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元財務官が語った「1ドル=100円でもおかしくない」 いよいよ「「政権崩壊相場」が始まった 通貨切り下げ競争はもう終わった／長谷川 幸洋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101119-00000001-gendaibiz-pol
円高トレンドに一服感が出てきた。18日午後現在で1ドル=83円台を前後しているが、相場は反転し、これから円安基調に動く可能性が高い。
私がそう考える理由は二つある。
一つは先の20ヵ国・地域(G20)首脳会合が終わる前後からジリジリと円安に反転し、今週半ばを過ぎても円高に戻っていない点だ。
今回の円高が始まったのは、6月下旬の前回G20直後からだった。市場参加者にとって、G20はあきらかに相場観を点検する大きなイベントである。今回のG20では、米国の金融緩和にブラジルなど新興国から批判が集中した。
その結果、市場では「米国はこれ以上の緩和に動きにくい」という見方が強まった。米国の金融緩和は日米の金利差縮小から円高を促す。緩和見送りなら、その流れが止まる。つまり円安である。
二つ目は日本経済の将来に対する悲観的な見方が急速に強まっている。金融市場関係者が語った。
「最近、海外のファンド勢などから『円安はいつから始まるだろうか? 』という問い合わせが集中していました。彼らは『円安に振れるのは間違いない。あとはタイミングだけ』という見方です。さらに円高が続くとみる人はほとんどいません」
「これまで円を買ってきた海外のヘッジファンドは11月に決算期を迎える。ここで円を売って利益を確定する『巻き戻し』も起きている」
「根底にあるのは、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に対する悲観論です。主要な製造業はほとんど海外展開した。製造拠点だけでなく研究開発拠点を海外に移す動きも続いている。つまり日本企業自身が日本を見放して、脱出している」
「それでも世界の水準からみると、日本企業の出遅れ感はどうしようもない。海外勢からみると当分、日本経済の先行きは暗い。だから『円は買えない』というロジックです」
霞が関のベテラン官僚も語る。
「経済界からみると、政府が企業を支援してくれない。それどころか、企業いじめがひどい、という不満が鬱積している。これ以上、日本にとどまっていても、将来に希望が見えない。海外展開できる大手製造業はまだまし。だけど、サービス業や中小企業はどうしたらいいのか、という強い不安感に覆われている」
海外ファンドも日本企業も「日本経済の将来は暗い」と一致しているのだ。これでは「円を買おう」という気分にならないのは当然だろう。
上に紹介した二人のコメントは、私がもっとも信頼する「その道のプロ」だが、匿名のコメントだけでは信ぴょう性に欠けると思われるかもしれない。そこで、本人の了解を得たうえで、元財務官である渡辺博史国際協力銀行経営責任者のコメントも紹介しよう。
私の質問に対して渡辺は18日、こう語った。
「通貨安競争はもう終わった。市場は各国のファンダメンタルズを評価するようになった。潮目が変わったのです。私は米国や欧州の経済がきちんとしてくれば、1ドル=100円までいってもおかしくないと思います」
先の金融市場関係者と同じく、渡辺も日本経済の実力をみれば「これからは円安だ」とみているのだ。
経済を支える民間部門で日本脱出の動きが加速しているのに加えて、マクロ経済に目を向ければ、デフレは止まらず、財政も巨額赤字を抱えている。なにより、菅直人政権がまったく頼りにならない。
菅は先の民主党代表選で「雇用から成長へ」というスローガンを掲げたように、そもそも基本認識からしてズレている。言うまでもなく「成長から雇用へ」が本筋である。
ところが、目玉の法人税引き下げ一つとっても、霞が関の内部対立が険しく議論が進まない。引き下げを目指す経済産業省と阻止したい財務省のバトルだ。
少子高齢化が進む中、中長期の成長を目指すには女性の働き手を増やす方策が不可欠なのに、文部科学省と厚生労働省が対立して幼稚園と保育園の一体化さえ進まない。霞が関の縄張り争いが日本経済の足を引っ張っているのである。
政権内の混乱は収まるどころか、ますますひどくなっている。
中国漁船の船長釈放、「尖閣ビデオ」を流した海上保安官の逮捕見送りに続いて、柳田稔法相の国会軽視発言が露呈し、野党は法相の不信任案(衆院)と問責決議案(参院)提出を検討している。こんなありさまでは、政権の求心力が低下し、内閣支持率が急落するのも当然だ。
*** 小沢・岡田「2分間の密談」の意味 ***
政権はあきらかに危険水域に突入している。
そんな矢先、小沢一郎元幹事長と岡田克也幹事長が衆院本会議場でひそひそと2分間の密談を交わしている姿が一斉に写真で報じられた。これは注目に価する。
小沢や岡田のような大物政治家が大勢のカメラマンが望遠レンズを向けているのを承知のうえで、堂々と(! )密談するのは「どうぞ写真にとってください」という2人のメッセージと受け止めるべきだ。
何を話したかの問題ではない。「写真にとらせた」という事実自体が重要な意味を持っている。「小沢と岡田が歩調をそろえ始めた」という話である。
私は10月29日付けのコラム(「TPP、企業献金で大揺れ 菅政権「最大の脅威」は仙谷官房長官の野心」)で、小沢と岡田が手を組む可能性に触れた。今回のツーショットをみると、いよいよ2人が呼吸を合わせ、表立って動き始めた感じがする。
小沢は側近議員らを使って「TPP(環太平洋連携協定)を慎重に考える会」「食料とエネルギーの自給率向上と成長産業としての環境政策を推進する議連」の設立にも動いている。
菅の求心力が衰え、漁船衝突など一連の事件処理をめぐって仙谷由人官房長官にも批判の矛先が向かう中、小沢がどう動くか。
円安は「政権崩壊相場」の始まりのような予感がする。
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コメント
小沢元幹事長が動くとマスコミがざわめき、大手マスコミにたたかれている小沢元幹事長は、その分、大手マスコミから感謝されなければならないのですが、感謝どころか憎しみさえ感じるのですがどうでしょうか。
政治板で信念の人、仙波敏郎 副市長が語る阿久根
という動画をアップしましたが、その中で、阿久根の市民が、どれだけ一生懸命働いても年収２００万しかならないと阿久根の職員になげいたように、仙波氏も、１日窓口応対が１５人程度の市職員が、年収８００万以上もあるというばかげた格差こそ今の日本の状態なのかもしれません。
そのような格差を認めているのが、今の菅民主党という政権であり、菅政権がねじれ国会の中で組たいという自民党なのかもしれません。
菅政権に対しては、そのことすら国民は見過ごし、もはや亡国を選択するかどうかというところまで行き着いているのかもしれません。
今や政治家なるものは、政策集団ではなく、支持団体つまりは、既得権益の支持団体の集合体の代表となっており、柳田法務大臣が語ったように、国会では、決まり文句を二つ、三つ覚えておけばいいというのも本音でしょう。
この言葉にしても、政権当時の自民党総理筆頭に議員が国会でよく発言していたはずです。
仙石官房長官の自衛隊は武力装置という発言も、本音であり、もともと自衛隊自体の存在さえ否定していたのかもしれません。
国歌、国旗を否定する総理大臣、自衛隊を否定している官房長官、決まり文句さえ話せば了とするサラリーマン感覚の法務大臣、尻切れトンボの外務大臣、いつまでもマスコミ気分の仕分けの女王といった政権を創り出したのが、今の民主党の支持者です。
前回の衆議院選で民主党に支持した無党派層ともいえる有権者は、本当にこのような民主党を支持したのでしょうか。
支持したのは、小沢党首時代の民主党ではなかったのではないかとも感じます。
小泉元総理は、この掲示板ではあまり人気がよくないですが、郵政民営化がいい悪いではなく、それを実行するために官僚のトップの首を切り、かつ、道路公団民営化にしてもそれもいいか悪いかではなく、そのトップを血祭りにあげたではないですか。
今の菅民主党政権にそれと同じことをすると、これまたとんでもないことになりますが、それぐらいの恐怖がないと無責任な公務員を束ねることができないのかもしれません。
この掲示板のコメントでよく私が電通の回し者とか官僚の回し者とかコメントをだされていますが、電通などの大手マスコミに関しては、現在は全く知り合いがいなく、昔大手外資系の広報部に友人がいましたので、その企業の幹部とは面識があった位ですし、官僚にいたっては、あまり接点を持たないようにずっとしてきました。理由もあるのですが。
自民党が、果たして本当に菅政権倒閣にもっていくだけの気概があるのかどうかわかりませんが、このような政権を倒閣にもっていかない政権は、菅政権とともに共倒れとなうのかもしれません。
副島さんの講演会も一度出席しましたが、これだけの多数の人が集まるならば、今のような政治家が蔓延っている状況、政策集団としての政党を立ち上げてもいいような気がしますし、リチャードコシミズ氏にしても動画などを見ると全国で講演会なるものを開催しているようで、これまた独自の政策集団を政党として立ち上げた方がいいのかなとも感じますがどうでしょうか。
今の既存政党は、政策集団ではなく、政党の議員で利権を考慮しながら官僚に政策をまかせているだけであり、おのずと官僚というか役人生活有利な政策に変えられます。
ある国税関係の役人などは、政府の景気対策を見越して家を買ったり、立て替えたりしているようであり、国民≒公務員生活という政策に偏りがちになるのかもしれません。
政党が政策集団としてスタッフを幅広く集めたならば、たとえ専属職務でなくても今の官僚以上の働きをする政治に変わるかもしれません。
日米関係が、菅総理になり良好な関係になったと報道されていますが、もはや米国と良い関係というよりも米国しか頼りにするしかなく、米国から見れば、日本を捨て犬にしたいのだが、逆らってはまた従順になり、今度は何も逆らえない、意見も言えないという本来のポチになっている状況に追い込まれているようにも感じられ、思いやり予算にしてもいいか悪いかは別ですが、削減はしないという状況になったようです。
日米関係が悪化することはよくありませんが、菅政権では、これまた捨て犬にされるかもしれません。
となると、やはり菅政権続投か亡国かという選択となり、野党が倒閣に動かないならば国民が、倒閣運動、或いは、今の議会に変わる反政府運動まで突き進む恐れもある状況かなとも感じます。
その兆候もでていますし、また、既得権益組織が組織を守るために余計にそのような動きにしているのかもしれません。
ただ一般の国民は、すでに生活に困り始めており、日々の生活に精一杯であり、それに変わる組織が、突然出没するのかもしれません。
ここ数日の菅政権に対する野党の動きが、消極的かそれとも積極的かで周辺国が動いてくるのかもしれません。
ともあれ菅政権が誕生したことで、国民の多くが国のあり方というものに意識が移りつつあることはいいことなのかもしれません。
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