で国際金融資本＝ユダヤ資本に経済・金融だけでなく政治まで乗っ取られている（本人達も海外の新聞で豪語していた）可哀そうな実験国家でもある。　逆らうとケネディーと同じ道が待っています。
そんな事情は無視しても、日本と米国、どちらの国民もそれぞれの立場や状況でで違いはあるにせよフラストレーションが相当溜まってきている。

各国で抱えている問題、事情は異なっても、国民がフラストレーションをため込んでいるという意味では、中国も然り、ヨーロッパ諸国も然り。

来年は世界各国でデモの嵐も吹き荒れそうです。
　

コメント

01. 2010年11月19日 19:33:29: cqRnZH2CUM 日本人は、デモを恥ずかしくてダサイこと、弱さ、自己責任の放棄、さらには自分がやるのはメンドクサイことと捉える感覚が強いのかもしれない なぜ日本人は、民主主義国家では日常茶飯事の「デモ」に消極的なのか 【第150回】 2010年11月18日 著者・コラム紹介バックナンバー 上杉隆 [ジャーナリスト]　 　きょう（11月17日）の放送では「デモ」について取り上げた。先週末、横浜で開かれたAPEC、その会場周辺で行われたデモを受けての特集である。 　番組ではデモ参加者の声も拾っている。そこで驚いたのは、デモに対する日本人の消極的な態度である。 「趣旨には賛同できるけど、お巡りさんを見ると怖い。法律的には問題ないけど威圧感がある」 　管理統制社会・日本に住んでいればこうした感覚に陥るのも仕方あるまい。情報の鎖国状態から脱却するのはまだ相当先の話なのだろう。本来、積極的なデモ参加者ですらこうである。そうでない多くの日本人の考え方は言うに及ばずだ。 　日本国憲法21条では、集会、結社、表現の自由が保障されている。もちろんデモも国民の権利として保障され、単に警察へ申請すれば何人であろうと行うことは可能だ。 　だが、先の参加者の声にもあるように、日本社会全体がそうした当然の権利行使に対して理解があるとは言いがたい。デモ参加者は奇異な目で見られ、お上に逆らう、不埒な人物というレッテルを貼られがちだ。 なぜ日本では国内のデモが 大きく報じられないのか？ 　世界の民主主義の国ではデモは普通に行われている。番組に出演した作家の雨宮処凛氏もこう語っている。 「ベルリンでは一日平均8つのデモがあると言われている。フランスでは100万人規模のデモが起こることもある。その背景には自分たちの権利を徹底的に教えられる教育システムがある」 　日本では逆だ。むしろ個人の権利を主張することは「社会の敵」というレッテルを貼られることを意味する。 　国内で起きた4000人規模の「反中デモ」、APEC反対を掲げた横浜でのデモも大きく報じられることはなかった。それはお行儀のよい記者クラブ制度に起因する。 　官僚組織と同根のマスコミからすれば、デモ参加者とは「お上」に逆らう好ましからぬ人物の集まりだということになる。そうした官僚的な共通認識がマスコミ界に蔓延し、デモ参加者を白眼視する傾向が続いているのではないか。 　これまでAPECやサミットの度にデモは発生していた。カナダやドイツでの激しいデモは日本のマスコミでも再三取り上げられた。ところが、それが国内で同じデモが起きた途端、あたかもそれは一切発生していないかのような報道になってしまう。 ダブルスタンダードの背後には やはり“官報複合体”の影が 　そうした報道のダブルスタンダードを説明するのは、毎回言及するようで申し訳ないが、やはり記者クラブ制度の存在が大きい。 　中国での「反日デモ」が大きく取り上げられている。じつは今回の「反日デモ」は、北京や上海などの大都市部では一切発生しておらず、地方都市だけのものである。さらには、それらのデモがいかにも暴力に偏っているように扱われている。 　実際はどうなのか。月刊誌「Ｇ２」の対談で中国人ジャーナリストの安寧氏に聞くと次のような回答があった。 「反日を訴えてデモを起こしている者も確かにいます。だが、いま共産党政府が最も恐れていることは、そうしたデモの目的が、反日から反共産党に変わることです。実際に都市部のデモはまったく認められていないのは、反政府デモに変わる要素があることを当局が察知しているからです」 　日本のマスコミがそうしたデモを積極的に報じるのは、それが日本政府にとってマイナス要因にならないと確信しているからだ。 　その一方で国内のデモをほとんど報じないのは、政府や霞ヶ関の機嫌を損ねることになりかねないという自主規制によるものだ。 次のページ>> マイクロメディアの活用でデモも新しいステージへ

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