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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu228.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて
日本を上回ると見られている。韓国も2018年には日本を上回る。
2010年11月20日 土曜日
日本はシンガポールや香港や台湾にも追い抜かれた
◆1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」−韓国 ９月７日 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all
国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。
韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。
今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。
また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。 中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。
また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年 世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
◆「大人、もっと頑張れ！」中学1年生作家とNYタイムズに見抜かれた“デフレ日本”に巣食う大人たちの甘え １０月２２日 岸博幸
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2010102208-diamond.html
先週のニューヨーク（NY)タイムズに、日本に関するショッキングな記事が出ていました。「The Great Deflation：Japan Goes From Dynamic to Disheartened（長いデフレ：日本のダイナミックから落胆への転落）」というタイトルの記事なのですが、この記事を元に、デフレのもたらす問題について考えてみたいと思います。
この記事では、長引くデフレが日本の経済面のみならず社会面にも悪影響を及ぼしているという事実が客観的に書かれています。非常に長い記事なのですが、正鵠を射ていると思うので、以下に記事の要点だけあげます。
●1980年代の日本はアジアを代表する国だったのに、今や低成長とデフレに喘いでいる。20年で経済状況がここまで悪化してしまった国は、近年では日本しかない。
●過剰債務の解消に苦しむ米国も日本と同じ途を辿るのだろうか。多くのエコノミストは否定的だが、デフレの罠にはまって“日本化” （Japanification）してしまう危険性を指摘する声もある。
●デフレは日本人に悲観論、運命論、将来期待の低下といった文化を刷り込んでしまった。最大のインパクトは自信の喪失である。20年前のような野心はなくなり、疲労、将来不安、重苦しいあきらめの雰囲気が充満している。
●昨年の政権交代など、日本もようやく危機に目覚めつつあるが、手遅れかもしれない。良い時代を知らず、仕事の安定や生活水準の向上といった、かつては当たり前だった価値観をあきらめた若者世代を作り出してしまったからである。生活水準が徐々に低下する中で、若者の間では倹約が当たり前となり、若い男子は草食動物と言われたりもする。
●世界が日本から学ぶべき教訓は、デフレが長引くと、かつて繁栄しダイナミックであった国も、深刻な社会的・文化的な退潮に陥るということである。今や日本人は将来に悲観し、リスクを取ることを恐れ、消費や投資にも後ろ向きになってしまった。
●デフレは資本主義経済に必要なリスクテイクの精神を破壊し、“創造的破壊”の代わりに“破壊的破壊”を台頭させてしまった。
（私のコメント）
日本の失われた１０年２０年の事はいろいろ書いてきましたが、結果的に一人当たりのGDPにおいてもシンガポールや香港や台湾にも追い抜かれてしまった。今までアジアでは日本が一番の経済大国であり、一人当たりのGDPでも一番でしたが、９１年のバブル崩壊とともにシンガポールや香港に抜かれて、今年は台湾にも抜かれてしまった。
いまや日本人よりも台湾人のほうが豊かになっていると言う事です。韓国にも８年後には追い抜かれると言う事ですが、日本人の所得は年々落ちてきている。日本がデフレに陥った原因はバブル崩壊の後遺症なのでしょうが、国内経済が不振にもかかわらず円高で苦しんでいる事だ。
中国の人民元や韓国のウォンが安く固定されて、逆に日本の円が３年で１ドル＝１２０円から８０円にまで上がってしまった。台湾ドルも１ドル＝０，０３台湾ドルくらいに安く固定されており、日本は中国、韓国、台湾の通貨安国に囲まれて国際競争力を失ってしまったのだ。韓国や台湾は中国の人民元に引っ張られて安くしないとやっていけない。
つまり日本のデフレの原因は、中国の近隣窮乏政策にあり、他のアジア諸国は人民元に合わせて通貨を安く固定させているのに、日本だけが円高で苦しんでいる構図になります。９１年の日本のバブルの崩壊と中国の改革開放政策の本格化が一致しているのは偶然ではなく必然であり、人民元を安く固定して円を高く吊り上げれば日本は国際競争力を失って経済が低迷する。
アメリカはドルと人民元の固定を容認してきましたが、為替操作国指定すらしていない。為替操作国に指定されれば関税などが課されて制裁を受ける訳ですが、政治的な配慮で中国やもとより韓国や他のアジア諸国も指定されていない。しかし介入している事は外貨残高を見ればアジア諸国はみんなやっている。
アメリカはアジアから安く物を買う反面ではアジアからドルを還流させて帝国循環で豊かさを謳歌することが出来た。しかしリーマンショック以降、アメリカの失業者の増大で中国に対する風当たりもきつくなってきました。その結果、タイヤなど個別にはダンピング指定されるものが出てきましたが、中国は頑として人民元の固定を続けている。
アメリカ自身も金融や不動産で景気が良ければそれでよかったのですが、最近では金融も不動産も流通も不況になり失業者が増大している。１０％近い失業者を吸収できる産業は製造業しかないのですがみんな中国に移転してしまった。アメリカのグローバル企業にとっては人民元が安いほうが都合がいいのでしょうが、失業が増えて消費が減れば政府も政策を変えざるを得なくなる。
日本も空洞化で苦しんでいますが、企業内で抱え込んで失業者が劇的に増えている訳ではない。その反面では低賃金化が進んで消費の落ち込みにつながっている。アメリカから見ればシンガポールや香港や韓国や台湾は小国であり、通貨を安くしても大きな影響はありませんが、日本や中国のような大国が同じような事をすれば大きな影響が出る。
アメリカのFRBは５０兆円の国債の買いオペで金融緩和策をとりますが、それらの多くがアジア諸国に流れて、通貨安に保つ為にドルを買い取らなければならなくなる。子のようなドル安政策はG２０でも批判されましたが、後に残された手段は中国に人民元の切り上げを求めるしかない。
欧米もバブル崩壊で過剰債務の処理に苦しむ事になると思いますが、日本は２０年近くも過剰債務の解消に苦しんでいる。借金はこりごりだと言う人が増えて金利が安くても借りたがらない。住宅にしても借金してマイホームを手に入れるよりも借家の方が言う人が増えてきて不動産業も金融業も低迷する。
中国などの新興国もバブルが崩壊して過剰な債務だけが残される事になりますが、処理するには日本のように失われた２０年を経験するようになるのだろうか？ 現在は欧米からの資金が流れ込んで経済成長して豊かさを謳歌していますが、ギリシャやアイルランドのような経済破綻が広がれば資金の流れは逆流する。
１９９７年のアジア金融危機のような事が世界的な規模で起きることが予想されますが、欧米の銀行とアジアの新興国との債権債務をめぐる戦いが起きるだろう。欧米も消費の低迷で以前のようには輸入して買うこともできなくなるだろう。となると輸出で経済拡大を続けてきたアジアの新興国も頭打ちになり日本と同じような過剰債務に苦しむ事になる。
このように失われた２０年を体験すると、ニューヨークタイムズ紙に書かれたような、精神的なダメージが大きくなり、悲観論、運命論、将来期待の低下といったムードが覆い尽くす事になるだろう。特に若い人の無力感や絶望感などによって引きこもりやニートなど社会の活性化にマイナスとなるような若者が多くなる。
中国などのような新興国は経済発展などが頭打ちになれば、軍事力で打開を図ると言う事も考えられる。海洋進出はその前触れなのでしょうが、日本の経済から軍事増強で立て直しを図りようになるだろう。そうしなければ中国に対抗できないからだ。アメリカも中国の経済的軍事的台頭に対して警戒的になってきた。
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