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http://moneyzine.jp/article/detail/189685
米国と日本、ともに不景気を脱出したいと言う点は同じはずなのですが、米国は減税、日本は増税と、その政策は異なっています。
増税と減税はどちらが効果的？
ちょっと乱暴なまとめ方かもしれませんが、どうやら米国は大規模な量的緩和＋減税で景気回復を目指し、日本は限定的な量的緩和＋所得税増税＋社会福祉の充実で現在の状況を打開しようとしているように思われます。
米ドルは依然として基軸通貨であり、大規模な量的緩和を行っても（つまり、お金を大量に刷っても）短期的には貿易の決済で受取を拒否されることは考え難いと思われます。
一方、先進国で突出した規模の財政赤字を抱える日本では、経常黒字がなくなったら、いつか問題が表面化しギリシャのようになっても不思議ではないかもしれません。このため、消費税を上げられないなら、様々な所得控除を廃止して、実質的に所得税を増税するという考え方が出ているようです。
この結果、ともに不景気を脱出したいと言う点は同じはずなのですが、米国は減税、日本は増税となりそうです。なお、1997年の日本の消費税、社会保障費増額後に景気が一層後退し、さらなる税収不足を招いた事例をみるなら、日本のアプローチはやや危険なのではないかと個人的には思っています。
これに加えて日本では高い法人税の問題もあるので、欧米企業のみならず日本企業までもが、アジア拠点を日本からシンガポールや香港に移し、製造拠点も中国、タイ、ベトナムなどに移す流れがとまらないようだという見方が出ています。
それではこうした状況を踏まえて、我々投資家がどのように行動すべきかを考えてみましょう
投資を考えるなら
米国はインフレ転換、日本はデフレ継続
米国はリフレ政策に成功し、不動産価格が上昇、景気は上向きになる一方、日本では主だった企業はアジア（あるいは世界）本部を外国に移し、日本子会社は日本事業だけに専念するようになっているかもしれません。
この時、日本では主たる輸出産業が無くなり、デフレ継続、株価は低迷という状況が予想されます。なお、この場合、名目の為替レートが仮に90円／ドル前後で止まったとしても、米国のインフレで実質的な購買力は下がっている（実質的な円安となっている）ことに注意が必要です。
このシナリオを考えるのであれば、成長とインフレを考えて外国株式やコモディティ相場に投資して、実質的な資産価値の保全を考えることも一案と思われます。
ドル下落＋日本の財政への懸念増大
基軸通貨が主要通貨＋金などのバスケットとなり、米ドルの特権がなくなるとすると、米ドルには過剰供給に伴う下落リスクが発生すると思われます。同時に大量の米ドル資産を保有する日本の国家と多くの企業に多額の損失が生じ、国家レベルでは財政への懸念が今まで以上に高まることも考えられます。こうなると日本円も米ドルと同時に下落するということも考えられないことではありません。
このシナリオを想定するのであれば、米ドルや日本円への集中を避け、eワラントなどを用いて、投資国や投資対象（コモディティ相場を含む）を事前に分散しておくことが有効と思われます。
新興国の経済拡大でほっと一息
BRICsや東南アジア、アフリカ諸国の経済発展が加速し、先進国の物品に対する需要が増えて、各国政府の政策にかかわらず、米国も日本も景気が回復するというシナリオも考えられます。この場合、各国政府が無駄遣いをしないできちんと借金を返済すれば次のショックを乗り切ることができる可能性が増すと思われます（ばら撒きが増えるのでは×）。
このシナリオを想定するのであれば、eワラントなどを用いて、コモディティ相場、資源国通貨、新興国株式などに投資し、下げ始めたらプットを上手に用いるといった手法が有効と思われます
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菅民主党政権に対して、前自民党政権からの変化を求め前回の衆議院選で投票した多くの有権者が、我慢の限界にきているようです。
小沢元幹事長にしてもその状況を察知してか、一年生議員は、選挙があればほとんどが落選する状況までようやく民主党は、気付き始めたのかもしれません。
もう遅いのですが。
たぶん、今後菅政権を支持しようとすることが明確な団体、連合、日教組、自治労にしてももはや菅政権を支持できないくらいの強烈な団体批判がでてくるのかもしれません。
それぐらい菅政権を継続させるかどうかということは、菅政権を選ぶか、亡国を選ぶかという国民的選択までいきつくのかもしれません。
菅総理を支持した民主党の議員、そして多くの党員というのは、日本亡国をめざしているのでしょうか。
日本という国は、大和時代から培ってきた日本の歴史そのものを否定したい勢力と日本に渡ってきて権力を手に入れた勢力との争いというDNAがあるのかもしれません。
菅総理、仙石政権というものを多くの民主党支持者が選択したということは、多くの民主党員が、実際は、大陸から日本に渡り権力を手に入れたいと願った先祖のDNAを持った人の集まりなのかもしれません。
つまりは、我々どちらの政党にも支持を固めていないともいう無党派層に対しては、前回の衆議院選は、無党派層の風が吹いたのですけれども、そのような政党であるから無党派層の風が吹いたとしても我関せずというのが、菅民主党の本来の姿なのかもしれません。
阿久根市の職員の待遇問題が、市民からでていましたが、職員いわく、我々は、与えられた仕事をしっかりとやるという発言がでており、与えられた仕事と職員の待遇とが民間とミスマッチしているかさ話題になるのであり、もはや公務員自体の意識が大きく変わる事件がおきないとどうしようもないのかもしれません。
政治家にしても、準公務員のような大手企業の経営者、正社員にしてももらいすぎということがわからないのかもしれません。
エコ減税、金融機関への公的資金など多くの補助金が、特定業種にばらまかれましたが、恩恵を受けた企業は、国民に対して恩恵の還付をしていません。
金融機関は、預金者、借入者をもはや無視しつつありますし、今回恩恵を受けた自動車企業、電気関係企業などは、やっていることは、国内の雇用を縮小し、海外生産への移行です。
日本の場合、正社員に対しては、組合などの保護意識が強いせいかそれほどの弾圧派受けていませんが、その分、非正社員、これから社会にでようとする若者に対してかなり厳しい弾圧をしてきているようです。
つまりは、補助金行政というのは、既得権益を守るための補助金であって、国益を強くするための補助金ではないということかもしれません。
役人に仕事をまかせれば赤字になることはわかっているのに、役人出身者にまかせようとする体質そのものが、今日の日本を創ったのかもしれません。
本来の政治家や公務員の役目は、君主政治でないかぎりいかに税を安くするかということを考えることなのですが、今や君主がこれらの公務員労働者になっている日本では、いかに民から税をとるかということしか考えられないのかもしれません。
豊満な公務員組織に対して強烈な対立意識を持つ政治組織が立ち上がると、この日本は、息を吹き返すとも感じるのですが。
つまりは、民主党にしても自民党にしてもその他の政党にしてももはや国民にとっては役目を終えたということを気づかせ、また、有権者自身もそう感じなければならないのかｍしれません。
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